経団連「消費税10％超引き上げ 議論を」提言まとめる | NHKニュース
経団連は、先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、１０％を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。 焦点の消費税については、来年１０月に税率が８％から１０％に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の一つとして議論すべきだと提言しています。 経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。 政府は、ことし６月をめどに財政健全化に向けた新しい計画を作る方針で、今後、議論が本格化する見通しです。
学生時代にワタミで1年ほどバイトしていた。 社員は15時出勤で始発に乗れな..
【追記有】学生時代にワタミで1年ほどバイトしていた。 社員は15時出勤で始発に乗れない、休憩は30分で月6日休み。 休憩時間以外はひたすら歩き続ける感じ。 給料は平だと最低賃金ギリギリ、店長で手取り25万ぐらいだと聞いた。もちろん残業代など存在しない。よく店長がこの会社は社員の給料で利益を出しているとぼやいていた。 あと業務外で全体会議や社本を私費で購入してレポートを書く宿題が有り休日だろうが義務らしかった。 3ヶ月以内の離職率は5割を超えていた。残った人間も4人ほど飛ぶ(連絡を断ち失踪)のを目撃した。 2人は家庭が有りお子さんが生まれたばかりの人も1人いた。 働いている間はプライベートなど存在せず休日は疲労を取るためにひたすら寝る、もはや辞める転職するといった判断をする余力すら残っていない感じ。 大学出たばかりのいい若者が数ヶ月で死んだ魚の目になっていた。1人が過労死して騒いでいるが就職
過労死遺族にワタミ渡辺氏を質問者に選ぶという自民党からのメッセージ（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
さすがに温和な性格とよく言われている私でも腹が立ちました。 それは、３月１３日に開かれた参院予算委での中央公聴会のことです。 自民党の渡辺美樹議員が「働くのは悪いことか」「週休７日が幸せなのか」などの妄言を、あろうことか、公述人として出てきた過労死した労働者のご遺族に向けたことです。 その後、「東京過労死を考える家族の会」が同議員に抗議し、渡辺議員が一部発言について謝罪したとのことです。 ・過労死遺族に「週休７日が幸せ？」 ワタミ渡辺氏が謝罪（朝日新聞） ・「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪（産経新聞） ワタミ過労自死事件 言うまでもなく、渡辺議員は、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの創業者です。 そして、そのワタミでは、２００８年６月、居酒屋で働いていた若い女性の新入社員が過労で自死するという痛ましい事件が起き、２０１２年に労災認定されてい
新たに233件の不自然な数値と厚労相 ｜ 共同通信
加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、厚労省の労働時間調査について、新たに233件の不自然な数値があったと明らかにした。
残業100時間超、残業代ゼロ、過労死認定も困難にー裁量労働制 先行事例から知る本当の怖さ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか？既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。 〇「定額働かせ放題」の実例 裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間＝「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定：時事ドットコム
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と
馬脚を現し始めた安倍政権「働き方改革」の正体／上西充子氏（法政大学キャリアデザイン学部教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 安倍政権が目指す「働き方改革」の危険性については、この番組でもかねがね指摘してきた。 （マル激トーク・オン・ディマンド第843回(2017年6月3日)『安倍政権の「働き方改革」が危険な理由』ゲスト:竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）） 安倍政権は一貫して労働者を保護するための労働法制の規制緩和を目指してきた。2015年にも「高度プロフェッショナル制度」の導入や「裁量労働制」の拡大などを目指して法案を提出したが、野党から「残業ゼロ法案」と叩かれ、世論の反発を受けるなどしたため、成立を断念している。 しかし、今国会に提出された「働き方改革」関連法案は、過去に実現を目指しながら挫折してきた労働者保護法制の規制緩和はそのまま踏襲しておきながら、労働側の長年の「悲願」ともいうべき残業時間の上限規制という「アメ」を含んでいるため、過去の「残業ゼロ法
首相、裁量労働の予算委答弁撤回 厚労省調査に疑義、陳謝 - 共同通信 ｜ This Kiji
安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に含まれる裁量労働制を巡り、働く時間の縮減効果をアピールしていた過去の発言について「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝した。根拠としていた厚生労働省の調査の信頼性に疑義が生じ、野党側が撤回を求めていた。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に決めた分だけ働いたとみなす仕組み。政府は法案に対象業務の拡大を盛り込む方針だが、答弁撤回で制度の根本的な評価が揺らぎ、野党は追及を強める構えだ。
労組は「正社員クラブ」 非正規守らず、下がる組織率：朝日新聞デジタル
「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。（大日向寛文） 労組ならば非正社員でも味方になってくれる――。そんな期待は裏切られた。 東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く４０代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「５年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。 この会社では、継続して働け…
52歳大学非常勤講師｢年収200万円｣の不条理
