学費 無償化が世界のルール/耳より情報/JCP若者ネットワーク“高校や大学の学費無料をめざす”という国際人権規約の条項を承認していないのは、１５７カ国のうち、日本、ルワンダ、マダガスカルの３カ国だけ。ほとんどの国が、若者がお金の心配なく学べるように努力しています。 ＯＥＣＤ加盟国の大学・高校の授業料無料化と給付制奨学金の有無
西松建設政治団体/資金提供 全容わかる/小沢民主代表 ３１００万/尾身元財務相 ２０８０万/二階経産相 ８６８万
準大手ゼネコン｢西松建設｣(東京都港区)の裏金疑惑にからみ、同社が企業献金の隠れみのとして設立したと指摘される二つの政治団体による政界への資金提供の全容が本紙の調べでわかりました。献金やパーティー券購入の形で、資金提供を受けていた政治家は、十七人（表参照、故人のぞく）にのぼります。総額では一億一千万円以上です。 本紙が調査 麻生内閣の二階俊博経済産業相は、個人と同氏が会長の政治団体「新しい波」（二階派）のパーティー券などであわせて八百六十八万円。 自民党では、尾身幸次元財務相が二千八十万円、加藤紘一元幹事長が千四百万円、藤井孝男元運輸相六百万円、建設大臣も務めた森喜朗元首相が五百万円など。麻生首相の地方再生担当の首相補佐官、山口俊一衆院議員も二百万円です。 民主党は小沢一郎代表が三千百万円、山岡賢次国対委員長が二百万円のほか、小沢氏の地元、党岩手県連も九百万円受け取っています。 このほか、
裏金疑惑の西松建設 関連政治団体/政界に４億２０００万円 森・二階・小沢氏ら
準大手ゼネコン「西松建設」（本社・東京都港区）の関係者が設立した政治団体が十年以上にわたって、政界に四億円を超すカネをばらまいていたことが二十日、本紙の調べで明らかになりました。同社元幹部が海外事業でねん出した多額の裏金の一部を横領したとして業務上横領罪で九日に起訴されましたが、捜査の行方も注目されます。 問題の政治団体は「新政治問題研究会」。故橋本龍太郎元首相の資金管理団体と同じ名前です。一九九五年十一月一日に西松建設の営業管理部長が退職と同時に設立し、代表者に就任。二〇〇六年十二月十五日に解散しました。会計責任者は、同社の元非常勤監査役が務めていました。 政治資金収支報告書によると、同研究会は、九五―〇六年の十二年間に、「渉外費」名目で、政治家や自民党派閥などの政治資金集めのパーティー券を購入しているほか、政党、政治家への「寄付金」で、あわせて四億二千万円以上を政界にばらまいています。
県公社発注業者/キヤノン、鹿島指名/随意契約 大分誘致巡り新疑惑/党県議と日曜版調べ
大手ゼネコン「鹿島」の巨額脱税疑惑が浮上している、キヤノン大分二工場をめぐり、新たな疑惑が浮上しました。キヤノンが工場用地造成工事を「鹿島」に発注するよう大分県土地開発公社に依頼して随意契約が結ばれ、工事費もふくれあがっていたことが、日本共産党の堤栄三県議と日曜版編集部の調べで分かりました。 県土地開発公社が造成したのは、二〇〇五年操業の大分キヤノンと今年操業の大分キヤノンマテリアルの二工場の用地。 本来、県土地開発公社の発注工事は、県の契約事務規則に準じて二百五十万円以上は原則競争入札です。ところが「鹿島」がすべて随意契約で受注していました。 この裏にあったのがキヤノンからの要請でした。キヤノンは公社理事長にあてて、造成工事発注では「鹿島建設株式会社を選定していただきたく…よろしくお願い申し上げます」という文書（〇三年十一月二十一日付）を提出。公社は要望通りに、異例の発注をしていました。
トヨタ ２０００人無届け解雇/小池議員質問翌日に届け出/再就職支援なし
トヨタ自動車が、雇用対策法で義務付けられた「大量雇用変動の届け出」や「再就職援助計画」を提出しないまま大量の労働者を雇い止めし、国会で取り上げられた翌日に届け出ていたことが十八日までに分かりました。質問した日本共産党の小池晃参院議員にトヨタが回答してきたものです。 トヨタは、減益でも六千億円もの経常利益を見込みながら二千人の期間労働者（有期雇用）を減らし、来年三月までに七千八百人を削減する計画です。社会的責任が問われます。 同法では、人員削減（一カ月に三十人以上）を行う場合、届け出などを職業安定所に提出しなければならず、違反すれば罰金が課せられます。 十三日の参院厚生労働委員会で小池氏は、同省がまとめた人員削減報告にトヨタの雇い止めが反映されていないと指摘し、届け出などは出ているのかと質問。太田俊明職業安定局長は、「出ていなければ適切に指導していく」と答えました。 小池議員に対してトヨタは
事故米 「極力主食用に」/農水省が通知していた/売却方法も定める/紙議員入手
