中岡望の目からウロコのアメリカ » 急激に悪化するユーロ圏経済：共通通貨ユーロ危機説も
最近の世界経済の情勢を見ていると、文字通り、日を追うごとに悪化している感があります。アメリカではオバマ政権が史上最大の規模の景気刺激策を発動することが決まりましたが、実際の効果が出てくるのは先になるでしょう。また景気刺激効果を疑問視する見方も根強あります。そうした批判に対してオバマ大統領は「なにもしなければ確実に景気は悪化する」と、大規模な財政出動の必要性を説いています。アメリカ経済の悪化は、日本と同様に輸出依存で成長してきたユーロ圏ににも深刻な影響を及ぼしています。イギリス経済は壊滅的な状況に陥り、ドイツ、イタリア、スペインも厳しいリセッションに陥っています。各国とも懸命に景気刺激策を講じていますが、即効は期待できないでしょう。その中で共通通貨ユーロも危機に直面しているという指摘もあります。今回はユーロ圏の経済見通しとユーロ問題を分析してみました。 金融危機はニューヨークで始まったことか
中岡望の目からウロコのアメリカ » GM倒産の危機の構造：なぜアメリカの自動車業界は破綻しつつあるのか
今、アメリカの最大の問題となっているのは自動車会社ビッグスリー（ＧＭ，フォード、クライスラー）の経営危機です。特にＧＭは急激に手元資金が枯渇しており、政府の”つなぎ資金”がないと、倒産する可能性があります。そのためビッグスリーは議会に対して緊急援助を行うように要請しています。11月の議会の審議では「自動車産業救済法案」は採決に至りませんでしたが、ペロシ下院議長の要請に応じて12月4日に再建計画を再提出し、ビッグスリーの首脳は議会の公聴会で再び支援の必要性を訴えました。まだ最終的な結果はわかりません。一部報道では政府と議会で妥協が成立し、つなぎ資金の緊急融資が行われる可能性が出てきています。しかし、それはあくまで一時的な危機回避の措置で、アメリカ自動車業界が抱えている問題の本質的な解決にはなりません。今回はアメリカの自動車産業の問題について解説します。 ＧＭ（ジェネラル・モーターズ）は自動車
中岡望の目からウロコのアメリカ » アメリカの金融政策の決定過程：FRBとFOMCはどういう関係にあるのか？
アメリカの金融政策に興味のある人でFRBやFOMCという言葉を知らない人はいないでしょう。しかし、金融制度がどうなっているか、誰が金融政策を決定しているのかとなると曖昧な情報しか持っていないのではないでしょうか。新聞で「FOMCが開催され、フェデラル・ファンド金利の目標値が引上げられた」と書かれています。では、FRBとFOMCは何が違うのでしょうか。どんな組織上の関係になっているのでしょうか。実はアメリカには欧州や日本にあるような中央銀行組織はないのです。中央銀行は「連邦準備制度」といわれる組織なのです。その理事会が「連邦準備制度理事会」で、通常、”FRB”と呼ばれているものです。正式な名称は”the Board of the Governors of the Federal Reserve System“です。あるいは簡単に”Federal Reserve Board”といわれます。その
中岡望の目からウロコのアメリカ » なぜマレーシアが世界のイスラム金融の中心地になったのか
しばらく記事をアップできませんでした。仕事に忙殺され、気分的にも時間が取れず、記事の準備ができませんでした。今回は『週刊東洋経済』に寄稿した記事のベースになったものです。イスラム金融では「コーラン」の教えで、利子を取ることは認められていません。しかし、新しい金融手法でイスラム金融が急速に成長しています。後日、イスラム金融について詳細な記事を掲載しますが、今回はイスラム金融の中心になっているマレーシアの状況について書いてみました。特に女性で中央銀行総裁の任にあるゼティ総裁の果たした役割に焦点をあててみました。なお、４月に入って大学も始まりました。国際基督教大学では大学院の「国際経済」を教えており、学生はアフガニスタン人の学生一人、ベトナム人の学生が二人です。日本女子大では「経済学概論」で学生数は約６０名、「比較社会論」は約３０名、武蔵大学の「アジアの金融」はイギリス人、アメリカ人、フランス人
中岡望の目からウロコのアメリカ » 就任３年目のバーナンキＦＲＢ議長を評価する：彼はリセッションを回避できるのか？
