ロシアによるウクライナ侵攻が開始された2月24日（現地時間）の午後、ウクライナの多数の組織のシステムがデータ消去マルウェアによるサイバー攻撃に見舞われたと、スロバキアのセキュリティ企業ESET Researchが報じた。数百台のコンピュータが影響を受けているという。 この攻撃の数時間前には、DDoS攻撃で同国の銀行や政府期間のWebサイトが停止した。 ESETが「HermeticWiper」と名付けたデータ消去マルウェア（データワイパー）は24日午後5時ごろ検出されたが、ワイパーのタイムスタンプによるとコンパイルされたのは2021年12月28日になっており、この攻撃が昨年末には計画された可能性を示しているとESETは解説した。 HermeticWiperは、中国EASEUSのディスク管理ソフトの正規ドライバーとキプロスHermetica Digitalが発行するコード署名証明書を悪用する（

社民党（社会民主党）は機関紙の社会新報2022年2月23日号の記事（Web投稿日は2022年2月18日）、タイトル名「ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～」において明確にウクライナ危機についてロシアへの支持を打ち出しました。他政党は日本共産党も含めてロシアを非難している中で異彩を放っています。 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ～中略～ 本来であれば、国際社会はロシアの懸念を正当なものとして認め、米国に交渉を促すべきだが、ロシアを悪玉に仕立てた「侵攻」説が飛び交うことで、そうした気運は乏しい。米国発の一方的な宣伝に惑わされず、何が本質的な課題なのかを見極める姿勢が必要だ。 出典：Web Archive | ウク

ロシア、「暗殺リスト」作成か　ウクライナ侵攻後に標的―米報道 2022年02月19日14時21分 【ワシントン時事】米誌フォーリン・ポリシー（電子版）は１８日、米当局者らの話として、ロシアがウクライナ侵攻後に暗殺または拘束する必要のある政治家や要人のリストを作成していると報じた。反ロシア派や、ウクライナに亡命中の「反プーチン派」の人物が標的になる恐れがある。 ナワリヌイ氏「テロリスト」に　金融当局リスト入り―ロシア 当局者は「ウクライナに亡命中のロシア人やベラルーシ人の活動家、ジャーナリストらロシアの行動に反対する人々が暗殺や誘拐、拉致、拘束、拷問などの標的になる可能性が高い」と指摘。米政府はこうした情報の機密指定を緩和し、ウクライナ政府などと共有しているという。 国際 コメントをする

アメリカのバイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について「現時点で、プーチン大統領は決断したと確信している」と述べ、早ければ数日のうちにもあり得るとするとともに、攻撃対象は首都キエフだとして強い危機感を示しました。 アメリカのバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで演説し「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃しようとしていると信じるに足る理由がある。標的は、280万の罪のない市民が暮らす首都キエフだと思う」と述べました。 そのうえで記者から「プーチン大統領が侵攻する決断をした兆候はあるのか」と質問されたのに対し「現時点で、プーチン大統領は決断をしたと確信している」と述べ、軍事侵攻はいつあってもおかしくないと強い危機感を示しました。 また、ウクライナ東部で爆発や銃撃が相次ぎ、ウクライナ政府側と親ロシア派の双方が、相手に責任があると主張していることについて「軍事行

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チリの日中の光景 治安の悪い国では大型車に乗る必要があることが分かる https://t.co/Gg0Lc29pA3 https://t.co/rguj6oBgLf

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今月行われた大学入学共通テストについて、試験中に問題が撮影されて外部に送られ不正が行われたという情報が文部科学省に寄せられ、通報を受けた警視庁が偽計業務妨害の疑いがあるとして捜査を始めたことが分かりました。 関係者によりますと、今月15日と16日に行われた大学入学共通テストのうち、初日の15日の午前中に行われた「地理歴史」の中の世界史の問題用紙が試験中に撮影されて外部に送られ、不正が行われたという情報が文部科学省に寄せられました。 情報提供者は東京の大学生と名乗り、ネット上で知り合った受験生とみられる人物から試験問題の画像が送られてきて、試しに解いてほしいと依頼されたので解答したが、その後、大学入学共通テストの試験中に実際の問題が送られていたことに気付いたとしています。 SNS上にも、受験生とみられる人物から送られてきたという試験問題を撮影した画像が投稿されていて、共通テストを実施している

