インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

実は前夜もここで「自民党解散！」などと歌って踊っていたデモ活動があったそうだが、そのような政治色が強い集団ではなく、この日に集まったのは反ワクチン・デモなどでおなじみのトンデモ系が多めの面々。

日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ

日本初の国政選挙は1890（明治23）年7月に行われた第1回衆議院議員選挙。爾来、130年を超える歳月が流れ、次の衆院選は第50回を迎える。この間、数多の立候補者が有権者に政策を訴え、支持を求めてきた。しかし、“ヒーラー”の肩書を報じられた女性が国政選挙に出馬するのは、恐らく日本の憲政史上初めてだろう。 【写真7枚】「ウソでしょ？そりゃ炎上するよ」あまりに下品で問題になった“ヒーラー立候補者”の実際の投稿 *** 福井新聞は9月27日の朝刊に「立民衆院福井1区　西山氏の公認決定」との記事を掲載した。立憲民主党が次の衆院選の福井1区の公認候補として《新人でサロン兼民泊施設経営の西山理恵氏（47）》の擁立を決めたという内容だ。 ちなみに、福井1区は自民党現職の稲田朋美元防衛相（64）が7選を目指しているほか、共産党の県書記長を務める金元幸枝氏（65）も立候補を表明している。 西山氏は今年1月の

9月7日、筆者の観察用TLに信じられないような投稿が流れてきた。運転免許証を更新し、帰ってすぐに電子レンジで加熱（レンチン）したというのである。それに追随するアカウントも現れていた。 レンチンどころではなく破壊している監視を疑っていることから、この人物はICチップによって監視されるのを防ぐため、電子レンジで破壊を試みたものと推察される。陰謀論の世界でよく見る電子レンジ有害説は支持していないのかが気になるところだが、それ以前にせっかく監視を逃れた証拠をX（旧Twitter）に投稿している時点で一貫性はないに等しく、陰謀論者に整合性を求めてはいけない（指摘したところで、「その思考が闇側なのだ」などと言い訳されるだけである）。 また、そんなに不安であればスマホを捨て、免許証を返納してしまえば良いのではないかと考える人もいるだろうが、そうしないところに本邦陰謀論者の根性のなさが表れている。その時そ

｢がんに効く｣との言葉を信じ、命を落とした女性 姉 けいこさん 今回取材に応じてくれたのは、妹のともみさん（仮名）をがんで亡くした、けいこさん（仮名）です。 二人で旅行に行くほど、仲のいい姉妹だったという二人。しかしともみさんががんと診断された後、｢溝ができるようになった｣と言います。 左:妹 ともみさん　右:姉 けいこさん ｢私は妹と一番仲が良かったので、何でもわかってあげられる気になっていました。妹は私のことは信頼してくれていると思っていたのですが、一度できてしまった溝はなかなか修復できなくて、結果的に妹が1人で病気と闘うことになってしまいました｣ ともみさんは35歳のとき、不正出血が続いたことで婦人科を受診しました。 何度か検査を受けた結果、｢子宮体がんステージ1B｣という主治医の見立てを伝えられました。 取材を元に作成　左:妹 ともみさん 右:主治医 主治医 妹 ともみさん 国立が

2020年7月18日、俳優の三浦春馬さんが亡くなりました。それまでドラマ中心だった活動を映画や舞台など多角的に広げ始めていた時期の早すぎる死で、社会に大きな衝撃を与えました。 三浦春馬さんの死因は一般的に自殺と結論されています。ところが、死の直後からネット上では「自殺に見せかけた他殺であり、真犯人が隠匿されている」とする陰謀論が拡散しはじめました(陰謀論が形成された経緯については以前の記事で取り上げています)。 この陰謀論は生前の所属事務所だったアミューズによって否定されて以降も拡散し続け、やがて街頭でのチラシ配りやデモ行進といった現実世界での活動を行う集団を生み出し始めます。この集団は全国に千人規模の組織を形成し、現在も活発に活動を続けています。 コロナ禍以降、神真都Qや参政党など、陰謀論を主張の軸とした団体が数多生まれましたが、この集団はそれらと比べても特異な様相を持っている一方、あま

