個人情報 中国が監視強化 - 日本経済新聞中国での個人情報保護規制が本格的な段階に入った。個人情報を中国国外に持ち出す際の新規則が6月に施行。中国子会社が持つ従業員や顧客のデータを日本の本社が閲覧するのにも、事前に中国当局に内容などを届け出なくてはいけなくなった。データ監視の性格が強く、対応を迫られる日本企業には戸惑いも広がる。閲覧も規制今回施行されたのは、中国の個人情報保護法のうち、個人情報を国外に域外移転するために結ぶ「標準契約」
エキストリーム表現の自由戦士としては
そもそも過激だったりエロかったりすると何がダメなの？ っていうところがエキストリーム表現の自由戦士である俺にはマジでわからん。 だって害がないじゃん。 俺自身はああいう撮影会はキショいから全然参加したくならないし SNSで見れるあの手のイベントで撮れた写真もつまんねーとしか思えない。 ついでにいえばモデルの殆ども撮る価値ないブスだと思う。 しかしあれが何の害になるのかについて答えが出せないので 俺はあれをアリとするしかないんだよな。 声高な反対派の声をまとめると要するに 「キモい欲望を持った奴等が調子づくのがまずい」と言ってるんだと思うが それぐらいはさすがにしゃあないんじゃないのか？ たとえば俺は撮り鉄もキモいと思うし奴等の写真はゴミだと思うし 「代表者一人が撮影してデータ配ればいいじゃねえか規格化されたゴミ写真撮るだけなんだから」と思う。 キショさ丸出しの言い草で世間様に言い返してる姿
埼玉県・大野知事「水着撮影会への県施設プールの貸出中止要請したけど、それを撤回する」
大野もとひろ 埼玉県知事 @oonomotohiro 60歳。埼玉県川口市で生まれ育つ。元彩の国 国際親善大使。慶應義塾大学卒。外務省の調査員・書記官として奉職。2005年より5年間、防衛省防衛戦略委員会委員。2010年から埼玉県選出の参議院議員。2012年防衛大臣政務官。2023年８月埼玉県知事選挙再選（連続2期目） oonomotohiro.jp 大野もとひろ 埼玉県知事 @oonomotohiro 県営プールで今月開催予定の民間主催の水着撮影会が中止の方向で検討されていることに様々なご意見をいただいています。 県営プールは、指定管理者である埼玉県公園緑地協会が管理運営。撮影会の開催許可も協会が行い、主催者に対し過激な露出の水着やポーズを禁止することを条件に許可していました。 2023-06-09 20:03:39
埼玉県営プール水着撮影会一律禁止の問題：性嫌悪フェミニズムと女性表現者の自由｜シバエリ
埼玉県の県営公園で開催予定の複数の水着撮影会が会場都合で急遽中止となった。 中止発表が出る直前の6月8日には、日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と日本共産党埼玉県議会議員団が、埼玉県に対し、「「県営公園における過激な「水着撮影会」の貸出中止を求める申し入れ」を行っており、ネットでは、水着撮影会の中止はこの申し入れの影響があるのではないかとざわついている。 後出しルールで裁かれる・「わいせつ」扱いするのに理由は示さない理不尽J-CASTニュースの記事によれば、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は、県民からのメールをきっかけにTwitterなどを確認、県営公園での水着撮影会は「主催者が参加者をコントロールすることが困難である」と判断したため、2023年6月9日に一律で禁じることにしたという。 上記記事によれば、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は、SNS上のイベント参加者の投稿に、モデルがマイ
米 トランプ前大統領 退任後の機密文書保持など37件の罪で起訴 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が退任後の機密文書の取り扱いを巡って起訴され、国防に関する情報を故意に保持した罪など、あわせて37件で罪に問われていることが明らかになりました。 トランプ氏はあらためて無実だと主張しています。 この問題は、FBI＝連邦捜査局が去年（2022年）8月、南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の自宅を捜索したところ、最高機密を含む複数の機密文書が見つかったとされるものです。 フロリダ州にある連邦地方裁判所は9日、起訴状を開示しました。 それによりますと、トランプ氏は大統領を退任後、最高機密を含む文書を扱う資格がないにもかかわらず、自宅に保持していたとして、国防に関する情報を故意に保持した罪に問われています。 また、FBIなどに文書が見つからないよう移動させていたとして司法妨害の共謀の罪などにも問われ、合わせて37件で起訴されました。 文書の中には、外国の核兵器やアメリカ軍
埼玉県営公園における撮影会中止に対する抗議の表明 | 一般社団法人siente（シエンテ）公式ホームページ
