投資用を中心とした中古ワンルームマンションの売り出し件数が、首都圏で過去最高となる勢いで伸びている。不動産のデータ会社、東京カンテイ（東京都品川区）によると、２０１２年は前年比１０％弱の約７万件に達する見通しだ。バブル期の１９８０年代後半から９０年ごろに建てられた物件が数多く供給されるとともに、保有・運用期間が短くなる傾向にあることも背景にある。ただ、築年数の長さから敬遠され、入居者の募集では苦戦を強いられているのも事実。物件の魅力を高めて成約率を伸ばし、資産価値の向上につなげるため、リフォーム関連など派生サービスも台頭している。

１６日投開票の衆院選をめぐり、インターネットのツイッターを使う動きが目立っている。公選法で禁止される「選挙運動」に当たらないぎりぎりの範囲で発言を繰り返したり、勇み足で投票を呼びかけたり。自動プログラムを用い、機械に書き込みを代行させる“荒業”も登場した。　「もしかしたら選挙後に逮捕されるかも。そのときは助けてください」。日本維新の会の橋下徹代表代行は９日の東京・秋葉原の街頭演説で、そう冗談めかした。「逮捕される」としたのは公示後のツイッターへの書き込み。橋下氏は公選法で規制される４日以降も政策などに関する書き込みを続け、藤村修官房長官が「公選法の規定に抵触する恐れが強い」と指摘する事態になった。　一方で、橋下氏は「僕のツイッターは、総務省の見解を踏まえていますから。選挙運動にはあたりません」と自信も示し、現在も書き込みを続ける。総務省によると、公示後のネットを使った「選挙運動」は禁止され

何げなく聞き流した中国の習近平総書記が発したスローガンと、その後の行動がどうも気にかかる。　習氏は総書記就任時の１１月１５日、復古調の「中華民族の復興」を掲げた。かの中華帝国の伝統理念は「華夷秩序」であり、帝国は外縁に向かって序列の低くなる異民族を統治していく。さらに先月２９日、政治局常務委員を引き連れ、北京の国家博物館で列強帝国主義の展示を視察した。この時に習氏は「中華民族復興の目標に近づいている」と巻き返しを宣言した。　その威勢をかって、軍上層部の発言が強硬になってきた。尖閣諸島も日本の総選挙後に危険度が増してこよう。選挙中は自重して、日本の反中勢力を有利にさせないためだ。　習氏の「中華民族の復興」発言は、楊潔●外相が９月の国連総会で述べた異様な罵（ののし）りの演説に通じる。外相は日本による尖閣国有化に関連し、日清戦争末期に「日本が中国から盗んだ歴史的事実は変えられない」と述べた。しか

講談社は７日、１０月１５日に発売した幼児誌「おともだち１１月号増刊　おともだち　ピンク」（１３万部）の付録から、カッターナイフの刃の一部が見つかったと発表した。読者の苦情で判明、今のところ１例だけという。読者に確認を呼びかけており、異物があれば回収する。　講談社の別の幼児誌でも先月、付録への刃の混入が計３例判明。書店の店頭に残っていた同誌を回収した。　両誌の付録は８月下旬に中国の同じ工場で製造され、刃の形状も一致することから、同社は「製造の過程で何者かが入れた」とみて、工場との取引を打ち切った。１２月１５日以降発売の雑誌付録は国内で全量検査する。　問い合わせは同社、フリーダイヤル（０１２０）９８４５０１（午前９時半～午後５時半）。

【北京＝川越一】中国国営新華社通信は１日、北朝鮮がミサイル発射を予告したことを速報した。北のミサイル開発に強い懸念を抱いてきた中国としては“メンツ”を潰された格好だ。今後の出方によって、中国共産党総書記となった習近平国家副主席の対北政策を占うことができそうだ。　中国外務省の洪磊報道官は１１月２７日、「朝鮮半島の平和と安定の維持は関係国の共同責任だ」と述べ、北に自制を求めた。３０日には新指導部の始動後、党政治局員級として初めて訪朝した全国人民代表大会（全人代＝国会）の李建国常務委員会副委員長が、金正恩第１書記と会談した。その翌日の発射予告は、中国の思いのままにはならないとの意思表示のようにみえる。　今年４月の発射実験の際、中国は国連安全保障理事会の対北朝鮮非難の議長声明に賛成し、中朝関係は悪化。北は経済協力について中国側と協議し、関係改善の道を模索していた。　習氏は一昨年、朝鮮戦争への中国義

