「個人請求権は解決済み」日本外務省が立場表明 | 聯合ニュース

「個人請求権は解決済み」日本外務省が立場表明 【東京１８日聯合ニュース】日本の外務省が、韓日請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）により個人の請求権問題は解決しており、訴訟を起こしても救済は拒否されるとの姿勢を示した。 聯合ニュースが先ごろ外務省に対し、１０日に入手した「韓日請求権協定と個人請求権問題は無関係」とする内容の同省内部文書に関し立場を問うたところ、１７日にこうした内容の回答が送られてきた。日本政府が個人請求権問題について韓国メディアに立場を表明したのは、１９９２年１月以来、１８年ぶり。 聯合ニュースは、１９６５年の韓日請求権協定前後に作成した内部文書（２００８年に公開）によると、外務省が当時「日韓（韓日）請求権協定と個人の請求権は関連がない」との判断を下したことがわかるとした上で、現在の立場を尋ねた。 これに対し外務省は

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「個人請求権は解決済み」日本外務省が立場表明

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『外務省は、請求権協定により（略）個人の請求権の問題を含め「完全かつ最終的に解決」されたと回答』『「請求権」については裁判所に訴えを起こしても、救済は拒否されると述べた』

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「個人請求権は解決済み」日本外務省が立場表明