埼玉県営公園における撮影会中止に対する抗議の表明 一般社団法人siente 代表理事 中山美里 私たちsienteは、性の娯楽やサービス産業といったセクシャルウェルネスに関わる仕事を選んだ人たちが、職業差別による心理的な負担や生きづらさなどを解消し、偏見のない社会を作るため一助を担いたいと活動する団体です。 2023年6月8日に下記の撮影会主催者に県営公園の貸し出しが中止され、撮影会の中止を余儀なくされたことに対して、私たちは抗議の表明をします。 令和5年6月10日に川越水上公園で行われる予定だったフレッシュプール撮影会（主催：フレッシュ撮影会）及び、同日にしらこばと水上公園で行われる予定だったミスヤングアニマルオーディション・セミファイナルプール撮影会（主催：ミスヤングアニマル）が会場からの申し出により開催が中止になったという公表をTwitterにて閲覧しました。 公式アカウントからの公
水着撮影会の件で事実誤認がありそうなので注意喚起
この記事のブコメについて https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.j-cast.com/2023/06/09463068.html?p=all 許可を受けた時点でダメと言われたのに、無視して強行しようとしてたの！？ ＞「公園としては使用許可を出す際に過激なポーズや水着はだめだと伝えております」 “公園としては使用許可を出す際に過激なポーズや水着はだめだと伝えておりますが、それが守られていないとのことなので、公序良俗に反するものと判断” これだと、主催者側がルール違反してただけ、という話に 共産党ガーとかはてフェミガーとかいつも噴き上がってるけど、結局キミらが自分たちで自制出来ずにどこまでもチキンレースしようとするから毎度問題化しとるんやで。人様の場所借りてるならそこのルールは守れよ。 といったブコメがトップブコメに並んでいて、私自身、各撮影会（特に記事に上がっ
「開催2日前にいきなり電話で言われ…」共産党の申し入れで「水着撮影会」が中止に 騒動の裏側に迫る | デイリー新潮
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イギリス政府「中国警察拠点閉鎖」 中国政府は存在自体を否定 | NHK
中国の警察が反体制派の監視などのため、各国に拠点を設けていると指摘されている問題で、イギリス政府は、国内4か所の拠点について、いずれも閉鎖されたなどとする調査結果をまとめました。これに対し中国政府は「各国の司法や主権を尊重している」として、拠点の存在自体を否定しています。 この問題はスペインの人権団体が去年、中国の警察が欧米や日本など50を超える国に合わせて100か所以上の拠点を設け、現地に住む中国の反体制派を監視したり、圧力をかけたりしていると指摘したものです。 イギリス政府は6日、首都ロンドンを含む国内4か所について進めていた調査の結果を明らかにし、中国大使館から「そのような拠点は恒久的に閉鎖された」とする回答があったほか、中国当局による違法な活動が行われた証拠はこれまでに確認されていないとしました。 そして「これらの拠点は許可を受けずに開設され、安全と自由を求めて中国を離れた人たちに
中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 | 文春オンライン
いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「
中国海警局の船 沖縄の尖閣周辺での領海侵入に変化 なぜ？ | NHK
沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船。 しかし、ここ数か月、それらの船に変化が起きている。みずからの船の位置情報を、ほぼ常時、電波で発信し始めているのだ。 「日本の実効支配を突き崩すという意図は一貫している」 中国の海洋政策に詳しい専門家はこう指摘する。 この海域で何が起きているのか、そして、中国当局の狙いを探った。 （国際部 杉田沙智代 / ネットワーク報道部 穐岡 英治 / NMAPSチーム データディレクター 森田将人、金子紗香） きっかけは取材先が漏らしたひと言… 中国海警局の船の変化を知ったのは、ことし3月だった。 「なぜだか分からないんだけど…」 魚釣島沖の中国海警局の船 2022年1月 別件で意見交換していた関係者はひとしきり話したあと、そう、ぼそっと口にした。日本の領海に侵入した中国海警局の船の話のことだった。 「なんか最近、『エー・アイ・エス』を出し始め
ローレンス・レッシグはAIが作成した作品に著作権を認めるべきという立場みたい - YAMDAS現更新履歴
medium.lessig.org ローレンス・レッシグ先生が、AI 技術が生み出した作品に著作権が認められるべきかについて論じている。 ご存じの通り、米著作権局によるガイドラインによれば、AI が自動生成したものには著作権はないが、アーティストが十分にクリエイティブなプロンプトを与えるなら著作権が認められる可能性があることを示唆している。が、現時点では申請された案件すべてについて著作権を却下している。 これについてレッシグは、「この結論は単に間違っているだけでなく、戦略的に間違っている」と断じる。創造的な作品を生み出す機械の使用者に著作権が認められるべきでない理由は現行法のもとでは存在しないというのだ。うーむ、そうなのか？ AI の創造性を形にする機械を操作するのは人間であり、その多くがアーティストなのを見逃してはいけないという。カメラで風景写真を撮影する際、カメラという機械が人間の創造