首都圏のある駅前のロータリー。ススムさん（52歳、仮名）は待ち合わせ場所に旅行用のキャリーバッグを引いて現れた。中には、自身が執筆した書籍などおよそ20冊が入っている。非常勤講師として大学の教壇に立つこと20年。この間の「実績」を知ってもらうために持参したという。 「お前の努力が足りなかったんだと言われれば、自分が悪いのかなと考えることもあります。一方で、ここまで努力して、どうして（正規雇用である）専任教員になれないのかと思うこともあります。世の中には、私と同じような気持ちでいる非常勤講師が大勢いることを知ってほしいんです」 穏やかな語り口のためか、過度な自己主張や、正当に評価されないことへの屈折した憤りなどは感じられない。専門は社会政策。ススムさんが持参した、その分野では定評のある出版社から発刊された単著や論文の学術的な価値までは、私にはわからない。ただ、市井の人々や関係者へのインタビュ
安倍首相「開店前に６千人のお客さん、賃上げの成果」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（発言録） ニュースを見ていたら、関西のデパートで開店の前に６千人のお客さんが並んだという。高級品の動きも良く、売り上げも５％上がった。これはやはり４年連続で最も高い水準の賃上げが行われた成果。同時に「今年はもっと良くなる」という期待感が人々の足をデパートに運ばせたのではないか。 ここまで言えばもうお分かりだと思うが、しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ３％、お願いしたい。 ２日、私は（経団連の）榊原（定征）会長とゴルフをした。今年のベストスコア。１回しかやっていないからベストスコアでした。榊原さんも勢いがあった。ドライバーは前回よりも間違いなく３％以上飛んでいました。（経済３団体共催の新年祝賀パーティーで）
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
若者の「自民党支持増」はなぜか。左派系メディアにかわって教えよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
若者の「自民党支持増」はなぜか。左派系メディアにかわって教えよう 「保守化」が理由じゃないんじゃない？ 朝日新聞はどこまで見えてないんだ… 先週土曜日、筆者は朝日放送の番組「正義のミカタ」に出演した。同じく出演していた朝日新聞の編集員である曽我豪さんが、総選挙を総括して解説していた。この方は、朝日新聞の中でも割と公平に物事を見ている人で、どのような組織でもバランスの取れた良心的な人はいるという典型だ。 しかしこのときに限っては、「朝日新聞の人丸出し」という話の連続だった。筆者はここで強く感じたことがある。それは、そのくらい今回の総選挙の左系マスコミへの影響が大きかったのだ、ということだ。 曽我さんは、安倍政権は総選挙では勝ったが、世論調査の「民意」をみると、安倍首相は支持されていないと指摘した。さすがに、この発言はおかしなところがあるので、宮崎哲弥さんが、「曽我さんの引用している世論調査は
首相「賃上げ3%期待」表明へ 26日夕の諮問会議 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で
日本大手電機メーカー、働き方改革を「従業員の監視強化」だと勘違いしていることが明らかに | Buzzap！
根本的な病巣に気付いていないということになります。詳細は以下から。 「長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる『テレワーク』の推進といった働き方改革」に向けた大手電機メーカーの取り組みがあまりにも的外れなことになっています。 電通の新入社員の過労自殺や新国立競技場の建設での新卒社員の過労自殺など、長時間労働に伴う過労死・過労自殺は大きな社会問題になっています。 働き方改革と言いながら経団連の要求を呑んで月100時間の残業を合法化した政府の問題をいったん横に置いても、日本の大手電機メーカーの発想も極めて的外れなことになっており、働くことに対する日本社会全体の極めて深い病巣の存在が浮き彫りになっています。 NHKの報道では働き方改革に向けたパナソニックとNECのサービスが紹介されているのですが、それらの共通点は「見える化」という名の「従業員の徹底的な監視強化」でした。 パナソニ
【アベノミクス】安倍政権を対案無しに批判する層に見せたい就職氷河期世代の叫び:ハムスター速報
TOP > 社会 > 【アベノミクス】安倍政権を対案無しに批判する層に見せたい就職氷河期世代の叫び Tweet カテゴリ社会 0 ：ハムスター速報 2017年10月12日 17:02 ID：hamusoku ヤフートップにあった『日経平均終値 21年ぶり高水準』という記事についてたコメントが本当その通りだと思う。 安倍政権が最低最悪だというなら、一体どういう政策で安倍政権を超える好況感を生み出すのか？ 「リセット」してどうするのか？ 貧乏くじを引くのはいつも若者だ。 ヤフートップにあった『日経平均終値 21年ぶり高水準』という記事についてたコメントが本当その通りだと思う。 安倍政権が最低最悪だというなら、一体どういう政策で安倍政権を超える好況感を生み出すのか？ 「リセット」してどうするのか？ 貧乏くじを引くのはいつも若者だ。 pic.twitter.com/XIMZCMEBIM— KAZU
日本郵便「正社員との待遇差」訴訟、契約社員への手当支払い命じる…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
日本郵便の契約社員3人が、正社員に支払われている各種手当が契約社員に支払われないのは労働契約法違反にあたるとして、日本郵便に計738万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は9月14日、日本郵便に計約92万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 労働契約法20条では、正社員と契約社員の待遇差について、「不合理と認められるものであってはならない」としており、原告側は、正社員と同様の業務に携わっているにもかかわらず、年末年始勤務手当や早出勤務手当、住居手当などの各種手当が支払われていないことや、病気休暇などの各種休暇がないことについて、違法であると主張していた。 判決では、年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認め、夏季冬季休暇、病気休暇が契約社員に与えらえないことは、不合理な取り扱いにあたり、不法行為が成立すると判断した。 賞与など否定された部分もあるが、弁護団は「これまでの消極的な司法判断の
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ワタミ創業者・渡邉美樹議員、過労死遺族に「労働観」尋ねるやりとりが物議 - 弁護士ドットコムニュース
ニュース - 立憲民主党
「連合、本当に労働者の代表ですか？」 小泉進次郎氏 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
