パレスチナ映画『ガザの美容室』にイスラエルが出てこない理由
＜政治が破綻し、閉塞状況を生きる人間たちのドラマ『ガザの美容室』。「パレスチナ問題のいま」ではなく「パレスチナ人のいま」から、日本人に見えてくるものもあるはずだ＞ 「ガザ」と言えば、いま最もまがまがしい響きを持つ地名だろう。5月にイスラエルの米国大使館がエルサレムに移転した時、パレスチナ自治区ガザでパレスチナ人の大規模な抗議デモが起こり、イスラエル軍の銃撃で60人以上が死んだ。 「ガザ」では、イスラム組織ハマスの支配が始まった2007年以降、イスラエルによる封鎖が続き、08年、12年、14年と3回にわたってイスラエル軍による大規模な攻撃を受けた。 ガザは地中海に張り付いた絆創膏のような場所で、海岸の長さ40キロ、幅は6キロから12キロ。北と東はイスラエル側でコンクリートの壁で仕切られ、南はエジプトとの国境で遮られている。海も海岸から10キロほどのところでイスラエル軍に封鎖されている。まさに
ドイツが見いだしたヘイトとの戦い方 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
8月19日にシュパンダウで行われたネオナチの集会は、カギ十字もなく、シュプレヒコールもなし Omer Messinger/GETTY IMAGES ＜ネオナチが集会を開くことは認めつつ、差別的なスローガンは厳しく取り締まるドイツの現状＞ 写真だけ見ても、外国人には何の集会か分からないかもしれない。8月19日、白もしくは黒のシャツを着た何百人ものドイツ人が全国からベルリン西部のシュパンダウ区に集まってきた。 黒白赤の三色旗や「私は何も後悔しない」と書かれた幕など、デモ参加者が掲げていたシンボルは一見すると分かりにくいものばかりだ。前者は、第一次大戦終結まで存在したドイツ帝国の旗。後者は、ナチス・ドイツのナンバー2だったルドルフ・ヘスの言葉。ドイツ人の戦争犯罪を裁くニュルンベルク国際軍事裁判で、彼が最後に述べたものだ。この裁判でヘスは終身刑を言い渡された。 最も印象的だったのは、奇妙な静寂の中
アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由
日本にもクレジットカードへの転換期が近づいている、夜明けは近い、と語るアメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長の清原正治氏 ＜カード決済がわずか16％と「現金主義」が根強く、法人でも請求書払いのために銀行に事務員が列をなすなど、非合理的な日本。日本開業100年を迎えたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長の清原正治氏と、金融・経済に詳しい評論家の加谷珪一氏が、日本人のクレジットカード利用について語り合った＞ なぜ日本では「現金主義」が根強いのか 加谷珪一氏（以下、加谷） 日本は、先進国の中では異例と言ってもいいほど「現金主義」が社会に根付いていて、欧米に比べると現金を好んで使う人が多いのが現状です。 民間消費支出に占めるカード決済の比率は、アメリカで40％、イギリスやスウェーデンでは50％を超えているのに対し、日本は16％未満（※）です。カードビジネスの観点か
オランダのパラドックス、豊かな国で極右政党台頭の理由
３月３日、経済が順調にもかかわらず、有権者は主流派に背を向け、反主流派的なポピュリズムに賛同しているのだ。この傾向が特に顕著なのがオランダだ。写真は総選挙を１５日に控えたオランダ首都アムステルダムで、張り出された候補者のポスター。１日撮影（２０１７年 ロイター/Michael Kooren） オランダのフォーレンダムは、こぎれいで豊かな港町だ。犯罪や失業もほとんどなく、とうてい対立の温床には見えない。だが３月１５日の同国総選挙では、３分の１の有権者が、反移民を掲げる極右政党「自由党」のヘルト・ウィルダース党首を支持するとみられている。 ウィルダース党首の高い人気は、西側の民主主義諸国が抱える現状に挑み、欧州連合（ＥＵ）を揺るがす「パラドックス」を浮き彫りにしている。経済が順調にもかかわらず、有権者は主流派に背を向け、反主流派的なポピュリズムに賛同しているのだ。 この傾向が特に顕著なのがオラ