「信じるに足ると思った」群馬・草津町長への名誉毀損問われた告白文ライター 前橋地裁公判 | 上毛新聞社のニュースサイト
「町長室で肉体関係を持った」とする告白文を載せた電子書籍を出版し、群馬県草津町長に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた埼玉県のフリーライターの男（56）の公判が29日までに、前橋地裁（橋本健裁判長）であった。男は「（告白が）首尾一貫して、信じるに足ると思った」と主張した。 弁護側の被告人質問で、被告は元町議の女性（名誉毀損などの罪で在宅起訴）へのインタビュー内容を「迫真的で齟齬（そご）や矛盾がなかった」と弁明。町長に取材しなかったことについて、「本人のセクハラを取材しても認めるはずがないと分かっていた」とした。 起訴状によると、被告は女性と共謀して2019年11月11日ごろ、電子書籍を販売サイトに掲示し、町長の名誉を傷つけたとされる。女性は町長からわいせつ行為を受けたとする虚偽の告訴状を提出したとして虚偽告訴罪でも在宅起訴されている。
「過払い」とは何だったのか
https://www.toben.or.jp/message/pdf/230518arktokyo.pdf ここで言う「A社」とは株式会社DSC、「B社」とは「株式会社Dキャリアコンサル」、「同一人物」とは児嶋勝なる人物のことです。 https://diamond.jp/articles/-/250777 ３年前の東京ミネルヴァ法律事務所の破産で裏にいたのと同じ会社、同じ人物。 首都圏にいると気づきませんが、地方のラジオや新聞は今でもいわゆる「過払い金」の広告で溢れています。 その広告を手掛けているのが上記のA社＝株式会社DSCを代表とする広告代理店群。 サムライうんちゃんらとかね。名前は入れ替わりつつ、常に数社そういう会社がある。 それらの会社には共通点があります。 どれも中心人物が「武富士ＯＢ」なんです。 上記の「児嶋勝」氏もそうです。 事業モデルはどれも同じ。 経営基盤が弱い弁護士
強制性交罪を不同意性交罪に 刑法改正案 衆院法務委で可決 | NHK
「強制性交罪」について、罪名を「不同意性交罪」に変更し構成要件として、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示した刑法の改正案は、衆議院法務委員会で採決が行われ全会一致で可決されました。 刑法などの改正案では、「強制性交罪」について、 ▽罪名を「不同意性交罪」に変更し、 ▽構成要件として「暴行や脅迫」に加えて ▽「アルコールや薬物の摂取」 ▽「同意しない意思を表すいとまを与えない」 ▽「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。 また、▽性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、現在の「13歳以上」から「16歳以上」にすることが盛り込まれています。 原則、16歳未満との性行為は処罰されますが、若者どうしは除外するため、被害者が、13歳から15歳の場合の処罰の対象は「5歳以上」年上の相手としています。 改正案について、衆議院法務委員会で採決が
事実上無期限に滞在できる「特定技能2号」業種拡大案 自民了承 | NHK
熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は
コナミが対サイゲームスの訴訟で使用した（と思われる）特許の分析（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「人気ゲーム”ウマ娘”の特許権巡り、コナミがサイゲームス提訴…損害賠償40億円求める」というインパクトのあるニュースが舞い込んできました。「コナミ側は、人気ゲーム”ウマ娘 プリティーダービー”の特許権を巡り、サイゲームスに40億円の損害賠償や提供の差し止めを求めている。サイゲームスによると、ゲームシステムとプログラムの一部について、コナミ側と特許権に関する協議を続けてきたが、折り合わなかった」とのことです。 ゲーム業界における特許権侵害訴訟といえば任天堂対コロプラの訴訟（和解金推定33億円で和解）に続く大型事案です。訴えられた側のサイゲームスはプレスリリースを出していますが、現時点では、コナミ側からは公式なリリースは出ていません。いずれにせよ、この訴訟に使用された特許の番号については明らかになっていません。単なる当事者どうしの契約の争いとは異なり、特許権の効力はあらゆる人に及びますので、特
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韓国与党、中国人の地方参政権制限を検討 - 日本経済新聞
生成AI画像は類似性が認められれば「著作権侵害」。文化庁
生成AI利用、初の条例 神戸市が制定 試験運用へ - 日本経済新聞