ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
テレビ発「令和の米騒動」、新米の圧倒的物量の前に早くも完全終了へ : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
コメ高騰、昨夏猛暑が直撃 コシヒカリ卸値6～8割高 訪日客消費増も影響 - 日本経済新聞
コメの卸会社が取引する価格は5月以降、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド（訪日外国人）回復で需要が膨らみ、品薄感が強まった。JAグループの全農などが収穫シーズンに作付け状況や需給見通しなどを判断材料にして農家からコメを買い取る価格（概算金）を7～9月にかけ
インド、大気汚染が改善 コロナ対策で全土封鎖 - 日本経済新聞
【ニューデリー=馬場燃】新型コロナウイルスへの感染防止策として全土を21日間封鎖するインドで大気汚染が一時的に改善している。大気汚染が世界最悪とされる首都ニューデリーは、工場の閉鎖や公共交通機関の停止によって大気汚染の水準が低下した。インド政府は感染拡大が収束した後に、全土封鎖の教訓を大気汚染抑制の対策にいかす必要がある。「全土封鎖でただひとつ良かったのは大気汚染が改善したことだ」。デリーで在
だから関係者って誰？ Bloombergの「日銀が市場との対話を修正」記事がまたマーケットを撹乱 : 市況かぶ全力２階建
gumi創業者の國光宏尚さん、大型上場ゴールを棚に上げる「銀行預金は全てに負けている」発言におまいうブーメランが刺さる
報ステの発言｢労働人口が減ったから有効求人倍率は当然上がる｣は間違い（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
テレビ朝日の報道ステーションは10月18日の放送で、総選挙に関する報道で安倍政権の経済政策（アベノミクス）に対する各党の評価を取り上げた。その際、有効求人倍率が上がったという安倍晋三首相（自民党総裁）の主張について、コメンテーターの後藤謙次氏が「有効求人倍率が上がったと言っても、日本全体の労働人口が減っているわけですから、当然数字は上がってるわけですね」とコメントする場面があった。 アベノミクスの評価について解説する後藤謙次氏（10月18日放送の報道ステーション） 後藤氏が言及した「労働人口」の意味は必ずしも明確でないが、視聴者が受け取る意味は、通常「働いている人の数」または「働ける人の数」と考えられる。統計上は「就業者（数）」（収入を伴う仕事に従事している人）または「労働力人口」（働く能力と意思をもっている人）がある。政府の統計調査をまとめている総務省に確認したが、「労働人口」の統計はな
「利上げして景気回復」枝野幸男の経済理論が凄すぎてついていけない
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
消えた年金5兆円追求の民進党、増えた年金7.9兆円も追求か(するとは言っていない) : 市況かぶ全力２階建
立憲民主党の原口一博さん、Meiji Seikaファルマ(旧・明治製菓)の反ワク法的措置にガンギマリ刑事告訴で応戦する模様
8度目の正直で的中しかけた浜矩子と高橋乗宣の経済危機予想、日経平均株価の年間騰落プラス圏浮上により敗北濃厚に : 市況かぶ全力２階建
三菱UFJ銀行、実質月末の月初に法人向けネットバンクで半沢頭取がまた土下座に一歩近づくレベルのシステム障害
蕎麦屋の蕎麦にラーメンの汁を足してみると - himaginary’s diary
東京財団が消費税シミュレーションツールを公開し、やや炎上気味に話題になっている。指摘されている問題点の一つは、消費税率を動かしても成長率に影響しない点である。批判者はそれは現実的ではないと言い、擁護者はそもそもこのモデルにそうした動作を求めるのは蕎麦屋でラーメンを求めるが如く筋違いだと言う。 財政政策と実体経済とのフィードバック関係に関する最近の理論としては、本ブログでも何度か取り上げているデロング＝サマーズの研究がある*1。東京財団のモデルはフリーソフトのRで動く上に、ソースが公開されているため、修正が可能となっている。そこで、取りあえず3/21エントリでデロング＝サマーズを基に考えたような税率変更から実質成長率への影響を、quick and dirtyな形で取り込んでみた。 具体的には、prj_m_.rの「実質GDP成長率 伸長」のブロックを以下のように変更してみた（最後の2行が追加行
村尾氏「消費税増税？なんですかそれ？個人消費が落ち込んだのは国の借金が心配で消費をしないからです」10%再増税のためにGDPマイナスでも全マスコミで「消費税増税」使用禁止令発令中！WBSフェルドマン氏「消費税増税で使うお金がなくなってるとみんな実感した。だから消費を落としたんです！」
8月17日に46月期GDPが発表されました。なんとマイナス1.6%。 各新聞社の見出しに「個人消費の落ち込み」が踊ります。 ところが！ 続きを読む
ギリシャ、銀行業務7月6日まで停止 資本規制 - 日本経済新聞
【アテネ=竹内康雄】ギリシャのチプラス首相は28日夜、銀行の営業を29日から停止し、資本規制を導入すると発表した。ギリシャの財政破綻のリスクが拡大し、国内の金融システムへの不安が高まったため、資金の流出を防ぐ。観光や小売りなど経済全般が打撃を受けるのは確実で、国民生活にも影響が出そうだ。29日の外国為替市場では、ユーロは幅広い通貨に対して売られた。ギリシャは6月30日までに国際通貨基金（IMF
