【コラム】任天堂成功の秘訣（下） | Chosun Online | 朝鮮日報
この3人をまとめ、任天堂を繁栄に導いた経営者は、花札メーカー創業者のひ孫で3代目社長を勤めた山内溥だ。今や世界的に有名になった宮本が「社長の喜ぶ顔が見たくてみんな一生懸命やった」と回想するほど、カリスマ性のあるワンマン社長だった。山内は隠れた才能を持つ人材を見抜き、全面的にバックアップしたため、世界的な経営者の一員に加わることができた。 任天堂はものすごい発明をしたわけではない。技術もなかった。ブームが過ぎた小型液晶をゲーム機に取り付け、誰でも暇つぶし程度にできる単純なキャラクターのゲームを作っただけだ。ゲーム機の技術力・ソフトウエア・キャラクターの緻密（ちみつ）さ、どれ一つ取ってもライバルのソニーに負けていた。しかし市場を制したのは任天堂だった。 「枯れた技術の水平思考」。これこそ、サラリーマン横井が語った成功の秘訣だ。ゲーム機に液晶を付けるなど、誰もが知っているありふれた技術を、誰
【コラム】韓国の死刑制度の行方（下） | Chosun Online | 朝鮮日報
この日の執行を最後に、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下では死刑の執行が行われることはなかった。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは昨年から、韓国を「実質的な死刑廃止国」に分類している。だが偶然なのか、韓国ではこの11年間に殺人犯が32%も増えた。法務部によると、死刑が執行されていた1994年から97年までの4年間には、年平均で607人が殺人罪で起訴されたが、執行を中止した1998年から2007年までの10年間には、年平均で800人が殺人罪で起訴されており、その数は32%も増えたというわけだ。アムネスティ・インターナショナルによると、死刑制度を廃止したり、執行を長期間にわたって中止し、「実質的な死刑廃止国」に分類された国は129カ国ある一方で、62カ国が死刑制度を維持しているという。お隣の日本では、昨年1年間に18人の死刑囚に対し刑を執行したのに続き、先月2
241億円投入の襄陽空港、99日間「乗客ゼロ」（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
今月6日、江原道襄陽郡巽陽面にある襄陽空港に向かった。延べ面積2万6130平方メートルのターミナルビルには乗客誰一人の姿もなく、暖房も稼働しておらず、冷たい風が吹いていた。この空港では昨年11月1日に日本から大韓航空の専用機が到着したのを最後に、99日間連続で「乗客ゼロ」の状態が続いている。しかし、空港管理のために今も70人の職員が勤務している。 襄陽空港は2002年4月、「嶺東地方（江原道）観光の拠点」というスローガンを掲げ、3567億ウォン（現在のレートで約241億円、以下同じ）を投入して建設された。しかし利用者数の減少で2006年には129億ウォン（約8億7300万円）の赤字を記録した。その後も赤字は続き、07年には105億ウォン（約7億1000万円）、08年は101億ウォン（約6億8000万円）と3年連続して赤字額が100億ウォン（約6億7000万円）の大台を突破し、空港開設以来
【コラム】インド人たちの反韓デモ | Chosun Online | 朝鮮日報
英日刊紙フィナンシャル・タイムズは先日、「外国人船員は韓国入港を拒否することを決意した」と報じた。 2007年12月に忠清南道泰安半島沖で、サムスン重工業所属のクレーン船と、香港船籍のタンカー「ヘベイ・スピリット号」が衝突、原油が流出した事故があった。この事故で同号のインド人船長と一等航海士が拘束されたことに抗議し、船員が韓国入港を拒否することを決めたというのだ。同紙は、「韓国入港拒否の動きが広がれば、原油をはじめとするエネルギーのほとんどすべてを海外から船舶で輸入している韓国にとって、深刻な影響があるだろう」と指摘している。また、同紙によると、インドでは韓国製品に対する不買運動も始まったという。 こうした反韓の動きが出ているのは、先月10日に行われた泰安沖原油流出事故の控訴審で、一審で無罪判決が出た同号船長と一等航海士がそれぞれ禁固1年6カ月と8カ月を言い渡され、法定拘束されることに
外国人の指紋採取、6年ぶりに復活か | Chosun Online | 朝鮮日報
法務部は26日までに、外国人が韓国に入国する際、指紋採取を義務付け、身元情報を確認する制度を復活させる方針を固めた。金慶漢（キム・ギョンハン）法務部長官は指紋採取再開に向けた外国人の身元情報管理強化案を、29日に行う大統領への業務報告に盛り込む。日米と同様に指紋のほか顔写真を撮影する案も検討されている。外国人に対する指紋押なつ制度は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の2003年、康錦実（カン・グムシル）元法務部長官が外国人に対する人権侵害の恐れがあるとの理由で廃止していた。 しかし、その後も国民からの指紋採取は継続されてきたため、「国民に対する逆差別だ」との指摘が相次いでいた。 また、日米が外国人の入国時に指紋採取を義務化し、自国民保護を強化している流れに逆行しているとの批判も受けていた。 相対的に外国人に寛大な欧州連合（EU）も、外国人の出入国時に指紋採取や顔写真など生体情報の提供を求め