ベン・バーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長は、経済学界では大恐慌の超一流の研究家として高い評価を得ている。また「インフレターゲット論」を積極的に主張していることでも知られる。２００２年にプリンストン大学からＦＲＢ理事に就任。さらに大統領経済諮問委員会委員長の要職を務めたあと、２００６年２月１日にＦＲＢ議長に就任するなど、信じられないほどの短期間でワシントンに大きな地位を築いて。それ以前はワシントンで彼の名を知る人は少なかった。名ＦＲＢ議長になるには、大きな金融問題を克服し、経済界や市場の信認を得る必要がある。ボルカー議長は７０年代末にインフレ抑制で実績を示し、グリーンスパン議長は８７年のブラック・マンデーを乗り切ったことで議長の地歩を確実にした。今、バーナンキ議長はサブプライムローン問題とクレジットクランチ（信用逼迫）に直面している。昨年夏以降の同議長の政策は評価できるのだろうか。本
中岡望の目からウロコのアメリカ » 米国ルポ：アメリカの大学から何を学ぶべきかーリベラルアーツ・カレッジの使命と実態
今までアメリカの大学２つで学び、１つの大学で教えた経験があります。また、現在、日本の大学３つで教えています。そうした経験を通していえることは、アメリカの大学の質の高さです。最近、その違いはどこから出てきているのか考えます。９月の末、アメリカの大学を取材に行きました。特にリベラルアーツ・カレッジを呼ばれる２つの大学に行き、学長や教授、学生と話をしました。またアメリカでトップの工科大学であるマサチューセッツ工科大学の取材もしました。その成果は『週刊東洋経済』（10月13日）に掲載しました。ひとつ結論を言えば、取材で訪れた大学はいずれも明確な教育の理念を持っていることでした。最近、ある大学の関係者と話し合う機会がありました。彼らは一様に日本では大学選択の基準は就職率が高いかどうかで、必ずしも教育の質ではないと語っていました。また大学ランキングや予備校の判断で大学が選択されることが多いとのことでし
中岡望の目からウロコのアメリカ » なぜゴールドマン・サックスはサブプライムローン問題で利益を上げることができたのか
サブプライムローン問題を見ていて感じたのは、金融の専門家といわれる人々も天才でもないし、特別に優れた能力を持っている人々ではないということです。市場のボラティリティが小さいときは、誰でも利益を上げることができるものです。またリスクを余地しても、現実的な対応を取ることは極めて難しいということです。今回のサブプライムローン問題で、世界を席巻していたアメリカの金融資本の実力と虚像が明らかになったようです。アメリカの金融機関が実質的に世界のスタンダードを作り上げてきましたが、これから世界の金融市場は流動化してくるでしょう。そうした中で幾つかの金融機関やファンドは利益を上げています。そのひとつがゴールドマン・サックスです。本記事は『週刊エコノミスト』（２００８年１月１５日号）向けに書いた原稿です。本稿ではゴールドマン・サックスのリスク管理体制、コーポレート・カルチャーを軸に記事を書きました。本稿では
中岡望の目からウロコのアメリカ » ドル安で儲ける”投資の神様”ウォーレン・バフェット：「株主への手紙」に見るバークシャー・ハザウエイ社の投資パフォーマンスとバフェットの為替相場観
どうも取り上げるテーマがマニアックであったり、専門的であって、一般の読者には難しすぎる内容かもしれないと思いつつ、テーマを選んでいます。ブログも雑誌と同じでテーマの”活き”が問題になってくると思います。”旬”が過ぎたテーマは面白くないし、歴史的な記録としてもあまり価値がないのかもしれないという思いもあります。ブログは気儘に書けばいいのでしょうが、本来がジャーナリストとして生まれ付いているので、ついつい問題意識も、そうした”性”に拘束されてしまいます。いつも幾つかの書きたいテーマを持っています。ですが、時間的制約があり、常に書けるわけではありません。また、新しいテーマや問題が生じれば、どうしてもそのテーマを先に書きたくなってしまいます。それと、これも長年にわたる編集者気質でしょうか、たくさん読まれるテーマをついつい探してしまいます。というわけで、今回は”活き”のいいところで、先週末に行なわれ
中岡望の目からウロコのアメリカ » 従軍慰安婦問題に関する「意見広告」に見る日本人の“品格”
６月16日、日本の学者、ジャーナリスト、政治家など44名が署名した従軍慰安婦問題に関する全面の意見広告が『ワシントン・ポスト』紙に掲載されました。この意見広告を読んだ議員は態度を硬化させ、共同提案者に名を連ねる議員の数は増え、最終的に共同提案者は１４０名以上になりました。同広告は、議員を説得するよりも逆に怒らせてしまったようです。６月26日に下院外交委員会は、従軍慰安婦に対する日本政府の正式な謝罪を求める「決議案121号」を39対２の圧倒的多数で承認しました。次は下院本会議で採決されることになります。委員会の採決を受けペロシ下院議長は「同決議案が下院本会議で採択されることを希望する」と述べています。私が『ワシントン・ポスト』紙に掲載された意見広告を読んで感じたのは、「ジャーナリスト３５年の経験の中で、これほど醜悪で品格のない文章はない」というものでした。正直、どのような意識でこうした品格の
