中国の地方政府、罰金収入8兆円 財政難で依存強まる - 日本経済新聞【大連=藤村広平】中国の地方政府が交通違反などによる罰金収入を増やしている。2023年の徴収額は8兆円弱と、10年前の2倍超に膨らんだもようだ。不動産不況を背景に収入源が細った地方政府の苦肉の策といえるが、市民の不満がたまれば社会不安を招きかねない。中国東北部の遼寧省盤錦市。7月下旬、かつて石油産出で栄えたこの街に足を運ぶと「都市管理法律執行」と記された車両が行き交っていた。駐車違反や露天商の
再エネTF資料のロゴ問題について｜飯田泰之
規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり，ファイル自体が有害なもの（ウィルス？）などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです． 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが．．． 前置き 内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です．同部署の主要な業務，そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です． 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました．農業ワーキンググループ（以下WG，のちに農林WG）を中心に，保育・雇用WG，投資WG，規制改革ホットライン担当などを経験しました．農林WGでは座長として，農業用ドローン，都市でのいわゆる「野菜工場」（建屋内水耕栽培施設），森林経営管理，木造建築などの規制改革を議論しました． 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが，規制
防衛装備研究の新組織「イノベーション研究所」、半数は民間から登用…１００人態勢で今秋発足
【読売新聞】 防衛装備品の開発を強化するため、防衛省が新設する「防衛イノベーション技術研究所」の概要が判明した。今秋に１００人態勢で発足し、このうち５０人は企業や大学など外部から登用する。米国防総省のＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）
安田純平さん旅券拒否、国敗訴 東京地裁「裁量権逸脱か乱用」 ｜ 共同通信
Published 2024/01/25 16:27 (JST) Updated 2024/01/26 08:21 (JST) 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして、国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）は25日、発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消した。 訴状などによると、安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は同年7月、解放時にトルコから5年間の入国禁止措置を受けたことを理由に発給を拒否した。
「キナ臭い」「裏がある」 公安調査庁HPから消えた国際テロ組織情報 担当者に真意を直接聞いてみた | 上毛新聞社のニュースサイト
「ミャンマーの項目が消えたぞい」「PKKのページがない？」―。公安調査庁がホームページなどで公表する「国際テロリズム要覧」で「テロ組織」として挙げていた情報が大幅に削除され、X（旧ツイッター）で憶測を呼んでいる。同庁によると、11月24日にウェブ版を更新したことで、複数の「テロ組織」に関する情報がなくなったという。世界各地で紛争が相次ぐこのタイミングでなぜなのか。ミャンマーの少数民族ロヒンギャの取材を続ける上毛新聞も同国の治安情勢を注視しており、広報担当者に真意を尋ねた。 国際テロリズム要覧は、国際テロリズムの潮流や組織の実態を把握し整理するため、公安調査庁が1993年から発刊している。今年9月下旬、通算で第20版となる2023年版を発行した。24日に更新されたのがこのウェブ版だ。 最新版の内容を22年版と比較すると、「主な国際テロ組織等の概要及び最近の動向」と題した項目では、トルコでクル
中国流“金融道”の実態 「債務のわな」よりはるかに巧妙か | NHK
「中国は返済リスクを軽減する独自の方法をもっている」 こう語るのは中国の途上国向け融資を長年、研究してきたアメリカの専門家です。 中国は一帯一路構想のもと、投融資をパッケージにして途上国でのインフラ開発を進めてきました。 中には多額の債務を返済できず、港湾施設などの権益譲渡を迫られる「債務のわな」に陥ったと言われる国も出てきました。しかし、中国の融資の実態は「債務のわな」より、はるかに巧妙だと指摘する衝撃のリポートが公表されました。チャイナマネーの知られざる側面を読み解きます。 （ワシントン支局記者 小田島拓也 / 中国総局記者 下村直人） プロ集団が徹底分析 アメリカ南部バージニア州にある名門公立大学、ウィリアム・アンド・メアリー校。この大学に拠点を置く研究所が「エイドデータ」です。 ウィリアム・アンド・メアリー校（アメリカ バージニア州） エコノミストや政治学者、地理学者にプログラマー
ノア・スミス「緊縮の時代が到来しそう」（2023年9月18日）｜経済学101
Photo by Towfiqu barbhuiya on Unsplashもう2010年代じゃない子供の頃に見た1992年大統領選挙のことは，いまでも覚えてる――まともに物心ついてて意識したはじめての選挙が，あれだった．最大の争点は連邦政府の財政赤字だった．18年にわたって長らく政府の借り入れが続いたあと，ビル・クリントンと独立系候補のロス・ペローは，財政緊縮を要求していた．現職候補だった H.W.ブッシュは，民主党を増税して支出する党だと弱々しく言ったけれど，彼の抗議は少しばかり空疎に響いた．なにしろ，12年にわたって増税しなくても支出はしていたからだ（ブッシュは増税を試みたけれど，党内からの反逆にあった）．結局，勝利したのはクリントンで，1993年に緊縮財政を敷いて増税と政府支出の削減を実行した．それから10年たったとき，連邦政府の予算は黒字になっていた．国民と全米ニュースの大半は，
