日本の防衛省は今年、次期戦闘機（FX）を決定する見通しだ。 ベトナム戦争の主力機であり、老朽化が目立つ「F4」が2014年以降に退役を迎えるためだ。日本のFX商戦ではこれまでも世界の防衛大手の激しい売り込みが続いてきた。今回は欧州勢も参戦し、先行きが見えない状況だ。 防衛省は「世界最強の戦闘機」とされる米ロッキード・マーチンの「F22」を第1候補としてきた。しかし、昨年7月に生産の打ち切りが決定し、それがほぼ不可能になった。ただ、同じくステルス性能を持つロッキードの「F35」が大本命であることには変わりがない。 だが、F35はこれまでのように三菱重工業など日本の航空機大手がライセンス生産するのは難しいとされる。国防機密と言える技術が数多く搭載されているからだ。そこが逆転受注を狙う欧州の英BAEシステムズと、米ボーイングにとって突破口になるかもしれない。 来日した両社の幹部に聞いた。まずは欧

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

金髪のラテン美女がラーメンをすする町 浜松駅に降り立って、北に5分ほど歩く。遠鉄というローカル線のガード下に十数軒のラーメン屋が軒を連ねている。ひょっこりはいって「ラーメンとビール」と注文すると、隣のカウンターで金髪のラテン系美女がラーメンをすすっている。それが「未来世紀ハママツ」の風景です。 東京駅の地下を歩いてラーメン屋に入っても金髪女性と遭遇する確率は低い。ハママツでは日常茶飯事。なにしろ人口約82万人のうち約3万人が外国人。うち2万人弱がブラジル人。町を外国人が闊歩しています。ブラジル国旗をはためかせたブラジル人が経営するコンビニ、レストランがしっかり根付いています。 「未来世紀ハママツ」へようこそ。 未来世紀ハママツとは、管理社会の恐怖を描いた奇才テリー・ギリアム監督の名作「未来世紀ブラジル」をもじったものです。自由で豊かな普通の生活が、「ブラジル人」という属性を持っているだけで

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

白壁 達久 日本経済新聞 記者 2002年関西大学卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から日経ビジネス香港支局長としてアジア全体をカバー。2017年4月から、日本経済新聞 編集局証券部記者。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ツイッターなどのリアルタイム・ウェブ企業が投資家の注目を集めている。 詳細な個人情報がリアルタイムに集まるなど、広告主への魅力は大きい。 収益化の成否は不透明だが、グーグルを脅かす存在になるとの声もある。 ニューヨークに本社を置くネットメディアのインキュベーター、ベータワークスの共同創業者でCEO（最高経営責任者）のジョン・ボースウィック氏（43歳）は穏やかな語り口に高揚感をにじませる。同氏は“つぶやき”と呼ばれる短いメッセージを交換し合う大人気のミニブログサイト、米ツイッターの出資者だ。同社以外にも21社のリアルタイム・ウェブ企業への出資や育成を手がける。 “リアルタイム・ウェブ”は、ツイッターでのつぶやきやSNS（ソーシャル・ネットワー

「年収4000万以下の男性とは結婚しない」と豪語していた医師でありタレントでもある女性が、「やっぱり、お金より愛」と言って結婚した。 そのほかにも「私は美人」と言ってはばからないなど、“オモシロイ”と“不愉快”のぎりぎりのラインを危なげに漂うパーソナリティだ。 「お金より愛」という選択は、世間がホッとする着地となったが、果たしてそうだろうか。 彼女がしてきた発言は少なくない女性たちが胸に秘める本音である。 4000万円は現実離れしているが、つまり医師でありタレントでもある女性の年収よりも高額ということ。今よりいい暮らしができるなら結婚してもいい、を代弁したに過ぎない。 「私は美人」もまた、なかなか女性が言えない乙女心だ。 コンプレックスはいろいろあれど、お洒落して化粧してヒール履いて「わ。美人」と思うことで自分の背中を押して出かける女性は少なくないはずだ。 化粧品市場は「私ブス」と思う女性

