給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル
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未婚親の支援策、自公が対立 自民「未婚の出産を助長」：朝日新聞デジタル
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
ＳＮＳ・ネットで情報入手の人、内閣支持率高め なぜ？：朝日新聞デジタル
ネットニュースやＳＮＳを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか？世論調査の結果、ＳＮＳやネットを参考にすると答えた人の支持率は、全体の値より高めであることがわかりました。参考にするメディアによって、違いが出る理由とは？ 専門家と一緒に考えてみました。 今年６月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まない人は全部自民党（を支持している）」と発言して注目されました。 そこで朝日新聞が７月１４、１５日に実施した世論調査では次のような質問をしました。 あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。次の４つの中から１つだけ選んでください。 （１）新聞 （２）テレビ （３）インターネットのニュースサイト （４）ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ 集計した結果、回答が多かったのは、テレビ（４４％）、インターネットのニュースサイ
立憲・枝野代表「おかしな閣僚を選んだら総理の問題」：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） （閣僚人事で麻生太郎財務相が留任した場合について問われ）解散は内閣の権限だが、閣僚人事というのは総理の専権事項です。総理がどういう判断をされるかということですが、国民の皆さんに申し上げておきたいのは、おかしな人を選んだら、おかしな閣僚の責任ではなくて、それを選んだ総理が問題なんだということで、それは一体であると。選ばれた人以上に選んだ人がおかしいということを強調しておきたい。（２９日、東京都内での会見で）
トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」：朝日新聞デジタル
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
高プロ適用年収、通勤手当もコミコミ 厚労省見解（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
厚労省は１４日の参院厚労委で、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の適用条件の一つである年収（政府は１０７５万円以上を想定）の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低い水準の人も適用され得ることになる。 立憲民主党の石橋通宏氏が「通勤手当など、手当は（年収に）入るのか」と質問。山越敬一・労働基準局長は「（額の決まった通勤手当のように）確実に払うものは入る」とする一方、「成果などで変動してしまうものは入らない」との考えを示した。石橋氏は「新幹線通勤をしているような方々は（手当以外の賃金は）相当下がる」と指摘した。 法案では、高プロの対象年収を「年間平均給与の３倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定めるとする。２０１５年の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の建議は「１０７
福田次官、報道も辞任も否定 セクハラ発言「覚えない」：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は１６日、福田氏が事実関係を否定し、辞任しない意向を示したとする調査結果を発表した。政権内では福田氏の更迭による早期の事態収拾を求める声が高まっていただけに、問題の長期化によるダメージ拡大を懸念する声も出ている。 「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」「会食をした覚えもない」 財務省の調査結果には、福田氏が週刊新潮のセクハラ報道を全面的に否定する言葉が並んだ。福田氏はさらに「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損（きそん）にあたる」として、新潮社を提訴する準備を進めていることを表明。「反省の上で、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」と辞任する考えがないことも強調した。 一方、週刊新潮編集部は１６日、朝日新聞の取材に対し、「記事は全て事実に基づいたものです。財務省が本日公表
「消費税１９％に」 ＯＥＣＤ事務総長、麻生氏に提言：朝日新聞デジタル
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。 ２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。
「仕方ない帝国」に生きてて楽しい？ （政治断簡）：朝日新聞デジタル
類は友を呼ぶ。 日米首脳会談から１週間余、この言葉を嚙（か）みしめている。脳内ＢＧＭは「世界は二人のために」。どこに行くのかあなたと２人、厚遇、おべっか、ナイスショット。 ２人は、「嗤（わら）う」が板についているという点で「類」だと私は思っている。人をバカにしたり見下したりは誰しもついつい普通にあるが、それと「嗤う」ではステージが違う。あざけって、わらう。さげすんで、わらう。なかなかできることではない。ある意味才能。褒めてないけど。 ◇ １月２６日、衆院予算委員会。民進党の大西健介氏が質問している最中、ツツーと安倍晋三首相が退席した。 え？ なに？ トイレ？ 騒然とする委員室。やがて戻ってきた首相は、ズボンをずり上げるしぐさに続き、両手を上げて伸びをして、閣僚らからドッと笑いが起きた。 国会審議を軽んじている。カリカリと質問する野党議員を見下し、嗤っている――。「真意」はこの際関係ない。権
（社説）韓国との外交 性急な対抗より熟考を：朝日新聞デジタル
政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。 そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。 少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。 しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。 日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。 だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。