ブルース・リーさん倒れ、大韓航空機緊急着陸 | Chosun Online | 朝鮮日報
14日午前2時（現地時間）ごろ、仁川発ワシントン行きの大韓航空93便で、乗客の男性（49）が倒れ、最寄りのシアトル空港に緊急着陸した。同便には韓米安保協議会に出席する国防部長官と合同参謀本部議長などが乗っていた。 倒れた乗客はブルース・リーさん（49）で金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の末娘の夫だった。リーさんが倒れたのは、同便がアンカレッジ上空を飛行中で、乗り合わせた医師によって脳卒中と診断された。 同便の機長はリーさんを病院に収容するため、シアトル空港に午前4時すぎに着陸した。リーさんは現地で手術を受けたが、容体は判明していない。 李衛裁（イ・ウィジェ）記者
ウォン安：「日本が韓国に手を差し伸べる可能性も」 | Chosun Online | 朝鮮日報
歯止めがかからないウォン安に対し、日本政府が支援を行うかどうか、日本国内で本格的に議論が行われ始めた。 ブルームバーグ通信は9日付で、「日本が韓国のウォン安問題に手を差し伸べるようだ」と報じた。ウォンに対する円高で困難な状態にある日本の輸出企業を支援するためだという。同通信は「スワップ契約によるドル供給でウォン高に導く可能性もある」という日本の専門家の意見も報じた。 これに先立ち、8日には権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使が河村官房長官と会い、「今ほど韓日に協力が必要な時期はない」と訴えたという。韓国大使館側は儀礼的な訪問にすぎないとコメントしているが、一部では「日本政府に対して公式の支援要請を行ったのではないか」との見方もある。 これについて河村官房長官は9日の会見で、「韓国ウォンの価値が下がり続けていることは知っている。昨日韓国大使が訪問してこれについて話をしたが、正式な
米金融危機：司令塔不在の韓国、広がる不安（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
企画財政部の職員は最近、中国と日本に電話をかけるのに忙しい。李明博（イ・ミョンバク）大統領が先週、米国発の金融危機に共同対応するために提案した韓中日の財務相会議を実現させるためだ。 しかし、李大統領の提案にもかかわらず、日中両国政府が快諾してくれないため、夜勤までして電子メールと電話による接触を続けている。企画財政部は万一3カ国による財務相会談が不発に終わった場合、国際金融市場で韓国に対する信用度が落ち、外国為替市場の不安が深刻化するのではないかと懸念している。 韓国政府は最近、米国発の金融危機に対抗してさまざまな対策を立てている。しかし、政府が対策を示すたびに不信感が高まり、金融市場での不安がさらに増幅する現象が相次いでいる。 ◆逆効果生む政府の対策 李大統領は今月3日、韓中日による財務相会談を提案した。続いて6日には韓中日による金融首脳会談を提案した。当初は直ちに具体的な日程の
外国為替平衡基金、累積損失2兆円 | Chosun Online | 朝鮮日報
企画財政部は6日、国会に提出した資料で、為替防衛のために使う外国為替平衡基金（外平基金）の累積損失額が昨年末時点で26兆3675億ウォン（約2兆1170億円）に上ったことを明らかにした。 為替レートを強引に防衛しようとデリバティブ商品に投資し、大規模な損失が生じた上、為替変動による差損が発生したことが原因だ。外平基金は国債の一種である外国為替平衡債券（外平債）を発行して財源を調達しているため、結局は赤字を埋めるのに国民の税金が使われることになる。 外平基金の赤字規模は2001年時点で6633億ウォン（約530億円）にとどまっていたが、03年から04年にかけノンデリバラブル・フォワード（NDF）などデリバティブ商品で多額の損失が出て、累積損失額は04年に15兆4031億ウォン（約1兆2280億円）、05年に18兆8524億ウォン（約1兆5030億円）、06年に26兆346億ウォン（約2兆
米金融危機：「アジア版IMF」創設構想（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