「88万ウォン（約6万3800円）世代＊」と言われる若者が増えており、これが韓国の中間層崩壊につながるという予測がある。調査でも中間層が減っている。 ＊月収が88万ウォンに達しない若者を指す。大学進学率が80％台と高い韓国では最近、大学を卒業しても就職が決まらず、契約社員の形や、建設現場や運送といった現場の仕事に就かざるを得ない若者が増えていることが背景にあると言われている。 政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）はこのほど、「中間層の比率が1996年以降、年平均1％ずつ減少している」と発表した。 韓国全世帯数に占める中間層の比率は56.4％と、2006年の58.5％から2.1ポイント減った。1996年に68.7％だったのが、通貨危機直後の2000年には61.1％に急落、その後も減少傾向が続いたため、96年以降から平均すると毎年1％ずつ減少した計算になるのだ。 目立つ中間層からの脱落

テレビ東京が社運を賭けてプッシュしていた「世界卓球」は、あんまり盛り上がらなかった。残念。個人的には、面白く観戦していたのだが。 放送を見ていて思い出したことがある。私には、卓球部員だった過去があった。そう。中学生になってすぐ、私は、卓球部に入部したのだ。 体育館の壁に立てかけられている卓球台を見て、ガキだった私は 「おお、卓球部に入れば毎日ピンポンで遊べるぞ」 と考えた。 その愚かな目論見は、入部したその日に瓦解する。 新入部員は、一日中素振りばかりやらされることになっていたからだ。 私は、2日ほどで退部した。ほかの幾人かの惰弱な仲間たちとともに。「ちぇっ」とか言いながら。 いまにして思うのは、あの、無意味に思えた素振り練習にもきちんとした役割があったということだ。 フォームを固める？ まあ、そういう効果はある。全身を使ってラケットを振る感覚を覚えることは、ある意味、実際にピンポン球を打

シャープや京セラなど日本の太陽電池パネルメーカーの世界シェアが急速に低下している。2004年には日本メーカーが世界シェアの50％超を占めていたが、2008年にはそれが4分の1以下まで落ち込んだ。しかし、今の太陽電池市場は混迷期にある。100年に1度とも言われる経済危機の最中にあり、太陽電池に関する補助政策の変わり目でもある。 太陽電池市場が再び成長軌道に乗った際に、日本勢は輝きを取り戻せるのか。その命運を握るのは、既存の大手パネルメーカーだけではない。このコラムでは、日経ビジネス誌2009年6月8日号特集「決戦前夜　太陽電池」の連動企画として、太陽電池産業の隠れた主役となった企業を数回にわたって紹介していく。 今、市場に出回っている太陽電池は、原料にシリコンを使ったものが大半だ。しかし、ここへきて、「脱シリコン」をかけ声に新規参入した異業種企業の存在感が増している。 住宅の屋根に載せる太陽

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、米ゼネラル・モーターズ（GM）の業績が低迷した最大の理由は、ホームマーケットであるアメリカでの販売不振に尽きる。その理由については、「GMは燃費の良い小型車を持っていない」「だから日本車に負ける」というふうに語られてきた。 確かに結果論はそうだ。しかし、米国の自動車メーカーはもともと小型車など眼中にない。大きな金魚鉢に入れた金魚が大きくなるように、アメリカ大陸をいつでも横断できるクルマを求めてきた市場では、クルマは必然的に大きくなって当たり前。その一方で「親の世代」を否定する傾向が「アメリカ車離れ」という傾向をもたらした（関連記事：「ビッグスリーが儲けてきた理由」「ビッグスリーが輝きを失った理由」）。「若者のクルマ離れ」が懸念されて