共産と選挙協力「シロアリみたいなもの」 民主・前原氏：朝日新聞デジタル
民主党の前原誠司・元代表は１４日、読売テレビの報道番組で、来夏の参院選に向けた民主党と共産党の選挙協力について「シロアリみたいなもので、協力したら（民主党の）土台が崩れてくる」と批判した。 参院選では野党の「共倒れ」を防ぐため、民主執行部は野党候補の一本化を模索。共産は安全保障関連法廃止に向けて「国民連合政府」を呼びかけている。 これに対し、前原氏は「いまの野党の低迷の一つは、共産党が統一政権を呼びかけ、民主がそれに揺さぶられているということだ」と指摘。そのうえで「外交安保は政権交代があってもそれほど大きく変わらない。内政は、自民党の小さな政府、新自由主義と対峙（たいじ）するため、民主党が中心となっていくのが大事だ」と訴え、党執行部を牽制（けんせい）した。 また、前原氏が主張する民主党の年内解党と新党結成については「党を分裂させることが目的ではなく、（野党結集の）大きな固まりをつくっていく
安保法、反対５１％・賛成３０％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は１９、２０両日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。 内閣支持率は３５％（９月１２、１３両日の前回調査は３６％）で、第２次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は４５％（同４２％）だった。 参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が６７％で、「よかった」の１６％を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が４８％で、「よかった」の３４％を上回った。 ５月に安保関連法案が国会に提出された後、法案への賛否を同じ質問文で５回にわたり尋ねてきたが、いずれも「反対」が５割を超
「賛成したが欠陥多い法案」 元気・松田代表：朝日新聞デジタル
松田公太・日本を元気にする会代表 最後は（安全保障関連法案に）賛成したが、正直言って問題が多い法案、欠陥が多い法案だと思っている。いまだに。じゃあなんで賛成したんだということだが、この問題が多い法案を少しでもよくするために修正協議をやってきた。修正に持ち込むためには、最終的に賛成する条件があるわけだから。断腸の思いで飲んだ。 批判は覚悟の上でやってきた。「裏切り者」だとか「最後までなぜ反対で貫き通さないのか」と言われる。そうした批判は甘んじて受けようと協議してきた。数の上では圧倒的に負けているから、どうしたって通されてしまうのはわかる。だったら、何か違うことで歯止めをかける、何とか少しでも危険を減らすことが必要だろうと思ったわけだから、私は全く裏切り行為だと思っていない。（国会内で記者団に）
維新内紛、党は分裂寸前 橋下氏、公開討論会を要求：朝日新聞デジタル
維新の党の内部対立が抜き差しならない事態に至っている。柿沢未途幹事長が地方選で特定候補を支援したのを機に、橋下徹最高顧問（大阪市長）に近い関西地盤の議員が柿沢氏の辞任を要求。２５日には橋下氏が「けんかで決着するしかない」として、柿沢氏と松井一郎顧問（大阪府知事）の公開討論を求め、開かれる方向だ。関西の議員は柿沢氏が辞めなければ離党の構えも見せており、党は分裂寸前だ。 柿沢氏は２５日午前、大阪府庁に松井氏を「アポ無し」で訪ねた。柿沢氏が山形市長選で地元の反対を押し切り、民主党などが推す立候補予定者を応援したことを橋下氏が問題視。松井氏との公開討論会を求めたが、柿沢氏は松井氏との直接会談で問題を収束させるのが狙いだった。 柿沢氏は会談で「地元の同意を得ずに応援に行ったのは、幹事長として瑕疵（かし）がある」と述べたが、「なぜ辞めなければならないのか」と反論。松井氏は「瑕疵があると言うなら、どうい
内閣支持率３９％に下落 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安
旧みんな議員ら、新党結成へ 「日本を元気にする会」：朝日新聞デジタル
解党したみんなの党の参院議員と、次世代の党に離党届を出したアントニオ猪木参院議員が、新党を結成する方向で調整していることが、７日わかった。党名は「日本を元気にする会」となり、代表には松田公太参院議員が就く見通しという。 新党に参加するのは、猪木氏と松田氏に加えて、旧みんなの党出身の山田太郎参院議員、井上義行参院議員、山口和之参院議員の計５人。８日に新党の設立の届け出をする予定だ。 関係者によると、「自民でも民主でもない」という理念を掲げ、安倍政権に対し是々非々でのぞむ。旧みんなが掲げていた「小さな政府」や行政改革といった路線を踏襲するほか、首相を国民が直接選ぶ首相公選制や、原発の是非を問う国民投票法の制定など、国民との対話を重視した政治をめざす。（奈良部健）
「朝日の誤報」は右派が20年かけてつくりあげた作品 - Apeman’s diary
当ブログでは朝日の「検証」記事以前から指摘していたことですが、「吉田清治」という人物のニュースバリューは92年頃を境に急激に低下しています。右派メディアは朝日の「吉田証言」報道がまるでメディア史特筆すべき誤報であるかのように言い立てているわけですが、誤報としての悪質さおよびその（負の）影響の度合いを近代マスコミの誤報史に照らしてきちんと検討している例はただの一つも見あたりません。クマラスワミ報告書に載ったじゃないか、って？ それ、同じくクマラスワミ氏がとりあげている秦郁彦先生に失礼じゃありませんか？ 「吉田証言報道」は、一点突破全面展開を狙う右派論壇と右派政治家が過去二〇年間「重大問題だ！ これこそが核心だ！」と言い続けてきたことによってのみ重大な誤報になったのです。
朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 - 西日本新聞
朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 2014年09月13日（最終更新 2014年09月13日 01時26分） 写真を見る 朝日新聞は１２日付朝刊で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書（吉田調書）」に関する記事を取り消した経緯を掲載。先に撤回した慰安婦報道についても、１１日の木村伊量（ただかず）社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらためて説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れがある。 ■吉田調書 朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた。 記事はその根拠として「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ」
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首相「政治家は真実を語らなければ」 塚田氏の辞任受け：朝日新聞デジタル
谷垣氏「盗聴想定して発言工夫するのが世界政治の現状」：朝日新聞デジタル