Published 2022/02/25 22:30 (JST) Updated 2022/02/25 23:37 (JST) 【モスクワ共同】インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、ウクライナのゼレンスキー政権との交渉は、ウクライナの中立化と非軍事化が前提条件になると述べた。
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ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制(けんせい)する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会では、アメリカなどが提案する、ロシアを非難し軍の即時撤退を求める決議案について、25日にも採決が行われる見通しになりました。 ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に乗り出し、ロシア国防省は多数の軍事施設を攻撃したと発表しました。 これについてアメリカ政府高官は24日、国連安保理の緊急会合が25日に開かれ、アメリカなどが提案する決議案について、採決が行われる見通しになったと明らかにしました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻を最も強い言葉で非難したうえで、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求める内容だということです。 ただ、採決では常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案が否決されるのは避けられないと見られます。 これについてアメリカ政府高官は、決議案には多くの安保理理事国に加え、理事国
(※文末に追記しました) 私、呉座勇一は、代理人弁護士を通じて、2022年2月17日にオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」差出人16名及び元差出人に対し、公開された連絡先メールに通知書を送付しました。 通知書では、オープンレターが虚偽の事実を公然摘示した名誉毀損であることを指摘し、削除・謝罪及び損害賠償100万円の支払い請求すると共に、オープンレターの記載が私のいかなる具体的発言を指しているのかを照会しました。 上記照会は2月22日を回答期限と指定していましたが、一部の差出人を除き何ら反応がなかったため、本日、書面を送付し対応を促しました。すると、差出人のうち15名の代理人からファクシミリで、東京地方裁判所に債務不存在確認訴訟を提起した旨の連絡があり、その後、差出人のうち11名が訴訟を提起したとの「お知らせ」が公開されました。 私としては、オープンレター差出人の少なくとも一部は
世界の平和は人類の理想ですが、現実に戦争は起きており、近い将来になくなる見通しも立っていません。 もし自国の周辺で他国が武力に訴える兆候を示したならば、その意図と能力を正確に見積もり、将来に起こり得るあらゆる危険を予測し、最悪の事態を回避する手を打たなければなりません。国家が行政活動を通じて達成すべき最も基本的な目標は安全保障であり、軍事学はその達成を支援するために研究されてきた学問といえます。 現在、日本で軍事学の調査、教育、研究の主体になっているのは防衛省・自衛隊です。しかし、平時から国民全体に研究成果を広く知らせ、知識の向上に努めることも大事だと思います。このような観点から、軍事学がどのような学問なのかを一から解説する記事を作成することにしました。 あくまでも軍事学を知らない方が、その内容を大まかに見通せるようになることを目標としているので、あらゆる研究領域を網羅することはできません
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのバイデン大統領はロシア最大の金融機関の取り引き制限など、大規模な経済制裁を実施すると発表しました。 アメリカ軍の部隊をヨーロッパに追加で派遣することも決め、ロシアに対し断固たる姿勢で臨むと強調しました。 バイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて24日、ホワイトハウスで演説し「プーチン大統領は侵略者だ」などと、強く非難したうえで大規模な制裁を科すと発表しました。 具体的には、ロシアの政府系銀行で国内最大の「ズベルバンク」など5つの大手金融機関について、ドル建ての取り引き制限や、アメリカ国内の資産の凍結を行うと明らかにし、その結果、資産ベースで、ロシア国内の銀行の80%が制裁の対象になるとしています。 これらの大手金融機関は、ロシアの石油や天然ガスなどを扱う多くの企業に融資を行っているため、ロシア経済に幅広く打撃を与える
ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、ロシア国防省はこれまでに11の空港を含むウクライナ軍の80以上の施設を攻撃したと発表しました。 プーチン大統領は「ほかに選択肢はなかった」と述べ、軍事侵攻を正当化しました。 ロシアによる軍事侵攻は24日、ウクライナの各地で始まり、ロシア国防省はこれまでに11の空港を含むウクライナ軍の83の地上施設を攻撃したと発表しました。 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、あくまでも軍事施設を対象にした攻撃であり、民間人に対する脅威はないと主張しました。 一方、ウクライナ軍参謀本部によりますと、首都キエフの郊外にある軍事施設が巡航ミサイルの攻撃を受けたほか、ウクライナ軍の東部の拠点となっているクラマトルスクや、南部にある軍事施設など各地で攻撃が続いたということです。 ゼレンスキー大統領は国民に向けて演説し、一連の攻撃でこれまでにウクライナ人137人
ロシアのプーチン大統領はモスクワ時間の24日早朝、「住民を保護するため」との理由でウクライナ東部における特殊な軍事作戦の遂行を決断したと発表。テレビ演説で「外部からの邪魔を試みようとする者は誰であれ、そうすれば歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」と語り、核兵器の使用も辞さない構えを再び示唆した。 【写真】ウクライナ東部で砲撃を受けて黒い煙が立ち上る発電所 英紙デーリーメールは、この演説を紹介した上で「プーチン、背筋が寒くなる警告をバイデン(米大統領)とNATO(北大西洋条約機構)に発する」と報道。 同日の米ニュースサイト、ポリティコ・ヨーロッパは「プーチン、核使用の選択肢」の見出しで「プーチンは核兵器をより前面に押し出し、国際法を無視し、危険性を増大させている。一握りの好戦的な指導者に希望と信頼を置くことは、核のカタストロフィー(破滅)危機を防ぐための明確な戦略ではない」と警
ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官(2022年2月24日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】(更新)ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ(OVD-Info)」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク(St. Petersburg)で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場(Pushkin Square)には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた
ロシアによるウクライナ侵攻が開始された2月24日(現地時間)の午後、ウクライナの多数の組織のシステムがデータ消去マルウェアによるサイバー攻撃に見舞われたと、スロバキアのセキュリティ企業ESET Researchが報じた。数百台のコンピュータが影響を受けているという。 この攻撃の数時間前には、DDoS攻撃で同国の銀行や政府期間のWebサイトが停止した。 ESETが「HermeticWiper」と名付けたデータ消去マルウェア(データワイパー)は24日午後5時ごろ検出されたが、ワイパーのタイムスタンプによるとコンパイルされたのは2021年12月28日になっており、この攻撃が昨年末には計画された可能性を示しているとESETは解説した。 HermeticWiperは、中国EASEUSのディスク管理ソフトの正規ドライバーとキプロスHermetica Digitalが発行するコード署名証明書を悪用する(
ロシア軍によるウクライナ侵攻の狙いについて、ロシアを専門とする東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠、笹川平和財団主任研究員の畔蒜(あびる)泰助両氏に聞いた。 【表でみる】緊迫度を高めてきたウクライナ情勢 ■小泉氏「地上戦になれば人道危機」 ロシアによる今回のウクライナ侵攻は、小規模な衝突ではなく全面戦争と呼ぶのが妥当だ。ウクライナの防空システム制圧が第一段階のようだが、今後は地上戦に突入する恐れがある。ロシア国境に近いハリコフや首都キエフなどの主要都市に侵攻する可能性が高い。 侵攻の目的がゼレンスキー政権の転覆なのは明らかだ。地上戦が市街地で展開されれば市民が犠牲になる恐れがある。市民らがゲリラ戦で抵抗すれば民間人の死者が増え、大きな人道的危機に陥りかねない。 ロシアは2014年のクリミア侵攻では偽情報を流し、ウクライナ政府への不信感を植え付ける情報戦で「無血占領」を果たしたが、他
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