（前回、試乗編から読む） 発売以来販売成績絶好調が伝えられるホンダ・インサイト。 4月度の販売台数は実に1万481台に上り、軽自動車を除く登録車販売において堂々の第1位となった。実はハイブリッド車が登録車の月間販売台数で1位となるのは我が国自動車販売史上初めてのことで、王者プリウスも為し得なかった“偉業”なのである。いや、お見事でございます。そして今まで4カ月連続でトップを張ってきた同じくホンダのフィットも9443台と相変わらずの絶好調。かくしてホンダは同社史上初の登録車販売台数ワン・ツーフィニッシュを成し遂げたのである。嗚呼ワン・ツーフィニッシュ……魅惑の響き。何でF1ヤメちゃったんスか……。 とまれ、かくも大盛り上がりのインサイト。ここはひとつ開発を担当された方にお話を伺わねばなるまい。ホンダの広報にインタビューの依頼をすると、「それならLPLの関が直接お話しします」と。LPLとは“ラ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年3月、著名な国際経済学者であり、変人として名の通っているノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のロバート・マンデル教授が、米国の金融危機の“戦犯”5人を「5人の子羊」と称して名を挙げた。「5人の子羊」とは、債権トレーダーのルイス・ラニエリ、ビル・クリントン元米大統領、アラン・グリーンスパン前米連邦準備理事会（FRB）議長、ベン・バーナンキ現FRB議長、ヘンリー・ポールソン前米財務長官だ。 この講演「Financial Crises and the International Monetary System」の主要論点の1つは、ドルの為替レートであった。マンデル教授の論では、グリーンスパンの罪状は、ドルを弱く、金利を低くしすぎて、バブルを作

隈 研吾（くま・けんご） 1954年生まれ。79年東京大学建築学科大学院修了。コロンビア大学客員研究員を経て、隈研吾建築都市設計事務所設立。現在、東京大学教授。主な作品に「亀老山展望台」（公共建築賞優秀賞、「JCDデザイン賞'95」文化・公共施設部門最優秀賞受賞）、「森舞台／宮城県登米町伝統芸能伝承館」（日本建築学会賞受賞）、「馬頭町広重美術館」（村野藤吾賞、林野庁長官賞受賞）、「サントリー東京新社屋」「長崎県立美術館」「サントリー美術館」「ティファニー銀座」。著書に『反オブジェクト』（筑摩書房）『新・建築入門』（ちくま新書）『負ける建築』（岩波書店）『新・都市論TOKYO』（集英社新書）『自然な建築』（岩波新書）など。 竹森　隈さんの著書『負ける建築』を読んで、建築規制であるゾーニング法（注：その場所で建設できる建物の種別とボリュームとをあらかじめ設定し、制限する法制度のこと）という概念

2008年のノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授はかなりの早口だが、確かにこう言った。「We really owe the Japanese an apology（日本に謝らなければならない）」――。 オバマ政権に痛烈な皮肉 日本でも人気のある有名経済学者だが、1990年代の「失われた10年」は日本政府と日銀の失策に原因があると痛烈に批判してきたことでも知られる。そのクルーグマン教授が謝罪したとの報はすぐさま日本に伝えられた。 だが、自身が繰り返してきた日本批判そのものの誤りを認め、当時の日本の金融政策を「やむを得なかった」と正当化した発言と解釈しようとするのなら、それは完全に間違いだ。 真意は、米国政府でさえ実行できないような難しい注文を日本政府に厳しく要求したのは申し訳なかった。そう謝罪したくなるぐらい今の米国政府の政策対応の鈍重さが情けない、という自

記事一覧 2014年10月27日 東京駅に「お掃除の魔女たち」を見た！ 日本全国津々浦々、日本美術を応援しながら旅して回った赤瀬川原平氏と山下裕二氏が「やっぱり面白いのは東京だ！　よくよく見れば驚異の連続。オトナだけが楽しめる、いや子供だってオトナに先回りして面白がれるの... 2009年11月13日 「どうだ」と言わないオトナの美術館 品川編・その2　原美術館 ゼイタク、趣味がいい、品の良さ。オトナになったら分かってくる価値を形にして見せてくれるのが、品川・原美術館。まず見所はロケーションと建物。銀座の和光や上野の東京国立博物館本館を手がけた建築家が、こんな... 2009年11月6日 700系がゴロゴロ！　夢の車両基地で「交番検査」を見学 品川編・その1　JR東海・大井車両基地 今回からの大人の修学旅行は、品川編。第一回は新幹線が山ほど見られる大井車両基地へやってきた。厳しい検査とそれ