アメリカ流「餃子の作り方」に物申す⁉
＜食専門の人気テレビ局がFacebookに投稿した「餃子の作り方」動画が、あまりにもヒドい！ 案の定コメント欄は炎上しているが......＞ 最近、日本では「餃子ブーム」が起きていると聞く。一方、和食人気に沸くここニューヨークでは「日本の餃子」は今もスシやラーメンのような市民権を獲得しておらず、日系ラーメン店のサイドメニューか、IZAKAYA（居酒屋）にある一皿という扱いだ。ニューヨーカーにとって、餃子は小籠包を含む「ダンプリング」カテゴリーの一種であり、まだまだ中華料理なのだろう。 餃子の街・宇都宮出身の私としては寂しい限り。何とかして餃子を「和食」として認知させたいと意気込んでいたところ、先日驚くべきニュースが飛び込んできた。 朝起きてFacebookを開くと、料理番組でアメリカ人女性が「餃子の作り方」を教えている。アメリカ人も餃子を作るようになったのか、と驚いたのも束の間、観ていてギ
2017年働き方改革のツボは「権限・スキル・情報」の集中
＜日本式「働き方」の改革が議論されているが、問題の本質は、環境変化のスピードが上がっている現在、権限のある幹部と情報・スキルを持つ現場との間に認識のズレが広がっていること＞ 長時間労働や仕事の非効率の問題について、日本の経済界でもようやく問題意識が高まってきました。日本式の「働き方」を改革しなくてはいけない、そのような機運を生かして本当に改革を実現できるかは、2017年の日本社会の課題になると言ってもいいでしょう。 では、その働き方の改革はどのように変えていったらいいのか、その一つの考え方は、総量規制です。残業時間の上限であるとか、ノー残業デーといったものがそれです。ですが、どんなに総量を規制しても、仕事の進め方が変わらなければ効率はアップしません。同じ理由で、要員増というのも、あるいは会議の時間制限といったものも、その中身が変わらなくては抜本的な解決にならないと思います。 この間、日本の
ネットフリックス日本進出の成否、米メディアはこう見る
米大手動画配信サービスのネットフリックスは今年2月、日本向けサービスを今秋立ち上げると発表し、今月4日には9月2日に開始することを明らかにした。 これまでに「デアデビル」「マルコ・ポーロ」などオリジナルドラマの配信をはじめ、フジテレビとの提携による同局オリジナルコンテンツ「テラスハウス」新シリーズなどの独占先行配信、4Kコンテンツの配信、パナソニックと東芝によるネットフリックス対応テレビ発売など、期待をあおるニュースがあふれる一方で、月額視聴料がいくらになるのかといった肝心の情報が示されていない。 定額制ビデオオンデマンド（SVOD）ではネットフリックスに先立ち、米Hulu（フールー）が2011年に日本で映画などの動画が見放題のサービスを月額1480円でスタート。価格設定を誤ったとの判断からか、1年を待たずに月額980円に値下げしたが、結局2014年に日本向けサービスを日本テレビに売却した
こんな人は、モン・サン＝ミシェルに行ってはいけない
Mont Saint-Michel 世界60カ国以上の世界遺産を訪れた旅行の猛者がぶった切る、ガッカリしないためのリアルガイド 高いお金をはたいて、長時間の移動に耐えて、やっとたどり着いた旅先で「え？ たったこれだけ!?」とガッカリした経験はないだろうか？ それは世界遺産も同じ。「世界遺産は、素晴らしい観光地にあらず」と、世界60カ国以上、185件もの世界遺産に足を運んだ花霞和彦氏は言う。 旅行の猛者である花霞氏が著した『行ってはいけない世界遺産』（CCCメディアハウス）は、「見どころ」と「コストパフォーマンス」をもとに世界遺産をぶった切った、これまでになかったガイドブック。20件の世界遺産を徹底検証し、本当に行く価値があるのか、値段と時間と労力に見合うのかを教えてくれる。 ここでは、その中から「ご当地グルメに目がない人は行ってはいけない モン・サン＝ミシェル」を抜粋・掲載する。 『行って