長妻昭 すべての人に「居場所」と「出番」のある社会 on Twitter: "「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。"
「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。
誤解を誘う記事の作り方を学ぶ：NewSphereさまの事例
やや長文になったので，最初に要点を： ここで取り上げるのは，経済政策の話じゃなくって，ニュース記事の書き方の話． NewSphere は，クルーグマンのブログ記事を参照したと言いつつ，実際にはそこで論じられていない現日銀の政策批判が論じられているかのように誤解させる記事を書いている． この書き方は単純な英文誤読ではありえない． また，参照記事の明示が不適切だ． もっとフェアで誠実な書き方をしてください． 追記：その後，NewSphere の当該記事は取り下げられた．ぼくは，この対応は立派だと思う． イントロ ツイッターの TL で少し話題になっていたのでのぞいてみたところ，《「海外視点」で日本を報道》を謳う NewSphere という媒体が，次のような記事を載せていた： 「クルーグマン教授、日銀のQEにインフレ達成効果ないと断言 米誌などは反論」（NewSphere, 2015年3月18日
コラム：日本格下げ、量的緩和の新時代にはそぐわず
１２月１日、ムーディーズは日本の政府債務格付をＡａ３からＡ１に１ノッチ格下げした。写真は日銀本店。２０１０年９月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - マネタイゼーションを話題にするのは難しい。新たに発行された紙幣を国家債務の返済に充てるというのは、ほとんどのエコノミストや投資家、格付け会社の間では触れてはならない問題になっている。そこでムーディーズが１日に国債格付けを「Ａａ３」から「Ａ１」に引き下げた日本のケースを考えてみよう。 ムーディーズは懸念すべき確固とした理由を提供している。日本政府は物価上昇率と国内総生産（ＧＤＰ）成長率のいずれもなかなか押し上げられていない。財政状況は厳しい。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年の日本の純債務額と財政赤字の対ＧＤＰ比はそれぞれ１３８％と７．８％に達する。さらに人口動態も目
ＧＤＰ速報値きょう発表 小幅な回復か NHKニュース
ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値が１７日発表されます。 民間の予測では年率に換算した実質で２％台半ばの伸びとなっていて、消費増税の影響で東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月と比べて小幅な回復にとどまる見通しです。 ＧＤＰ＝国内総生産は日本国内でどれだけのモノやサービスが生み出されたかを示す経済指標で、日本の経済成長の度合いを示します。公益社団法人の「日本経済研究センター」がまとめた民間のエコノミスト４２人の予測によりますと、１７日に発表される７月から９月のＧＤＰの伸び率は、４月から６月までの前の期と比べて、物価の変動を除いた実質で平均０．６２％、同じ伸びが１年続いた場合の年率に換算すると平均２．４７％となっています。 これは２期ぶりのプラス成長となりますが、消費増税の影響で東日本大震災の時を超える年率換算でマイナス７．１％の大幅な落ち込みとなった前の
地熱発電が普及しないのは技術ではなく制度の問題
このまとめで何を議論したいのか、という私の意図が伝わってないよとの指摘が複数ありましたので、改めてまとめておきます。 主題の通り、地熱発電の開発がストップしていたのは「技術的な問題」ではないこと(2003年、NEDO) 地熱発電の普及には制度面での優遇が不可欠であること。そのかなりの部分は2011年の震災後に実現されていること 大型(3万kW～)の地熱発電を開発するには施設の減価償却期間15年では採算が厳しく、40年に延長してほしいと業界の要望があること(2013年、JOGMEC) (再生可能エネルギー全般に言えることですが)「地熱発電が詰んだ技術」というのは正確な認識ではなく、国策として開発する意志を示した上で制度面で優遇し、それを前提としなければ普及しない段階であること 以下の話題はこのまとめで議論したい内容と考えていません。 地熱発電が火力や原子力と、全体の発電規模として代替になりう
反原発という宗教
菅野完 @noiehoie 賛同！ “@bcxxx: 引き続きtwitter上で脱原発デモをオーガナイズしています。休日の渋谷でデモをやって欲しい、参加したいと思う人は、こちらのツイートを公式RTしてください。↓ http://t.co/su9EnBS 現在700名近くの方が賛同または参加表明 2011-04-08 12:53:02
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Xユーザーのbhikkhuさん_ 「リプ欄の情報やとリスク回避で外債運用してたのが昨今の金利上昇で裏目に出て爆損とのことやがこれで国立大学が株などけしからんとか金融知識ゼロ勢に叩か
まとめよう、あつまろう - Togetter
ギリシャ「借りた金？返すアテネ」の悪夢ふたたび : 市況かぶ全力２階建