山下　今回修学旅行チームがお邪魔するここ、東京文化財研究所は、僕が学生時代にさんざんお世話になったところです。今日は、そのころからずっとお世話になっている、文化財アーカイブズ研究室の中村節子さんに案内していただきます。 赤瀬川　ここにはたしか修復アトリエもあるんでしたよね。 山下　保存修復部門があって、どちらかというとそっちがメインなんですが、僕がよく行ったのは美術資料の部門です。無形文化財の部門もあるし、いろんなセクションがあるんです。梁山泊的な面白い場所で、優れた研究者をたくさん輩出しているところでもあります。 赤瀬川　普通の人はまず来ないところですよね。 以前は玄人限定、指導教官の紹介状必須でした 山下　玄人しか行かないところです。昔は基本的には非公開でしたから、よほどコネがないと素人は入れてもらえなかったんです。明文化されてはいなかったけれども、大学院生以上で指導教官の紹介状を持っ

最新のデータをもとに、本コラムの執筆陣である6人のエコノミストが日本、そして世界経済のこれからを読み解いた本『データで斬る世界不況　エコノミストが挑む30問』が出版されました。全部で30のテーマを設定。「7％に迫る日本の失業率」、「アメリカ経済はいつ反転するか」など、さまざまな手法で分析したデータを用いて、確かな視点で語られます。経済の基本的な仕組みや不況のメカニズムもわかりやすく解説します。 小峰隆夫 他著、日経BP社、1800円（税別） 世界的な金融危機で欧米の経済は大きな打撃を受けています。金融危機が起きた当初、アジア経済の行方については2つの考え方がありました。 「デカップリング」でも「リカップリング」でもなかった 1つは「デカップリング論」です。これは、欧米は打撃を受けてもアジアは相対的に高い成長を続けるだろうというものです。2008年前半頃までは、欧米経済がスローダウンする中で

今回、第9回目となった国内最大規模のブランド調査「ブランド・ジャパン」（実施：日経BPコンサルティング）では、「トヨタ自動車」「セブンイレブン」など、これまで強いとされてきたブランドが順位を落としていた。さらに、「ロレックス」「シャネル」などの高級ブランド離れも目立った（詳細は[1]を参照）。 こうした中、100位以上ランクを上げた企業もある。スウェーデンの家具チェーン「イケア」（前回605位→今回180位）や、コーヒーチェーンの「タリーズコーヒー」（507位→340位）、軽自動車大手の「スズキ」（349位→180位）などだ。逆風にかかわらず浮上したブランドは、価格面での割安感に加えて、もう一歩踏み込んだ付加価値を消費者に提供していることが評価を集めているようだ。 ●消費者調査で、前回から100位以上上昇した主なブランド 前回 今回 上昇した順位 ブランド名

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーの再建問題は、破たん処理も現実味を帯びる展開となってきた。かつて世界のビッグスリーと呼ばれた米自動車大手3社がここに至る起点として、約30年前のある出来事が思い起こされる。日米政府の合意による「日本製乗用車の対米輸出自主規制」だ。 この「管理貿易」は、両国政府当局者や業界関係者の思惑から大きく外れた展開となり、日米の自動車産業の力関係を逆転させる契機となった。 1980年、日米間の経済問題として自動車が最大のテーマとなっていた。70年代の2度の石油ショックを経て、米自動車市場では燃費性能に優れる日本製の小型乗用車が一気に販売を伸ばしていたのだ。 日本車の輸出は、対抗車種を持たない米メーカーを苦境に導