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

ウクライナと隣国ロシアとの間で軍事的な緊張が続く中、ウクライナの外務省など各省庁のウェブサイトが何者かにハッキングされて閲覧できなくなり、ウクライナ政府は警戒しています。 ウクライナ政府によりますと、外務省や教育科学省など政府の複数のウェブサイトが何者かにハッキングされ、13日夜から14日にかけて閲覧ができない状況となりました。 さらに、外務省のサイトには、「ウクライナの人たちよ！すべてのデータは破壊し、あなた方の情報を公にさらした。最悪の事態を想定しろ」などとするメッセージがウクライナ語やロシア語などで掲載されました。 ウクライナ政府は調査を進めていて、これまでのところ個人情報の流出などは確認されていないということです。 外務省の報道官は、ロイター通信に対し、「誰による攻撃なのか判明するのは時期尚早だが、過去にもロシアから同じような攻撃を受けてきた」としています。 ウクライナでは、201

那須サファリパークに家宅捜索に入る栃木県警の捜査員＝栃木県那須町の同園で2022年1月7日午前9時29分、鴨田玲奈撮影 栃木県那須町の「那須サファリパーク」で5日、開園準備をしていた飼育員3人がトラに頭や腕をかまれ重傷を負った。飼育員は本来トラがいるはずのない通路付近で鉢合わせしたとみられ、県警捜査1課などが業務上過失傷害容疑で同園を家宅捜索し、安全管理体制に問題がなかったか調べている。同園で飼育員が猛獣に襲われたのは3回目。なぜ繰り返されたのか。 午前8時すぎ、いないはずの通路で 県警と同園などによると、事故は5日午前8時20分ごろに発生。開園前の点検のため、屋外の展示スペースに向かおうとしていた女性飼育員（26）が襲われ、駆けつけた女性飼育員（22）と男性飼育員（24）も相次いでかみつかれた。3人は命に別条はないが頭の骨を折るなどの重傷を負い、現在も入院している。襲ったのはベンガルトラ

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「人工の雨でがけ崩れを起こす実験をしていたところ、予想を上回る大量の土砂が崩れ落ち、15人が死亡…」 50年前のNHKニュースで、アナウンサーが緊迫した様子でこう伝えた。東京の多摩地区や川崎、横浜の丘陵地帯で相次いでいた土砂災害のメカニズムを解き明かそうと行われた実験が、一転して大惨事になったのだ。 「川崎ローム斜面崩壊実験事故」はなぜ起きたのか、50年後の今に何を問いかけるのか。 （首都圏局／ディレクター 三島康生） 3.2秒の悲劇 実験は昭和46年11月11日、当時の科学技術庁や建設省などによって、川崎市の生田緑地で行われた。土砂災害を再現して防災対策に生かそうと、実際の斜面に散水ポンプで大量の雨を降らせたのだ。しかし、実験中に予想を超える斜面崩壊が起こり、現場に立ち会っていた15人が犠牲となった。​​​​​

栃木県宇都宮市の芸術大学で作品の制作中に火の粉が飛び散って女子学生の服に燃え移り、女子学生は大やけどを負って死亡しました。 警察によりますと、22日午後2時すぎ、宇都宮市の文星芸術大学で大学3年の西岡洸さん（21）が作品を制作する授業中にグラインダーと呼ばれる電動機械で鉄板を切っていたところ、火花が飛び散って服に燃え移りました。 火が消えた後、西岡さんは病院に運ばれましたが、大やけどを負っていて、30日に死亡しました。 西岡さんが1人で作業をしていたのか、周囲に人がいたのかなど、当時の詳しい状況は分かっていません。 警察は大学側の安全管理に問題がなかったかどうか調べています。