人気漫画「黒子のバスケ」の作者、藤巻忠俊さんあての脅迫文などが相次いで送られている事件で、今月１２日に上智大（東京都千代田区）で発見された液体が、気化すれば致死量を大幅に上回る硫化水素を発生した可能性が高いことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。　来年１月に「黒子のバスケ」のイベントが予定されている「札幌コンベンションセンター」（札幌市）にも、イベントの中止を求める文書や液体の入った容器が届いていたことも判明。藤巻さんあての脅迫文は今月中旬以降、少なくとも１０カ所以上に送られており、警視庁捜査１課は文面や手口などから、同一犯とみて威力業務妨害容疑などで捜査している。

日本人の中国人に対する感想の中で、よく挙げられるのが「公私混同」。会社の備品を持ち帰ったり、社用車を私物化したりするという声をよく聞きます。確かに、それは事実です。今日はその理由をご紹介しましょう。　その昔、まだ中国の企業がほとんど国有企業だった頃、生活のすべてが会社丸抱えでした。企業の中に保育園はもちろん、小学校、中学校、高校や大学まであり、病院、食堂、商店、お風呂（個人家庭にはなく職場で入るのです）も。住宅は会社支給、定年退職しても給料はそれまでどおり。そして多くの食品が配給でしたから、食べ物も会社から配られるのです。お正月ともなれば、鶏（時には生きたまま）、卵、野菜、オモチ、しょうゆや油まで、お父さんお母さんが会社から持ち帰ってくるという時代があったのです。３０年前まで、このような文字通り「ゆりかごから墓場まで」社会だったのです。　そうなってくると「公」と「私」を区別することは、まる

日本維新の会が支持率の急落に見舞われている。代表の橋下徹大阪市長は「虚像から実像に近づいてきた」と意に介さない態度を見せるが、選挙のプロである選挙プランナーたちは維新の衆院選に向けた政党化、候補者選定のプロセスで「準備不足」「演出不足」があり、有権者の失望を招いたと分析する。橋下氏は維新に批判的な報道を「遅れている」と批判し、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で「必ず春風を吹かす」と自信を見せるが、その道のりは平坦（へいたん）ではないようだ。「まだまだ下がるが、まだまだいける」　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した今月の合同世論調査の結果は、維新の失速を如実に表していた。次の衆院選比例代表の投票先として９月では２３・８％の人に選ばれてトップに躍り出ていたが、今回は１４・２％にまで減り、自民、民主に次ぐ３位に転落した。　同じ時期に行われた報道各社の世論調査でも維新の支持率

【北京＝川越一】米下院情報特別委員会がスパイ行為の危険性を理由に、中国の通信機器大手「華為技術」、「中興通訊（ＺＴＥ）」との取引自粛などを勧告したことに対し、中国側が猛反発している。　中国外務省の洪磊報道官は８日の記者会見で「米議会が偏見を捨て、事実を尊重するよう望む」と反論。９日の会見では関連の質問に対し回答を拒んで不快感を示した。華為技術側も「委員会は結論ありきだった」「危険な政治的干渉だ」などと訴える声明を出した。　委員会は両社の背後にちらつく中国の“悪意”を示唆したが、両社は以前から政府や軍との密接な関係が疑われてきた。２０１０年にはインド政府が両社の製造部品に盗聴機能があるとして安全検査を厳格化。欧州連合（ＥＵ）も中国政府からの不当な補助金などに疑念を深めている。　華為技術は「報告書の目的は中国企業の米国市場参入の妨害だ」と主張した。中国メディアも「米政府は中国企業が米国に競争を

民主党は９日、今年３回目となる政党交付金の申請を見送ることを決めた。特例公債法案が成立していないことを踏まえた歳出抑制措置の一環だが、そもそも同法案を審議する臨時国会を開こうとしないのは民主党だ。召集に向けた働きかけもせず、一方的に政党交付金を辞退するのは国民受けを狙ったパフォーマンスだと野党は反発、かえって事態をこじらせている。（坂本一之）　「国民に不便をかけているので、政党交付金の申請をしない判断をしました」　民主党の安住淳幹事長代行は９日、国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、４１億円余りの交付金の申請を見送る方針を伝え、下地氏も同調した。　政党交付金は国会議員数などに応じて毎年３００億円超が各党に配分される。平成２４年分の内訳は、民主党約１６５億円▽自民党約１０２億円▽公明党約２３億円－など。年４回に分けて振り込まれ、９日は１０月分の申請期限前日だった。　安住氏は会談後、記者団に「（野

