ドイツのオラフ・ショルツ首相（2024年3月2日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ当局内の協議内容がロシアのSNSで拡散していることが判明し、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）政権に激震が走っている。首相は2日、徹底調査を表明した。 ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン（Margarita Simonyan）編集長は1日、クリミア（Crimea）への攻撃に関するドイツ軍当局者らの協議内容とされる、2月19日に行われた38分のビデオ会議の音声記録をSNSに投稿。 独軍当局者らはその中で、独製長距離巡航ミサイル「タウルス（Taurus）」やフランス、英国製ミサイルのウクライナ軍による使用の可能性、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋へのミサイル攻撃計画などを話し合っていた。 独防衛省報道官はAFPに対し

2023年12月1日付けで、ROLESの共同代表である小泉悠氏が、東京大学先端科学技術研究センターの専任の准教授に昇格しました。 小泉悠氏は2019年3月1日に東京大学先端科学技術研究センター特任助教（グローバルセキュリティ・宗教分野）に就任し、2020年からROLESを池内恵教授と共同で立ち上げ、運営の飛躍的拡大に貢献するなど、特異な業績を数多く挙げ、2022年1月1日には専任講師（グローバルセキュリティ・宗教分野）に着任しました。 小泉氏はこのたび、独立准教授（＊理系分野におけるいわゆるPI資格を持つ）として独立し、先端研の専任教員の共通ルールを適用し、改めて10年の任期が付されました（2022年1月1日の専任講師着任時点から起算して10年となる2031年12月31日までの任期）。 独立准教授としての小泉悠氏の新たな活躍が期待されます。 小泉准教授は当分の間、先端研内の「先端学領域」に

【読売新聞】　【エルサレム＝福島利之】イスラエルの有力紙ハアレツ（２６日付）は、複数のイスラエル軍高官の話として、軍の情報機関が１年以上前からイスラム主義組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザからの越境攻撃を巡る詳細な情報を把握してい

Cafe_Forex（テムズ川の流れ） @UponTheThames 8月21日、黄海で中国原潜が潜航中に事故を起こしたといううわさが確認された。米英原潜の航行を妨害するため中国自身が沈めた鎖と錨の障害物に接触し、酸素発生システムが故障し、艦長を含む乗員55名が死亡、故障修理し6時間後に浮上。中国は国際救難を拒否、事実を否定。 twitter.com/IndoPac_Info/s… 2023-10-04 09:28:15 Indo-Pacific News - Geo-Politics & Defense News @IndoPac_Info EXCLUSIVE: 55 #Chinese sailors are feared dead after nuclear submarine 'gets caught in a trap intended to snare #British and

【読売新聞】　陸上自衛隊の装備品で耐用年数（１４年）を過ぎた高機動車が、海外に流出したことが読売新聞の調べでわかった。車体を破壊する前提で国内業者に売り払われながら、簡易に解体した状態で輸出され、現地で組み立てて再使用されていた。タ

旧日本海軍、乱数表を使い回し　山本巡視電は指示に反する運用　米が暗号解読、長官機撃墜・機密解除史料 2023年08月04日08時00分配信 旧日本海軍の山本五十六連合艦隊司令長官（ＡＦＰ時事） 太平洋戦争中の１９４３年４月１８日、前線巡視に向かう山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機が撃墜され、長官が戦死した事件で、その２カ月前に旧日本海軍が異なる暗号書の間で乱数表の使い回しを命じていたことが分かった。機密解除された米軍史料を収集した戦史研究家の原勝洋さん（８１）が、時事通信の取材に明らかにした。長官の行動予定を記した暗号電が、乱数表変更の指示に反する形で作成されたことも判明。暗号は米側に正確に解読され、撃墜を招く結果となった。 長官の死から８０年、真実が今　機密情報、日米で懸け離れた認識 旧海軍の暗号を巡り、機密保全上、極めて問題のある使用法を中央が命じ、出先も不適切に運用したことが文書で裏

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

アメリカとソ連の冷戦構造によって東西に分断されたドイツは、両陣営が活発に情報活動を遂行した地域の一つです。近年、東ドイツの情報機関であり、対外工作も行っていた国家保安省（Ministerium für Staatssicherheit）、通称シュタージの史料が開示され、東ドイツが西ドイツの平和運動の組織化を支援していたことが分かってきました。トマス・リッドは、『アクティブ・メジャーズ（Active Measures）』でこの長期にわたるシュタージの対外工作について記述しています。 シュタージでは、西側の平和運動を支援する工作をフリーデンス・カンプ、つまり「平和戦争」と呼んでいました（邦訳、p. 273）。東ドイツ単独で実施していたわけではありません。これはソ連のKGBの指導の下で東ドイツとブルガリアが連携して実施した積極工作であり、ソ連の暗号ではマルス（MARS）と呼ばれていました（pp.