残留農薬やカビなどが混入した（輸入）汚染米転売問題で、農水省が「事故米穀」（汚染米）を「主食用」として売却することを容認していたことが二十四日までにわかりました。同省が日本共産党の紙智子参院議員に提出した総合食料局長通知「物品（事業用）の事故処理要領」に明記されていました。三笠フーズなどによる汚染米の食用転売は、同省の方針にそったものだった疑惑が浮上しました。 同局長通知は二〇〇七年三月三十日付。政府保管の国産米と輸入米（ミニマムアクセス米）などの「事故品については、極力主食用に充当する」と明記。残留農薬やカビなどで汚染され、「主食用に充当できないもので分任物品管理官（地方農政事務所長ら）が主食用不適と認定した米穀（事故米穀）」については、「品質の程度を勘案上、用途決定」するとしています。「病変米のため主食用不適認定された米穀」は「非食用に処理する」としたうえで、工業用のり用途などに売却す
０８年選択/「ネット右翼」だった僕/この夏に入党/誤解とけた共産党ＨＰ
この夏、関西のある大学に通う十九歳の男性が日本共産党に入党しました。高校時代は「ネット右翼だった」と自称する男性が変化するきっかけは、インターネットの党ホームページへのアクセスでした。 「まさにこれ」 ネット上では、戦前の言論弾圧についての論争で「（弾圧された人たちは）国家を転覆しようとしてたやろ」、自衛隊による市民監視には「国を守るためなら当然」と書き込みをしたという男性。「いつから外国いいなりの軟弱な国になったのか。日本を売り渡そうとしている共産党は国外追放すべきだ。乱れている日本の規律を正すため教師になって道徳を教えよう」と思っていたといいます。 前回総選挙で「自虐史観」からの脱却を掲げる「維新政党新風」に注目し、「この党が伸びれば日本は変わる｣と期待しましたが、全員落選。「客観的にこの考えは受け入れられないんだ」と気づきます。 その後、日本共産党ホームページで綱領を読み、誤解がとけ
麻生幹事長、政治資金で飲み食い/１年で１７３回３５００万円/これで「国民の目線」
政治資金で飲み食い―。「国民目線で改革」が売り文句の福田改造内閣を自民党として支える麻生太郎幹事長の資金管理団体「素淮（そわい）会」が、二〇〇六年の一年間で、東京・銀座や六本木、赤坂などの高級クラブや高級料亭、サロンなどに百七十三回、約三千五百万円も支出していることが分かりました。しかも、何カ所もはしごし、一日に百万円を超す支出があるのは七回も。 素淮会の〇六年分政治資金収支報告書を調べたもの。支出は、五万円以上のものについては、支出先が報告されています。 飲み食いはさまざまな名目で計上されています。 「組織活動費」のなかの「交際費」名目で、六十八回、計千二百七十七万五百九十七円の飲み食いをしています。二月十四日には、宴席の「予算目安三万円」という東京・神楽坂の料亭「幸本」に百十万円超の支出をしたのをはじめ、ステーキハウスや高級クラブなど七カ所で一日に二百五万四千三百二十二円の豪遊をしてい
大阪府のばく大な赤字 だれがつくったの？
〈問い〉 大阪府の赤字の大きさに驚いています。あんな大きな赤字がなぜできたのですか？（長野・一読者） 〈答え〉 大阪府の府債残高（借金の累計）は２００７度末で４兆９９３０億円にのぼり、１９９１年の１兆３４１６億円の約３・７倍です。 これほど借金が増えた原因は、決して福祉や教育・安全・中小企業支援・人件費などにあるのではなく、国の地方自治体いじめや府の大型開発にあります。 バブル崩壊後、政府は景気対策と称して何次にもわたる公共事業を地方自治体に押しつけました。政府は、単独建設事業などの財源はあとで「地方交付税」で補填（ほてん）するといい、大阪府はそれを当てにして借金してゼネコン仕事をすすめました。しかし結局、国は財源の補填はせず、それどころか地方交付税を大きく減らしました。小泉政権の０３年以来、「地方交付税の削減、補助金・負担金削減と税源移譲」が進められた結果、大阪府では０３年と０７年との比
「改憲反対」が１５年ぶり上回る/「読売」世論調査/「９条守れ」６割に
読売新聞が一九八一年から実施している面接方式の「憲法」世論調査で、「憲法改正」反対が賛成を十五年ぶりに上回ったことが、同紙八日付の報道で明らかになりました。「今の憲法を改正しない方がよい」と思う人は４３・１％で昨年調査より４・０ポイント増、「改正する方がよい」は４２・５％で同３・７ポイント減でした。 同紙調査では、九条については改定反対が一貫して多数でしたが、憲法全体については九三年から改定賛成が反対を上回り、二〇〇四年には賛成６５・０％と最高を記録していました。しかし、同年に「九条の会」が結成され、翌年からは四年連続で改憲反対が増加、昨年は賛成が過半数割れしていました。 反対の理由（複数回答）では、「世界に誇る平和憲法だから」が６ポイント増の５２・５％でトップ、「基本的人権、民主主義が保障されているから」も４ポイント増やして２６・６％でした。支持政党別でも、自民支持層で賛成が九七年以来の