北陸新幹線の試験走行にはどうして「ふた冬」が必要なのか？
現在は長野までが開業している北陸新幹線ですが、既に長野から飯山、上越、糸魚川、新黒部、富山、新高岡を経て金沢まで（一部の駅名は仮称）の延伸区間に関しては、ほぼ土木工事が完成しています。レールの敷設もほとんど完了しており、残る主要な工事としては電化関係の設備と駅舎の整備を残すだけです。 また東京から金沢までの直通運転を担う新型車両のＥ７・Ｗ７系の車両もデザインと諸元が発表になっており、今年、2013年の秋には第一弾の編成が落成する予定になっています。内外装に「和」のコンセプトを取り入れたデザインは、既に好評を博しているようです。 では、肝心の開業時期はいつになるのでしょうか？ 一部には開業の前倒しを望む声もありましたが、現時点では長野＝金沢間の開業は14年末、つまりおそらくは15年の３月になるという計画です。 一見すると奇妙な話です。土木工事はほぼ完了し、新造車両もドンドン完成するのであれば
被害者の実名はどうして報道されなくなったのか？
今回のアルジェリアでの人質事件で犠牲になった日本人被害者の方々の実名を報道するかどうかという問題が議論になっています。 政府としては、今後の危機管理への取り組みにリアリティーを出すためには、改めて多くの犠牲という事実に対して、社会が向き合ってゆくべきであり、そのためには、犠牲者の「死」という事実には社会性があるという立場なのだと思います。実名の公表の背景にあるのは、そのような考え方であると思われます。 一方で、遺族の方々の中には「静かにしておいて欲しい」という率直な声があり、政府や日揮としては、その間で様々な苦慮があったのであると拝察されます。 この問題に関しては、現在の日本の世論としては、無名の個人にもようやく自己決定権やプライバシー保護という権利が認められたのであって、その「人権」を守るためには、いわゆる個人情報は保護されるべきという意見が大勢であるようです。 この点に関して今回の事件
「チェンジ」なき再選、オバマ辛勝の意味
何とも危ない僅差の勝利でした。まだ、最終的な得票数は未確定ですが、獲得選挙人数は優勢であったものの、それで大勝という印象を持つとしたら違うと思います。純粋な全国での得票数（ポピュラー・ボート）では紙一重の差という感触だからです。 いずれにしても、2008年には「チェンジ」というスローガンを掲げて全米でブームを起こしたバラク・オバマの政権は２期目に入ることになりました。アメリカの大統領が再選されて２期目に入るという例では、1984年のレーガン、1996年のクリントン、2004年のブッシュと同じことになったのです。 ちなみに、レーガンとクリントンの再選は現職への圧倒的な信任というべき「地滑り的勝利」でした。また、2004年のブッシュの再選は、僅差の勝利ではありましたが、国論を二分した「イラク戦争」を争点とした中で現職が信任されたという事実は重いというのが、歴史上の評価になると思います。 ですが
TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
東京の伝統美を「破壊者」から守れ 今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月１日号掲載〕 ホテルオークラは最先端のホテルではない。「古風」と言ってもいい。最新のｉＰｈｏｎ
嵐がニャーと鳴く国に外国人は来たがらない