中岡望の目からウロコのアメリカ » 株価暴落の背景にある中国経済の実態:中国の限られた政策の選択肢
世界同時株安は中国経済の存在感を世界に示したという見方もあります。上海市場は時価総額で世界７位の小さな市場です。そこで株価が８％程度下落したからといって、本来なら地方市場の株価暴落に過ぎません。しかし、それが世界的な株安に結びついたのですから、やや驚きの観も否めません。ある意味では、中国市場が世界市場に密接に組み込まれている証拠なのでしょう。ただ、本ブログで指摘したように中国政府は、中国の株式市場の実力が過大評価されるのを恐れているようです。今回の株価暴落も市場の整備が遅れているために生じたともいえます。３月初に中国では全国人民代表会議が開かれましたが、相次いで市場自由化の措置が発表されました。今回の記事は３月中旬に雑誌に寄稿したものです。中国株暴落の要因と中国経済の現状を分析してみました。 ２月27日に香港株式市場、上海株式市場などの株式暴落で中国経済に対する関心が高まっている。中国の株
中岡望の目からウロコのアメリカ » ヒラリー・クリントン上院議員、正式に大統領選挙出馬の意向を明らかにする：同議員の「声明の全訳」と現在の民主共和両党の立候補状況
２００８年の大統領選挙が本格的に始まりました。民主党と共和党から相次いで大統領候補を表明、あるいは立候補に備えた調査委員会を設置する政治家が相次いでいます。選挙の投票日は２００８年１１月４日です。党の公認候補になるためには、まず来年の夏までに各州の予備選挙を勝ち抜き、夏に行なわれる党大会で正式に党候補の承認を得なければなりません。要するに党大会までのほぼ１年半にわたる“サドン・デス”の党予備選挙を勝ち抜いて、初めて大統領候補になれるのです。民主党は当然のことながら、共和党もブッシュ大統領の３選がないため、次の選挙は新人の争いになります。民主党では２０００年の大統領選挙で民主党候補であったゴア元副大統領や２００４年の大統領選挙で大敗したケリー上院議員なども再チャレンジを期しています。また黒人のオバマ上院議員も有力な候補者として急浮上しています。最大の注目であったヒラリー・クリントン民主党上院
中岡望の目からウロコのアメリカ » 安倍新保守主義とアメリカの保守主義（１）
忙しい日が続き、なかなかブログを書く時間がありませんでした。しかし世界の動きは、その間も急激な展開を見せています。アメリカでは中間選挙で民主党が勝利を収めたことで、政治の流れに若干の変化が見られつつあります。またイラク戦争を巡っても大きな展開を見せています。本部ログでも「イラク研究グループ」と「ブッシュ大統領の演説」を要約して紹介しています。国内では、教育基本法が改正され、安倍首相は今年の参議院選挙の争点に「憲法改正」を掲げると発言しています。こうした政治の動向を考えるとき、「国家のあり方」を真正面から議論する必要があるようです。このブログは「農業共同組合新聞」（07年１月10日号）に掲載されたインタビュー記事に加筆したものです。12月中旬に２時間以上にわたってインタビューをし、それを編集したものが同紙に掲載されました。紙面の都合で割愛された部分があり、それを補足しました。 「農業共同組合
中岡望の目からウロコのアメリカ » 日銀の金融政策決定と福井総裁スキャンダルの関係を問う
今回はアメリカの問題ではありませんが、ぜひ書いておきたいことです。それは日銀の金融政策決定と福井日銀総裁の村上ファンド出資スキャンダルの間にある問題です。私は現在、ライブドアの「動画ニュース ライブ！」というウエブサイトにおけるニュース番組の木曜のコメンテーターとして登場しています。毎回、同番組では「シングル・イッシュウ」と題して１つのテーマを取り上げて、視聴者の意見を聞く企画があります。日本銀行は６月１５日に開かれた政策決定会合で「ゼロ金利政策の継続」を決定しました。それを受けて、先週の木曜に「シングル・イッシュウ」で「ゼロ金利政策継続に賛成するか、反対するか」を取り上げました。以下は、そのとき、私は日本銀行の決定に関する“矛盾”を指摘しました。これは印象ですが、福井日銀総裁の村上ファンドへの出資が政策決定に影響を及ぼしているのではないかと感じました。以下、その根拠を書いてみます。 政策
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