しばらく前から、立憲民主党の原口一博議員の陰謀論的発言が問題になっている。彼は頻繁に「DS」の入ったツイートをしているが、この「DS」はトランプ系陰謀論者「Qアノン」が「闇の支配者」というような意味合いで使う言葉だからである。 これが原口氏一人の暴走であればある程度看過できるのだが、問題は野党は末端の支持層から国会議員に至るまでQアノンに侵食される傾向が見える、ということである。以下少し確認していこう。 親ロシア・プーチン朝日新聞が報じている通り、親ロシア・プーチン支持は現在のQアノンを特徴づける一つの要素と言ってよい。原口氏も「ロシアへの制裁はディープステートの陰謀」という、Qアノン系陰謀論者どまんなかの発言をしているが、Qアノンの親ロシア言説にはロシアの工作が関与していると現民主党政権に指摘されている。 日本では、左派が伝統的に反米主義を取り、反米シンパシーから親ロシア・プーチン支持を

いつの間にか社団法人の傘下に入っていた反ワクチン団体6月の終わり頃、ウォッチャー仲間から「陰謀論界隈で謎のスマホが発売されている」という情報が入った。 この「ノーシープフォン」（これ自体については後述する）について調べていた筆者は、とある反ワクチン団体が思わぬ展開を迎えていたことを知った。いつの間にか、「日本と子どもの未来を考える会」（ニコミ会）が、「一般社団法人ノーシープ」の傘下に入っていたのである。 ニコミ会といえば、新型コロナワクチンや感染対策に反対する世界同日デモの日本開催を行うことで有名な反ワクチン団体で、かつての活動報告もデモが中心だった。 ※世界同日デモの発起人はドイツの団体で、ニコミ会はそれに同調して日本版を開催している。 ところが最近では、ノーシープフォンや「チップチェッカー」（後述）の活動が目立つ。これらは一体何なのだろうか。 ノーシープフォンの正体一般社団法人ノーシー

貧困と衰退を称えてみたって環境や貧しい人たちの助けになんてならない1年半まえ，「脱成長論はろくでもないってみんなも気づきつつある」ってタイトルの記事を書いた〔日本語版〕．あの頃，脱成長運動はアメリカでちょっとだけ注目を集めつつあった．気候変動に対抗する主要な行動をすすめようとする人々の後押しの一環としてだ．でも，エズラ・クライン，ブランコ・ミラノヴィッチ，ケルシー・パイパーといった著作家たちが意見を言葉にして，この考えを批判した．要点をかいつまんでいうと： クラインの指摘――〔脱成長で求められる〕生活水準の大幅な低下は，豊かな国々では政治的に受け入れられそうにない． ミラノヴィッチは次の点を論じた――世界規模で意味のある脱成長が実現されるには，豊かな国々をこえて運動が広まらないといけない．他方で，脱成長のためには，貧しい国々が貧困から抜け出すのを止めなくてはならない．これは，政治的に実現困

2023年4月6日に宮古島付近で陸上自衛隊のヘリコプターが行方不明になりました． これに対して，陸上自衛隊は「航空事故と概定し」ていますが，「実際には撃墜されたのではないか」という憶測がネット上で飛び交っているようです． そこで，ネット上での憶測がどの程度あり，どのような人たちがそのような憶測を投稿しているのか，ツイッター上のデータを分析しました． 三行でまとめ・事故に懐疑的なアカウントは17,000アカウント程度 ・保守系アカウントが多い ・2022年にワクチン懐疑派に転じたアカウントがなぜか多い データまず，事故関連のツイートを収集するために「ヘリ+陸自,陸上自衛隊,自衛隊」で検索を行い，4月6日～15日の間に投稿された382,397ツイートを収集しました． さらに，事故ではないという投稿を取得するために，こちらの記事を参考に「撃墜，電波，電磁波，ミサイル，ドローン，中国」を含むツイー

接種により重症になる確率は、感染して入院する確率の3倍――。新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、WHO（世界保健機関）がこうした認定をしたとして、鳩山由紀夫元首相が誤った情報を再びツイッターで発信し、疑問の声が相次いでいる。専門家は「ワクチンの有効性は明らかだ」と指摘し、鳩山氏の投稿に警鐘を鳴らしている。【山本萌】

（全文無料） 2022年7月9日、第26回参院選の選挙期間最終日となるこの日の夕方、筆者は芝公園にいた。今回選挙の台風の目とも言われた、参政党のマイク納めを取材するためである。 筆者はこの党の事務局長である神谷宗幣氏を、2年ほど前に起こったばら撒くチャー騒動（バクチャーという黒い粉（正体は水質浄化剤）を無許可で全国の水場にばらまく、2万人規模の集団が発生するという怪事）がきっかけで知っており（※参政党がこの運動を主導しているわけではない）、また神真都Qのオープンチャットでも参政党支持の投稿を見かけるようになったことから注目していた。 このため筆者は公示前から参政党の街宣に足を運び、首都圏候補者の声を聞いてきた。他のウォッチャーが天命党や日本第一党もウォッチ対象にする中、筆者はその対象をほぼ参政党一本に絞り、投票日が近付くと共に増える支持者の数と高まる熱気を肌で感じてきた。当然ながら主な候補