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔８月２４日号掲載〕 日本がここまで世界の笑いものになる例がほかにあるだろうか──人気グループ「嵐」が日本観光を呼び掛ける観光庁のキャンペーンだ。観光庁は日本を、歴史的な遺産も自然もなく、若者が君臨する国として世界に宣伝したいようだ。 豊かな文化がある日本で、なぜ外国人観光客が少ないのか。以前から不思議だったが、なるほど観光庁のせいだったのだ。今回のキャンペーンは日本のイメージをおとしめるために北朝鮮のスパイがたくらんだのかと思うほど。だが日本を笑いものにしているのは日本人自身だ。 知的な読者を前に非常に心苦しいが、観光庁が制作したＰＲ映像を見ていない人のために内容を説明しなければならない。これを読んで、見たくないと思ってもらえれば本望だ。 嵐のメンバーがそれぞれ日本の観光地を訪れ、招き猫のまねをして「ニャー」と鳴く。それだけだ。この映像は７月から世界
国内事情を優先する観光庁のピンボケ具合
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１０月３１日号掲載〕 ニューズウィークに寄稿すると、実に大きな反響がある。昨年８月、私はこのコラムで人気グループ「嵐」を起用した観光庁のキャンペーンを批判した（「嵐がニャーと鳴く国に外国人は来たがらない」）。すると今年の夏、何と観光庁を統括する国土交通省からお呼びが掛かり、次のキャンペーンへの意見を求められた。記者も同席する公の会合だったから、ここで書いても差し支えないだろう。 国全体が鎖国状態にあるような状況下で日本に来てくださいと海外に宣伝するのだから、確かに観光庁もツライ立場にある。私が参加した会合の数日前には当の国交省の羽田雄一郎大臣が靖国神社を参拝し、誘致したいはずの中国、韓国の人々を怒らせた。観光業が振るわない責任を、観光庁だけに押し付けるのは理不尽だろう。 とはいえ、日本を観光立国にできるような名案は今回の会合でも出なかった。広告代理店
少林寺本家が拝金主義で大儲け！
中国・河南省の少林寺といえば、伝統武術「少林拳」の発祥地。多くのカンフー映画の舞台になり、人気ヒップホップグループのウータン・クランも心酔している。 現在の統括責任者は、第30代方丈（住職）の釈永信（シー・ヨンシン）。99年の就任以来、少林寺を金のなるブランドに変え、世界各地で演武ショーを行い、多数の観光客を集めてきた（10年の参拝者は２００万人以上）。 その中にはヘンリー・キッシンジャー元米国務長官、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も含まれる。ＮＢＡ（全米プロバスケットボール協会）のスーパースター、シャキール・オニールは少林寺を訪れて「ブッダの祝福」を感じたと、09年のブログに書いている。 聖と俗、現代と伝統、共産党と民衆──相反するものを両立させる釈は、現代中国の成功モデル。党の統制下にあるビジネスと宗教の接点で巧みに立ち回っている。 一部には少林拳の伝統を守る偉人という評価もある
大人になれない韓国外交
政争の具 李の独島（竹島）上陸には韓国国内でも「政治利用」という冷めた見方がある The Blue House-Reuters すっかり冷え込んだ日韓関係を象徴する出来事の１つといえば、今夏のロンドン・オリンピックのサッカー男子３位決定戦のあのシーンだろう。 日本に勝利した後、韓国代表チームの朴種佑（パク・ジョンウ）が「独島（竹島の韓国名）はわが領土」というプラカードを掲げた一件だ。スポーツの祭典に政治を持ち込まないという伝統と規範を、今大会で唯一破った選手だった。 試合後の出来事もさることながら、試合そのものが最近の両国関係における韓国の外交姿勢を反映するような内容だった。テレビ中継によれば韓国側が特に攻撃的で、前半だけで３枚ものイエローカードを出された。 韓国には外交の分野でもイエローカードが出ていた。言わずもがなだが、李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸し、日本に数々の要求を突
「領土ナショナリスト」の反対は「平和主義者」ではない