【ブリュッセル=辻隆史、ウィーン=田中孝幸】北大西洋条約機構（NATO）は東京にアジア初の連絡事務所を新設する案の決定を秋以降に先送りする方向になった。当初は事務所の新設を11〜12日の首脳会議で採択する関連文書に盛り込もうとしていたが、中国との関係を重視するフランスが反対論を提唱。決定に必要な全会一致の同意が得られなくなった。年内の決定を目指して調整を続ける。事務所の新設案はNATOのストル

一般の商品と異なり、兵器のカタログスペックはそのまま信用してはいけません。というのも、敵に性能を知られていないほうが有利に戦えるので数値を誤魔化すケースがよくあるからです。 F-35戦闘機の航続距離は2200kmではない　代表的な例はF-35戦闘機の航続距離の数値です。アメリカ空軍の公式発表では以下のようになっていますが、この記述には罠が仕込まれています。 Range: More than 1,350 miles with internal fuel (1,200+ nautical miles), unlimited with aerial refueling （和訳）航続距離：機内燃料だけで1350マイルより上（1200海里＋）、空中給油で無制限 出典:F-35A Lightning II | U.S. Air Force 1350マイルは2170kmです。これをもってF-35戦闘機の

14日、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で実弾射撃訓練中に隊員が小銃で銃撃され3人が死傷した事件で、逮捕された自衛官候補生は、合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 弾は連射ではなく、1発ずつ発射したということで、陸上自衛隊と警察が当時の状況をさらに詳しく調べています。 14日午前、岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で、実弾射撃訓練中に18歳の自衛官候補生が指導にあたっていた隊員3人に小銃を発砲し、2人が死亡、1人がけがをしました。 陸上自衛隊によりますと、3人の階級はいずれも陸曹で、52歳の隊員が胸を、25歳の隊員が脇腹を撃たれて死亡し、けがをした別の25歳の隊員は左足の太ももを撃たれたということです。 殺人未遂の疑いで逮捕された自衛官候補生は、射撃の順番を待っている際に合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 最初に、25歳の隊員

U.S. had intelligence of detailed Ukrainian plan to attack Nord Stream pipeline THE DISCORD LEAKS | The CIA learned last June, via a European spy agency, that a six-person team of Ukrainian special operations forces intended to sabotage the Russia-to-Germany natural gas project

陸上自衛隊のヘリコプターが今月6日、沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、複数の防衛省関係者によりますと、現場周辺で捜索にあたっている海上自衛隊の艦艇が海中で要救助者と、機体の一部とみられるものを見つけたという情報があり、確認を進めています。 今月6日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島を離陸後に消息を絶った事故では、乗っていた隊員10人が行方不明となっています。 レーダーから機影が消えたのは、宮古島に隣接している伊良部島の北東およそ3キロの地点で、これまでの捜索で隊員のヘルメットのほかに、燃料タンクの一部や回転翼のブレードなどが周辺の海域で見つかっていました。 自衛隊は、機体が海底に沈んでいる可能性もあるとみて、音波探知機を備えた掃海艇などで海中の捜索を続けていますが、複数の防衛省関係者によりますと、13日午後、伊良部島の北の海中で要救助者と、機体の一部とみられるものを見つけた

米軍の機密情報が流出したとされる問題に絡み、新たな疑惑が次々に浮上している。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は9日までに米当局が韓国政府の通信を傍受していることを示す文書や、ウクライナの防空システムの窮乏に関する記述があったと報じた。真偽によっては外交問題に発展する可能性がある。一連の文書はSNS（交流サイト）を通じて拡散した。情報の一部は改ざんされているもようだが、全容は明らかになってい

【インサイト】流出したNATO機密文書とウクライナ軍の反攻作戦　ウクライナ戦争に関するNATOの機密文書が漏洩したのではないかという噂が広く出回っており、機密と書かれた文書の画像もネット上では閲覧することができます。日付は3月1日とされているので5週間ほど前の情報ではありますが、今回の戦争の実相を読み解く上で興味深い情報も数多く含まれているので、その中身を詳しくみていきたいと思います。 ネット上に出回っている流出文書とされるもの1ネット上に出回っている流出文書とされるもの2ロシア軍とウクライナ軍の損害ロシア側 戦死者（KIA）：3万5500-4万5500人 航空機：戦闘機／爆撃機72機、ヘリコプター82機 戦闘車両：6004両 ウクライナ側 戦死者（KIA）：1万6000-1万7500人 航空機：戦闘機／爆撃機60機、ヘリコプター32機 長距離地対空ミサイル（SAM）：11基 戦術SAM：