参政党候補として演説する東京選挙区の河西泉緒候補と、同党比例候補の赤尾由美氏（写真:つのだよしお/アフロ） 政治団体「参政党」が今回の参院選挙全国比例で1議席（神谷宗幣氏）を獲得した（今回選挙で”政党”に昇格）。当初泡沫と思われた参政党はなぜ議席を獲得したのか。実は、当選した同党事務局長の神谷宗幣氏と私は約10年前に出会った。彼と一緒に少なくない期間、仕事をした経験もある。神谷氏とはいったいどのような人物なのだろうか。彼の思想から参政党は如何にして生まれたのか。令和の政界に突如として現れた参政党の実態に迫る―。 参政党は2020年4月に政治団体として結成された。結党当初の5人のボードメンバーのうち、神谷氏を除く3人が現在に至るまで意見対立により同党を離れるなど、短期間で主要幹部が大きく入れ替わっている。その原因の多くは、2020年末～2021年初頭に保守界隈で沸き起こった「バイデン候補陣営

ゲジゲジ🐛@そしてニュータイプになる @gjgj_not_bald どうだ!!これがれいわ、これが山本太郎だ!! はっきり言って、ロシア擁護反ワクチン反マスク反科学放射脳MMTれいわ支持米大統領選挙陰謀論DS陰謀論者の俺からしても想像以上だぜ…!! twitter.com/MMT20191/statu… 2022-05-25 01:02:06

＊使用している画像は南丹市公式サイトからの引用です。 ・京都府南丹市が元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏を文化観光大使に任命　2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻以降、この戦争はDS（ディープステート，注：世界を陰で操る謎の組織）がロシアに対して仕掛けたもの、とする荒唐無稽な陰謀論を動画や書籍等の中で開陳している元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏について、これが主に右派系の独立ネット動画局を中心に拡散され、日本国内の陰謀論者の根拠になっている事実を、筆者は2022年3月4日の記事「「プーチンさんを悪く言わないで！」という”陰謀論”動画の正体」に詳述した。 2月24日以降、馬渕氏は開戦前(2014年の、所謂マイダン革命以降等)から同様に陰謀論的世界観を広げ、「ゼレンスキーの背後にDSとユダヤ人がいる」、「ウクライナのロシア軍作戦地域での戦闘被害はすべてウクライナ側の自作自演」、「ブチャ（キーウ郊外の都

狂人の真似とて大路を走らば即ち狂人なり（徒然草第85段） 平沢、やや燃える（前置きにつき読み飛ばし可）音楽家の平沢進がtwitterで「ネオナチ」やら「クライシスアクター」やらの発言をしてプチ炎上状態になってから2週間が経つ。大して燃えずに数日で鎮火した感があるのは「ステルスメジャー」ゆえの特権か。今週末のインタラ（インタラクティブライブ）の頃には完全に過去の出来事となっていることだろう。 怒る人、悲しむ人、呆れる人、擁護する人など、ファンの反応は様々だった。そういえば、昨年6月のBSP（Back Space Passの略。平沢のYoutubeチャンネルにおけるライブ配信のこと）の前後にも同様のざわつきがあったと記憶している。さらに、アメリカで連邦議会議事堂襲撃事件が起こった昨年1月にも。見慣れた光景ではあるが、以前から繰り返されてきたことがロシアによるウクライナ侵攻という危機的状況下でつ

「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

朝日新聞を愛読しています。 11月7日発行の朝日新聞GLOBE紙版も入手したので前編の訂正と事後判明したことを続報します。 朝日新聞アレルギー表記炎上の件、なんと反ワクチンが関わる事案でした。つまり何がまずかったかというと公教育や報道という他者に大きな影響を与える職業に携わる人の科学リテラシー不足の問題に尽きます。 ただ炎上でヴィーガン給食の背後には反ワクチン思想のニセ科学食品業者が公教育に入り込んだ実態と立憲民主党の強い関与が明るみになったのは不幸中の幸いかもしれません。下手に放置したらEM菌みたいになる危険もあるかと。 ※全文無料で公開しますが、資料確認など調査の手間や時間がかかりましたので、よろしければご支援歓迎です。 ●前編の要点◎Globe+は朝日新聞内ハフポスト出張所（意識高いが中身が伴ってない） ◎ヴィーガン給食を導入したのは小学校の校長 ◎給食監修者は校長の知人でヴィーガン