日本共産党・知りたい聞きたい／部落問題の現状は？
部落問題の現状は？ 〈問い〉 部落問題は解消しつつあるといわれていますが、現状はどうなのでしょう。（新潟・一読者） 〈答え〉 部落問題は、江戸時代の身分制度のもとで最下層におかれていた「えた」「非人」への不当な身分差別が、明治以降も半封建的なものとして残ったものです。戦後日本国憲法に基本的人権の保障が明記され、部落解放運動など民主主義の発展をめざす国民的な運動が前進。部落の住環境や生活実態についてはかつてのような格差は是正され、差別を許さない国民の意識も大きく前進してきています。 こうした状況のなか、二十八年間にわたり特別法ですすめられた同和事業は、一九九七年三月末、基本的には終了。同和行政として特別扱いせず一般行政のもとで対応する段階にはいり、地方自治体でも、同和行政を終結し一般行政に移行するのが流れとなっています。 一方、六〇年代半ばころから「部落民以外は差別者」とする部落排外主義に陥
志位質問 反響やまず/使い捨て派遣労働の無法を追及/ネット上で大きな話題に
貧困と格差の広がりの背景にある雇用問題、とりわけ人間をモノのように使い捨てにする派遣労働の問題を取り上げ、大きな反響をよんだ、日本共産党・志位和夫委員長の質問（八日、衆院予算委員会）から一週間がたちます。新聞やテレビなど、一般のマスメディアがほとんどとりあげなかったのに、質問への反響、激励はあとをたちません。テレビ中継を見たり、「しんぶん赤旗」の報道を読んだ人たちを通して話題になっているほか、インターネット上で広がりつつあるのが特徴です。大反響から何が見えてくるのか―。 “地獄の日々、私も” 志位委員長は質問で、派遣労働の深刻な実態をキヤノンなどの労働者からの聞き取りによる具体的な事実をあげて告発するとともに、労働者派遣法が労働者を守らず、悪質な派遣元、派遣先企業を保護する法律になっていることを浮き彫りにしました。そして、「労働者派遣法を“労働者保護法”へと抜本的に改正すべきだ」と迫りまし
安倍首相/政治団体が預金３億円/資金団体と会計責任者同じ
安倍晋三首相の政治団体「東京政経研究会」が巨額の預金を保有していることが、十五日付官報で公表された二〇〇六年の政治資金収支報告書でわかりました。 東京政経研究会は、安倍首相の資金管理団体「晋和会」と同じ場所にあり、会計責任者も同一人物。〇六年収支報告書によると、みずほ銀行に三億二十三万四千九百八円の預金があります。 同研究会の収支報告書をさかのぼると一九九七年十一月十七日に「緑晋会」から名称を変更。緑晋会の設立は七九年で、父親の故安倍晋太郎元外相の政治団体を安倍首相が引き継ぎました。 安倍首相が初当選した九三年の収支報告書では、すでに約五億円の預金があります。この巨額の資産がどこから入ってきたのかは、当時の収支報告書官報からはわかりません。 名称変更した時点でも四億円以上の預金を保有。その後三億七千万―三億八千万円で推移し、〇四年から約三億円に減っています。 安倍首相の政治団体の保有預金を
家賃ゼロの衆参議員会館に/多額の「事務所費」支出/自民・民主議員ら １８人が年１千万円超
賃料のない議員会館を資金管理団体の「主たる事務所」にしながら、家賃が中心で領収書のいらない「事務所費」の支出を年間一千万円以上も計上している国会議員が十八人もいることが本紙の調べでわかりました。昨年の臨時国会で自民、公明、民主の各党は外資系企業の献金を解禁する法案を成立させましたが、不透明な政治資金の使い方に、国民の批判が集まるのは必至です。 総務相に提出された二〇〇五年分政治資金収支報告書を調べたもの。これによると、自分の資金管理団体の「主たる事務所」を東京・永田町の衆参議員会館の自室に置いている国会議員は自民、公明、民主、社民、国民新党、新党日本など百六十三人にのぼります。国会議員のほぼ五人に一人という比率の高さです。日本共産党の議員は資金管理団体をもっていません。 百六十三人のうち、事務所費や光熱水費、人件費、備品・消耗品費の支出が「ゼロ」という議員は十三人で、ほとんどが事務所費を計
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