中国で尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化に抗議する反日デモが拡大するなか、小礒明・東京都議が今月８日、台湾南部・台南市を訪問中に男に生卵をぶつけられる事件が起き、現地メディアが１５日になって一斉に報じた。小礒氏は１６日、産経新聞の取材に応じ、男について「中国大陸出身者ではないか」と指摘、「あえて尖閣問題と結びつけ日台を分断する意図を感じる」と、親中国の活動家による犯行の可能性を語った。　小礒氏は７～１０日、日本会議地方議連訪台団長として李登輝元総統らと面会。小礒氏によると、台南市内のホテルで８日夜、市長主催のレセプションを終え客室に戻る際、エレベーター前でいきなり背後からサングラスをかけた男に卵を投げつけられた。１、２個が肩あたりに当たり、男はそのまま逃げた。　何度も訪台している小礒氏は「外省人（中国大陸籍）では」と感じ、そうした情報も入手。男は数時間前から犯行現場にいたとみられ、小礒氏は「手

沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる中国、韓国との対立の余波が、関西の旅行会社へも及んできた。ツアーの予約が前年同期に比べ３～４割減に落ち込んだほか、新聞広告を見合わせるなど影響が深刻化しつつある。中国、韓国は日本人旅行者の渡航先ベスト３に入るだけに、旅行会社のダメージは大きく、両国以外のツアーを拡充する動きも出ている。　日本旅行では、尖閣諸島や竹島問題が再燃した８月下旬以降、中国や韓国の個人パック旅行のキャンセルが相次いだ。関西発着分の９～１０月の予約は韓国が前年同期比４割減、中国も同３割減と厳しく、同社は「何らかのてこ入れが必要だ」と頭を抱える。　阪急交通社も「（中韓の）治安は大丈夫なのか」といった店頭での問い合わせが増えており、８月下旬から中国、韓国方面ツアーの新聞広告を見合わせた。こうした影響は「少なくとも１カ月続く」（担当者）とみて、関西国際空港からの所要時間が韓国・ソウルに近

日韓スワップ協定を破棄するだけで韓国は沈黙する “恩知らず”国家に必要なのはダメージを与える行動だ。（経済評論家・三橋 貴明　月刊正論１０月号）具体的なアクション　竹島問題にせよ、北方領土にせよ、あるいは尖閣諸島にせよ、全ては日本国の「領土」の問題であり、同時に「国益」の問題である。これらの問題に対処する方法は、相手の都合や内政などは無関係に「日本国民の意志（日本国の意志ではなく）」を示し、「国益を守るためには、我が国は絶対に引かない」という態度で具体的なアクションを打っていくしかない。ここでいう「具体的なアクション」とは、「相手国にダメージを与える行動」を意味している。　日本の場合、軍事力の行使が憲法により封じられてしまっている。竹島の場合、李明博韓国大統領の不法入国について、防衛出動が可能と考えるわけだが、戦争に訴えずとも「絶対に引かない」という態度を示すことはできる。すなわち「対韓経

９日投開票の香港立法会（議会）選挙で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に８月上陸した香港の団体「保釣行動委員会」のメンバー曽健成氏の落選が決まった。　曽氏は直接選挙枠で、中国共産党や香港政府を厳しく批判する急進的な民主派、社会民主連線（社民連）から出馬した。　尖閣諸島に上陸して日本側に逮捕された後、強制送還となり、香港メディアには「英雄」として取り上げられたが、選挙戦での支持拡大にはつながらなかった。（共同）

自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）の構図が固まりつつある。再選を目指す谷垣禎一総裁は３日、出身派閥の宏池会（古賀派）会長の古賀誠元幹事長との会談で不支持を通告され、党内からは「出馬そのものが困難になっている」（閣僚経験者）との見方が強まっている。一方、党重鎮を中心に、石原伸晃（のぶてる）幹事長の擁立論が勢いを増している。次期衆院選の結果次第では「次の首相」となる総裁選びは、石原氏に安倍晋三元首相と石破茂前政調会長を交えた、事実上の三つどもえの様相だ。