政治家は領土を保全できなければ、国民の生命財産の保護もできないという印象を与えてしまいます。これは人間の自己防衛本能に直結していますから、オートマティックな説得力を持つわけです。逆に領土問題に熱心な政治家は、この本能の部分で共感を得ることができることになります。 古今東西の政治家の間で領土問題に熱心になる人物が多いのは、このためです。仮に領土ナショナリズムを煽ることが、その国の国民の民生の向上に寄与するものではなくても、煽れば煽るほど政治的な求心力になる、領土ナショナリズムはそのような性格を持っています。 場合によっては、国民にとってより重要であり、その政治家としてむしろ優先して解決しなくてはならないテーマから「逃避」するために、大局的な優先順位というより政治家個人の利己的な動機で、必要以上に領土ナショナリズムに「のめり込む」政治家もいるわけです。そもそも対立エネルギーに火をつけること自体
帰還後に自殺する若き米兵の叫び | アメリカ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
待望の帰国なのに アフガニスタンとイラクからの帰還兵だけでも自殺者は数千人、戦闘中の死者数6460人を上回るとみられる Lucas Jackson-Reuters 退役軍人省カナンデグア支部（ニューヨーク州）にある電話相談室。相談員のメリッサが電話に出ながら、私を見てささやいた。「この人今、『５号線のど真ん中に飛び出して、何もかも終わらせたい』って言ったわ。『こんな人生、生きてる価値ない』って」 電話の主は４カ月前に海兵隊を除隊した若者。仕事もカネもなく、朝から何も食べていないという。ペンドルトン海兵隊基地と仲間のそばにいたくて、父親のトラックで田舎からカリフォルニアに出てきたが、仲間のほとんどは再び外国に送られたか、海兵隊を離れていた。 酒に溺れるようになり、マリフアナを吸うことも少なくない。海兵隊には４年いて、イラクにも２回行った。でも除隊後は定職が見つからない。そして今、海兵隊基地近
スタバ究極の無添加フラペチーノは昆虫風味
自社商品に含まれる人工着色料を減らす取り組みを進めているスターバックス。その一環で「ストロベリー・フラペチーノ」の淡いピンク色を出す染料として新たに採用したのは、虫を原料とするコチニール色素だという。 英デイリー・メール紙によれば、同社は完全菜食主義者からの問い合わせに答える形で声明を発表。ストロベリー・フラペチーノのピンク色にコチニールカイガラムシ、いわゆる「エンジムシ」から抽出した赤い色素を使っていることを明らかにした。 コチニール色素は15世紀から染物などに使われてきた「自然素材」で、今では肉やアルコール飲料、菓子やチーズなどの食品や化粧品の着色に広く使われている。ＦＤＡ（米食品医薬品局）は安全性にお墨付きを与えているが、ＷＨＯ（世界保健機関）は一部の人に喘息やアレルギー反応が出る場合があると警告している。 完全菜食主義からの批判に対し、スターバックスは「わが社は商品に含まれる人工物
ガーナをむしばむデジタル機器の「墓場」4
ガーナの首都アクラ郊外にあるスラム、アゴグブロシは電子機器の墓場だ。パソコンのマザーボード、モニター、ハードディスクなどが燃やされ、黒煙と悪臭が一帯を覆う。住民が、聖書に出てくる火で滅ぼされた都市にちなんで「ソドムとゴモラ」と呼ぶのも納得できる。 絶望的な景色の裏には皮肉がある。過去数十年の間、欧米諸国は西アフリカの途上国を支援する目的で次々とパソコンを寄付したが、結局それが逆効果になった。寄付の名目で、欧米で要らなくなった電子機器の廃棄物がどんどん送られるようになり、村々には壊れて使いものにならない廃棄物があふれ返った。多くの地域がそうした廃棄物のごみ箱と化した。貧しい人々は廃棄物を燃やし、そこから出る有害物質にさらされながらも銅など金属を抽出する「宝探し」を行う。 国連環境計画の試算によれば、毎年5000万トン以上の電化製品が廃棄処分になっている。しかし、例えばヨーロッパだけを見ても、
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