日本に入国していた元留学生が、中国人民解放軍の関係者の指示を受けて、高度な技術が導入された日本製のセキュリティーソフトを不正に購入しようとしていた疑いがあることが分かり、警視庁は詐欺未遂の疑いで逮捕状を取りました。 警察当局は、中国がサイバー攻撃を行う目的で情報収集をしていたとみて、実態の解明を進めるとともに、元留学生を国際手配する方針です。 捜査関係者によりますと、30代の中国人元留学生は、5年前の2016年、日本国内で販売されている高度な技術が導入されたコンピューター用のセキュリティーソフトを不正に購入しようとした疑いが持たれています。 このソフトを購入できるのは日本国内の企業に限定されていますが、元留学生が中国人民解放軍と関係がある人物から指示を受けて、架空の会社名で購入手続きを行っていたことが分かったということです。 最終的にはソフトの販売会社側が不審に思い、取り引きを中止していま

大雪になると立往生した車のCO中毒死の危険が叫ばれるが、はっきり言ってこの責任はメーカーにある。車の構造の問題だからだ。 そして構造的にCO中毒死し易い車の方が売れているのである。 更にちゃんとその辺りの説明が出来ずに漠然と危険性だけを叫んでいるマスコミにも問題がある。 これについて説明する。 CO中毒死の最大の危険性は通気口にある自動車のエアコンシステムには冷暖以外に内部循環と外気導入があるのはご存じと思う。 外気導入にするとバルクヘッド（運転席と前部エンジンルームの隔壁）に開いた穴のシャッターが開き、ファンを通して室内に外気が吹き込まれる。 だが出口が無ければ室内の気圧が少々高くなったところで空気は入らなくなる。 その為に出口となる通気口が必要だ。そしてこの通気口は換気の用を為すためにも室内空間のなるべく後ろ側にあった方が良い。 因みにこの通気口はドアを閉めた時の閉まりやすさにも影響す

街中に張り巡らされた「監視」の網。監視カメラはもちろんのこと、通信、生活の全てが見張られていると言っても過言ではない　写真：ロイター／アフロ 「放送内容が真実かつ公平でなく、中国の国益に損害を与えた」という理由で、2月12日、中国は、英BBC国際放送の中国国内での放送を禁止した。 これはひとつには、2月4日にイギリスが、中国共産党による統制の構造などを理由に中国国営テレビ「中国環球電視台（CGTN）」のイギリス国内での放送免許を取り消したことへの対抗であろう。 だがそれと同時に、前述のようにBBCの報道内容を問題にしており、同局が「中国にとって都合が悪い内容」を放送をすることを避ける意味が大きい。 中国がとくに反発していること 中国側がとくに反発していたのが、2月３日に放送されたウイグル人迫害のニュースだった。それは、強制収容所内で「女性に対して組織的なレイプが行われている」という内容だっ

2021年12月1日、ソニー生命保険は海外子会社で発生した約170億円相当の不正送金事案を受け同社社員が逮捕されたことを公表しました。その後21日には換金されたビットコインが押収されたことを米司法省が公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 清算中の海外子会社口座から不正送金 2021年5月、ソニー生命保険の英領バミューダにある子会社「SA Reinsurance Ltd.」の銀行口座から約1億5500万ドル（約170億円）の資金が社内で承認されていないにもかかわらず他の口座へ送金が行われた。SA Reinsurance Ltd.は2021年4月に同社と合併したソニーライフ・ウィズ生命保険の保険金支払い等を肩代わりする再保険業を行っていた会社。 事案発覚から半年がたった11月末に警視庁捜査二課はソニー生命保険およびSA Reinsurance Ltd.の社員が不正送金に係わったとし

17日午前、大阪 北区の繁華街のビルで起きた火災。 これまでにわかっている現場の状況と目撃者の証言です。 17日午前10時すぎ、火事があったビルの道路を挟んで向かい側のビルから撮影された映像です。 消防が放水している様子やビルから白い煙が上がっている様子が確認できます。 映像を撮影した女性 「消防のサイレンが聞こえて、職場の窓から見てみたら向かいのビルの4階から炎が上がっているのが見え、ビルの6階から顔を出して救助を待っている方が1人見えた。消防隊がすで活動していたので、逃げ遅れはいないと思っていたが、ニュースで多数のけが人が出たと聞いてショックだった」 現場のビルとは 4階にはクリニック 火災のあったビルはJR北新地駅の南側にあり、交通量の多い道路に面しています。 鉄筋コンクリート造り、地上8階建ての雑居ビルで、昭和45年に建てられました。 管理する会社によりますとテナントが入っているの