【ソウル＝加藤達也】竹島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴をめぐり韓国側は「一顧の価値もない」（金星煥外交通商相）と拒否の姿勢を決め込んでいる。　韓国側は「わが国の領土であり提訴する理由がない」としているが、韓国が法廷闘争を嫌うのは国際法的検証に耐える根拠が薄いため－との見方も出ている。　竹島領有の根拠に韓国側は１５世紀の文献「世宗実録」地理志を援用。「于山（独島）・武陵（鬱陵）の２島が相互に眺望でき、鬱陵島住民は独島が鬱陵島に帰属すると認識していた」と主張している。また「石島（独島）を鬱陵郡の管轄下に置く行政措置を取った」とする１９００年の大韓帝国勅令を挙げている。　だが、現存史料などを踏まえた第三者の検証に付した場合、「于山島は竹島ではなくむしろ鬱陵島を指すものと評価される可能性が高い」と日本側の専門家はみている。また勅令にある「石島」が竹島を指すならばなぜ、勅令で「独島」や、その

【ソウル＝加藤達也】竹島（韓国名・独島）への強行上陸で日本の反発を呼び起こした李明博大統領の姿勢が韓国で批判されている。韓国メディアでは、日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を決心したのは大統領が天皇陛下の訪韓に触れ、謝罪を要求したことが引き金になった－との見方が出ている。　１８日付の朝鮮日報は、日本のメディアが天皇について伝える際、最上級の敬意を示すなどと紹介して日本で天皇が占める位置を解説した。　また、日本研究者の分析として、天皇は国家の求心点で侵すことのできない尊い存在と考える日本において、大統領の謝罪要求は「深刻に受け止められる可能性がある」と伝えた。その上で、「ＩＣＪへの提訴など日本が強硬なのは、独島訪問よりも謝罪に言及したことに憤慨したからだ」と評した。　李大統領の天皇訪韓への言及をめぐっては、同日付の京郷新聞も、与党セヌリ党議員の「日本社会の特殊性などを勘案すれば、（謝罪要

首相官邸前の原発再稼働反対デモに参加、もみくちゃにされる鳩山由紀夫元首相（左）＝２０日午後、東京・永田町（酒巻俊介撮影） 民主党の鳩山由紀夫元首相は２０日夕、毎週金曜日に東京・永田町の首相官邸前で行われている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働に反対する抗議デモに参加した。　「皆さんの新しい民主主義の流れを大事にしなければならない。思いは同じです。流れを変える役割を果たしたい！」　鳩山氏はマイクを握り、声を張り上げた。何を思ったか、「今から官邸に思いを伝えてきます」と唐突に宣言。参加者から拍手で送られ官邸の門をくぐったが、野田佳彦首相は九州視察のため不在で、藤村修官房長官が応対。鳩山氏は「再稼働への反対意見を首相に聞いてもらいたい」と訴えるのがやっとだった。　政権与党の首相経験者が官邸前でデモに参加する異例の事態に、党内の多くはあぜんとするばかり。鳩山氏に近い議員も「鳩山氏の

大阪市の橋下徹市長（４３）は１８日、１９日発売の「週刊文春」に元愛人とされる女性の独占告白が掲載されることを受けて市庁舎で会見した。かつては報道をめぐり「バカ文春」とののしったが、今回は「バカは付けられない」と敗北宣言。女性から指摘された「コスプレ好き」については、認めた上で「娘に制服を着ろと言えなくなった」と自虐的に語った。（サンケイスポーツ）　いつもの橋下節はサク裂しなかった。　「妻は記事を見ています。正直大変な状況です。もう本当に」　汗をかきながらの説明。橋下氏を窮地に立たせたのは、「大阪の元愛人だけが知っている　橋下徹大阪市長はスチュワーデス姿の私を抱いた！」との見出しを掲げた週刊文春の報道。橋下氏が茶髪タレント弁護士時代の２００６年、不倫関係にあったという当時２０代後半で大阪・北新地の高級クラブホステスの告白記事だ。　退庁前に廊下で行う通常の会見後、１０歩ほど移動し、報道について