陸上自衛隊の師団長など10人が乗ったヘリコプターが、沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、機体には師団長を含めて8人の幹部が乗っていたことが、防衛省関係者への取材で分かりました。 師団長など複数の幹部は先月着任したばかりで、陸上自衛隊は島の地形を確認するために周辺を飛行していたとみて調査を進めるとともに、捜索を続けています。 6日午後、陸上自衛隊のUH60多用途ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺を飛行中に消息を絶った事故では、熊本市に司令部がある第8師団のトップの坂本雄一師団長など合わせて10人が乗っていたことがわかっています。 防衛省は7日午後、10人の所属の内訳について ▽第8師団司令部が坂本師団長を含めて5人 ▽ヘリコプターを運用している第8飛行隊が4人 ▽宮古島駐屯地にある宮古警備隊が1人だと明らかにしました。 また10人うち、幹部は8人だったことが防衛省関係者への取材で新たに分

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、搭乗していた10人うち、幹部は8人だったことが防衛省関係者への取材で新たに分かりました。 このうち第8師団司令部の5人は、いずれも司令部の中核を担う幹部で、坂本師団長以外の4人は階級が1等陸佐から3等陸佐だということです。 所属の内訳については▽第8師団司令部が坂本師団長を含めて5人、▽ヘリコプターを運用している第8飛行隊が4人、▽宮古島駐屯地にある宮古警備隊が1人だと、防衛省が明らかにしています。 坂本師団長など複数の幹部は先月着任したばかりで、陸上自衛隊は島の地形を確認するために周辺を飛行していたとみて調査を進めています。 これまでの捜索で 一方、これまでの捜索では、▽「陸上自衛隊」と書かれた救命ボートやドアのほか、▽回転翼のブレードなどが宮古島と橋でつながる伊良部島の北の海域で見つかっています。 このうち救命ボートに

Published 2023/02/15 10:29 (JST) Updated 2023/02/16 07:04 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は14日、米軍によって4日に撃墜された中国の偵察気球は中国南部海南島の地上から打ち上げられ、米側が当初から追跡していたと報じた。台湾とフィリピンの間を通って太平洋に出て、日本の南約1600キロを通過したとみられる。 同紙によると、中国空軍の計画の一部として打ち上げられた。東に向かうルートが予想外に北に変わった。太平洋の米軍施設を監視する狙いだったとされ、米領空の侵犯は中国の誤算だった。 気球は1月28日にアラスカ州アリューシャン列島北方の防空識別圏に入った後、カナダや米本土の上空を飛行。2月4日に撃ち落とされた。

10月4日、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが5年ぶりに日本列島を越えて飛行してJアラートの警報が鳴り響きました。なおJアラートは日本の領土・領海にミサイルが着弾する可能性が生じた際に警報が発せられます。そこまで届かず日本の近海に着弾する可能性がある場合は海上保安庁から船舶向けに警報が発せられます。（どちらも自衛隊が探知した情報を伝達） この5年間で北朝鮮からミサイルが発射される度に海上保安庁から警報が発せられていましたが、今回は5年ぶりのJアラートによるミサイル警報が発せられました。まだ戦争にはなっておらず日本領土への着弾とはなりませんでしたが、今行われているウクライナでの戦争で弾道ミサイルや巡航ミサイルが僅か半年間に数千発も使用されているように、現代の戦争では後方であってもミサイルが何時飛んで来るかわかりません。 政府からは、有事が発生して日本にミサイル攻撃が行われた際に国民がどう対応するべ

ウクライナの通信網を途切れさせない取り組みが、軍事力とともにロシアの侵攻に抗戦する重要な役目を果たしている。現地の携帯大手3社が通信網を共有できる仕組みを整えるなど、国際世論を味方につける市民や政府の対外発信を支える。侵攻から2カ月超持ちこたえているウクライナにとって、通信は西側諸国の軍事支援と並び、抗戦の両輪となりつつある。（1面参照）迷彩服に銃を背負った兵士が、食料が入った袋を抱え建物の地