台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
英バーミンガム市「財政破綻」 同一賃金軽視のツケ 職員からの請求膨張 - 日本経済新聞
ロンドンに次ぐ英国第2の都市バーミンガムが事実上の財政破綻を宣言した。産業革命の中心地として栄えた同市は10年前から市職員の不平等賃金をめぐる時限爆弾を抱えていた。「6億5000万ポンド（約1200億円）を超える同一賃金債務に見あう財源がない」。バーミンガム市議会は5日、地方財政法に基づく事実上の破綻通知を出した。人口114万人の中核都市の破綻を英メディアは大々的に伝えた。唐突にみえる破綻は
ノア・スミス「実際のところ日本はどれくらい同質なの？（再投稿）」（2023年8月1日）
再投稿のまえおき――日本に（また）向かう空の便で，今日はトランジットにいる．そこで，このサブスタック初期に書いた日本関連の記事をひとつ再投稿しよう．移民流入ブームから観光ブームのあいだに，近年，日本はずっと国際的になっている．とくに東京と京都がそうだ．ただ，世の中の人たちが思っているほど日本が同質だったことは一度もない．「日本はなんらかの意味で人種的に純粋で，外国人嫌いで，閉鎖的な国だ」という考えに立脚して日本は同質だと捉える見解は，どれもずいぶんな戯言だ．今回も，そういう考えを抱いている人を見かけても訂正してあげない方がいいかもしれない．ホントのことを知っちゃったら，日本に行きたがる人がさらに増えちゃうかもしれないからね！ それは「同質」の定義しだいだね もうね，あともう一度でも「日本は同質な社会だ」とか聞かされたら，憤慨するままに一本記事を書いちゃうよ．というか，これがその記事か． ア
ゼレンスキー大統領、動員回避のため偽装書類で海外逃亡した者の処罰を約束
ゼレンスキー大統領は動員回避の温床になっていた軍事医療委員会について総チェツクを指示、さらに「決定改ざんに関わった軍事医療委員会や依頼した国民」「この偽装書類で海外に出国した国民」は処罰されると発表した。 参考：Зеленский обещает “выводы” по выехавшим из Украины по “фальшивкам” от ВВК 参考：Зеленский на СНБО поручил проверить решения ВЛК начиная с 24 февраля 2022 года 参考：В Раде зарегистрировали первый законопроект, который приравнивает коррупцию к госизмене 参考：Мобилизация продолжается и сейчас. Данилов р
論文紹介 冷戦期の米国でCIAの情報活動の質の悪さを指摘した研究者の批判｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
ロバート・ジャーヴィスは、国際政治を理解するためには、人間の認知が対外政策の形成に与える影響を知ることが重要であると主張した政治学者です。彼は国家の情報活動も分析しており、その研究成果を「情報処理の何が問題か？（What's Wrong with the Intelligence Process?）」（1986）でまとめています。この論文は、1980年代のアメリカの中央情報局を中心に情報コミュニティの現状を厳しく批判したものですが、情報業務に必要な教育や組織などに関して興味深い論点が示されています。この記事で、その内容の一部を紹介してみましょう。 Jervis, R. (1986). What's wrong with the intelligence process?, International Journal of Intelligence and CounterIntelligen
動員に絡む不正問題、ゼレンスキー大統領が全ての軍事委員解任を発表
ウクライナでは動員対象者を軍に送り込む「軍事委員会」の不正が問題になり、ゼレンスキー大統領は「全ての軍事委員会をチェックしろ」と指示していたが、この調査報告を受けて11日「全地域（2つの特別市＋24の州）の軍事委員を解任する」と発表した。 参考：Зеленский объявил об увольнении всех областных военкомов 参考：People who know exactly what war is should run the system of territorial recruitment centers – address by Volodymyr Zelenskyy 参考：“Звільняємо всіх”. Зеленський поставив завдання Залужному замінити обласних воєнкомів 参考
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ウクライナ復興、企業参加へ覚書 クボタ・川重など協力締結へ 政府、渡航容認で後押し - 日本経済新聞
外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検
中国天津市、嘆く公務員 「2回昇進したのに年収2割減った」 - 日本経済新聞
『政府と防衛省が全力で有事に備えていて恐怖を覚えるレベル。』 -polaris氏による2023～2033年防衛調達トピックのメモ-
陸自の「高機動車」タイに流出…業者が転売か、規定に反し破壊せず簡易解体で輸出
経済産業省 製造産業局 自動車課御中 | 令和３年度高度な自動走行・MaaS 等の社会実装に向けた研究開発・実証事業 | CASE 等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査 | 2022年 2月 28日 | accenture
ウクライナの富豪、詐欺や資金洗浄の疑いで勾留 ゼレンスキー氏の元後援者 - BBCニュース