米国発の世界的金融危機が広がる中、韓国政府が外貨準備高に対する不安心理を鎮めるため総力戦に突入した。 韓国の外貨準備高は今年3月にピークとなる2642億ドル（現在のレートで約27兆6900億円、以下同）を記録したが、それ以降は通貨防衛などに外貨準備を投入したため、8月末現在で2397億ドル（約25兆1200億円）まで急減した。このため、「外貨準備高が危機対応に不十分ではないか」との不安が高まり、韓国政府は積極的な対応に着手。外国為替自由化のスケジュールを先送りしたのに続き、5日には800億ドル（約8兆4400億円）規模の「アジア共同基金」の創設を速やかに推進すると発表した。また、異例の措置として対外債務の詳細な内訳を公表した。 しかし、共同基金の創設には中国と日本の積極的な協力が必要で、順調にいかなければ、かえって韓国の外貨流動性に問題があるとの疑念を生みかねないとの指摘も出ている。
「しんちゃん」めぐる韓国菓子メーカーの壮絶バトル | Chosun Online | 朝鮮日報
指に挟んで食べる食べ方で人気がある「チャング菓子」。これを最初に発売したのは三養食品だった。同社は1973年に「チャング」を発売し人気を集めてきたが、日本の漫画「クレヨンしんちゃん」の主人公「野原しんのすけ（韓国名：シン・チャング）」のイラストをパッケージに使うことは考えていなかった。 その隙を突くかのように、クラウン製菓は2000年、「チャング」の味や形が類似した商品を発売。キャラクター使用権を取得し、「しんちゃん」の顔のイラストをパッケージに印刷、商品名も「懲りないしんちゃん」として発売し、自社が元祖であるかのようにアピールした。 しかし、今年3月、そのクラウン製菓も「しんちゃん」のイラストを使えなくなってしまった。日本の使用権者がキャラクターの使用権をロッテ製菓に与えたためだ。結局、クラウン製菓はパッケージに違うイラストを印刷し、商品名だけを「しんちゃん」にすることになった。
10年ぶりに閉鎖するIMF韓国事務所 | Chosun Online | 朝鮮日報
アジア通貨危機当時、韓国経済の「救世主」あるいは「占領軍」という相反する評価を受けていたIMF（国際通貨基金）韓国事務所が、開設からおよそ10年でその役割を終える。 保有する金を売却するほどの財政難に陥っているIMFが、経費削減のために事務所の閉鎖に追い込まれたのだ。 IMF韓国事務所は10日、「現職のメラル・カラシュラ所長の任期が終了する9月をもって、事務所を閉鎖することが決まった」と発表した。 IMFは韓国事務所の閉鎖を決めた経緯について、「IMF内でのリストラと雇用調整の一環として、他の地域と同様にアジアの多くの事務所を閉鎖することになった」と説明した。 IMF韓国事務所は1964年に初めて開設され、87年には一旦閉鎖された。しかし韓国がIMFに対しておよそ200億ドル（約2兆円）規模の救済を求めた直後の98年3月、再び事務所が開設されていた。 通貨危機に陥った国に緊急の資
「ウィキペディア」から独島が消える！？ | Chosun Online | 朝鮮日報
独島（日本名竹島）の名称をめぐり物議を醸している米国のオンライン百科事典「ウィキペディア」で、独島という名称が現在の「Dokdo」から「Liancourt Rocks（リアンクール岩礁）」に変わってしまうかもしれない。 「Liancourt Rocks」とは、1849年1月に独島を発見したフランスの捕鯨船「Liancourt号」の名前に由来するもので、独島の西洋式名称として使用されている。独島を紛争地域と規定している米国政府も、中央情報局（CIA）や国務省など、ほとんどのウェブサイトで独島を「Liancourt Rocks」と表記している。 ウィキペディアでは21日（世界標準時）から、独島の名称を現行の「Dokdo」のまま使用するのか、それとも「Liancourt Rocks」に変更するのかについて投票を行っている。現在、ウィキペディアでは「Takeshima」や「Liancourt
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KTX欠陥工事：韓国オリジナルの「変種」工法を採用 | Chosun Online | 朝鮮日報
中国人観光客、韓国より日本でお金を使うワケ（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国車と日本車、オバマ氏の対応の違い（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
「KIKO手数料＝ゼロ」と偽り販売していた銀行（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
独島：米国務省77年資料でも「主権紛争地域」 | Chosun Online | 朝鮮日報
独島：「主権未確定」表記は昨年8月に決定 | Chosun Online | 朝鮮日報
「対馬は韓国領」説に歴史的根拠あり（下） | Chosun Online | 朝鮮日報