経理（決算）のパラダイムシフト｜ヒーホーくん
どうも伝統的日本企業（SNSではJTCとかいうらしい）の人は管理会計もM&Aも税務やらも「全部経理」などという雑な考えの人がある程度居るらしいのであえて経理＝決算業務と定義しておきます。組織のデザインをするうえで役割をうやむやにするこのような考え方は愚の骨頂としか言いようがありませんが、それはまた別の機会に。一方でなぜJob Discriptionもまともに無いのか少しわかった気がしますし、そんなやり方では給料レンジも明確な差がつけられず半端な人しか働けないだろう。 まあ都心のタワーマンションが限られた層にしか買えないように、多国籍企業で働くサラリーマンのファイナンス業務など大多数にとっては無関係な話かもしれないので変化が起きないと賭けるならば以下の駄文は無視しておけばいいでしょう。 前置きが長くなりましたが、これまでのキャリアで最大の試練は何か？という話題で人に話す機会があったので、多国
消える「経理のおばちゃん」と増える簿記リーマン｜株式会社板橋 東京中央支店
【経理のおばちゃんを消す仕事】 先日、某外資系ITコンサルタントのフォロワーさんと飲んでた際に「俺は、経理のおばちゃんを消す仕事をしてるんだ…」との独白を受けた。別に彼が外資系IT暗殺結社に勤めているのではなく、彼がシステム導入支援の仕事をしていて、その結果経理のおばちゃんが職を失う事になっているという話なのだが、これは身近な所では弊社でも同じことが起きていた。 【経理のおばちゃんを消すマシン＝ERPパッケージ】 昔は例えば交通費等の経費精算や請求書の発行業務、日々の伝票発行の様な所謂ルーティン化された日常経理業務は「経理のおばちゃん」が担っていたケースが多い様に思われる。この仕事が今凄い勢いで、SAP等のERPパッケージと呼ばれる統合ソフトウェアの導入により、消えて行っている。具体的に上記の様な作業は非経理の担当自らが操作を覚えて実施することを要求されており、その結果、専任の担当者は姿を
街の会計事務所の給与が安すぎる件 - USCPAがやじやじしてる
会計事務所と言えど、従業員が全世界で数万人いる監査法人から会計士や税理士の先生1人でやっている街の会計事務所まで相当に幅があります。 どちらも会計知識を生かしてクライアント相手にサービスを提供しているという点では同じなのですが、給与については相当に差があったりします。 今回はそんな街の会計事務所の給与について。 街の会計事務所の給与ってこんな感じ 働いている人曰く、修行だそうです 税理士試験との両立はなかなかしんどいようです 個人的には街の会計事務所より経理マンをやるかな 街の会計事務所の給与ってこんな感じ 会計業界に身を置きつつも会計事務所についてはあまり情報は持っていないのですが、経理マンをやってた時に付き合いのあった会計事務所職員の方を通じて給料が相当に安いこと位は知ってます。 街の会計事務所の給与が実際どれ位安いかというとこんな感じ。 こちらはネットで見つけたとある会計事務所の求人
内部留保 －すべて現預金でストックされているという勘違い
最近、日本企業が莫大な内部留保を抱えているという報道を頻繁に目にする。その際に指摘されることが多いのが、「企業が利益を貯めこんで有効に活用していない」「賃金に回すことはできないのか」といったこと。その指摘は正しいのだろうか。 企業が事業などで獲得した利益を「税引前利益」といい、ここから法人税などの税金を除いた額が「純利益」となる。純利益は株主への配当金などの原資となり、そのような処分額を差し引いた残りを「利益剰余金」という。利益剰余金は、企業の資産として社内に蓄積される。 この利益剰余金こそが、「内部留保（＝自前で調達した資産の源泉）」の主役なのだ。引当金や減価償却額の一部などを含める見方もあるが、専門的な話になるのでここでは省略する。そして、意外に思われるかもしれないが、内部留保という言葉は簿記会計の正式な用語ではなく、上場企業の決算書の中で、「内部留保」という勘定科目は通常見られない。
会計士“浪人”急増 不況に加え需給合致せず＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
公認会計士の「卵」が就職難に直面している。公認会計士試験を所管する金融庁は、一般企業への就職増を見込んで４年前に受験者の門戸を広げ、合格者が急増したが、需給のミスマッチと不況のダブルパンチでもくろみは外れ、“会計士浪人”が増えている。新司法試験に合格したのに就職先がない弁護士希望者が増えたのと似た構図で、日本公認会計士協会は企業に採用のメリットをアピールするなど、雇用拡大に躍起になっている。 公認会計士の合格者は、監査法人や会計事務所に就職するのが一般的。志望者は、試験の合格前か後に２年間の実務経験を積む必要があるほか、合格後に１～３年の座学研修（実務補習）を修了して初めて資格が得られる。 金融庁は、一般企業で会計・財務の専門家として活躍するなど会計士の役割の多様化を狙い、平成１８年に試験制度を改定。その結果、合格者は従来の１千人台から２千～４千人台に急増した。しかし、思うように雇用が進ま
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