リンク NHKプラス あさイチ 物価高で家計が苦しい!!皆さんの声からやりくりのヒントを探す - #あさイチ - NHKプラス 米や果物、電気にガス、推しのチケットまで値上げ…みなさん毎日の家計やりくり、お疲れさまです!番組で集めたみなさんの声をもとに、少しでも役だつヒントを探します!

日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。詳細は明らかになっておらず、日本製鉄による株式の取得比率などが焦点となります。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、トランプ大統領は23日、自身のSNSに「熟慮と交渉を重ねた結果、USスチールがアメリカに残り、本社も偉大な都市ピッツバーグにとどまると発表できることを誇りに思う」と投稿しました。 そして「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画されたパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用を創出し、アメリカ経済に140億ドルの経済効果をもたらす」などと投稿し両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「条件付きで経営権を取得する許可を得た」と報じる一方で、「取り引きの重要な部分はまだ詰める必要が
大阪メトロは、大阪・関西万博の会場に来場者を運ぶ自動運転のシャトルバスが、手動運転に切り替えて停止していたところ動き出し、コンクリートの壁に接触する事故があったことを明らかにしました。当時、バスは回送中でけが人はいませんでしたが、原因が明らかになるまで同型のバスの運行を取りやめるとしています。 大阪メトロは大阪・関西万博にあわせて、夢洲の万博会場と会場北側の人工島、舞洲に設けられた駐車場とを結ぶ10キロ余りの区間で自動運転のシャトルバスを運行しています。 大阪メトロによりますと、28日の午後4時半ごろ、舞洲のバスの待機場で、手動運転に切り替えて停止していたバスが、運転手が運転席から離れている際に動き出し、コンクリートの壁に接触する事故があったということです。 当時、バスは回送中で運転手しか乗っておらず、けが人はいないということです。 運転手は「適切な手順で停止の操作をしていた」と話している
週明けの21日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が、今後の関税をめぐる交渉で日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がったことで、円高ドル安が進み、円相場はおよそ7か月ぶりに1ドル=140円台まで値上がりしました。 21日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がみずからのSNSで、非関税障壁の例のひとつに「為替」を挙げたことを受けて、投資家の間で、今後、日本にドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がり、昼前には2024年9月以来、およそ7か月ぶりに1ドル=140円台まで円高が進みました。 その後も円高の流れが続き、午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円84銭円高ドル安の1ドル=140円55銭~57銭でした。 一方、ユーロに対しては、先週末と比べて51銭円安ユーロ高の1ユーロ=162円41銭~45銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=1
16日のニューヨーク株式市場は、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長がトランプ政権の関税措置による経済への影響が予想をはるかに上回るとの認識を示したため、売り注文が加速し、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりました。 16日のニューヨーク株式市場は、FRBのパウエル議長が講演でトランプ政権の関税措置による経済への影響は予想をはるかに上回るという認識を示した一方、景気の下支えにつながる早期の利下げには慎重な考えを改めて示したことで景気減速への懸念が広がって売り注文が加速しました。 ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりましたが、その後は買い戻しの動きもみられ、終値は15日と比べて699ドル57セント安い3万9669ドル39セントでした。 またニューヨーク外国為替市場でもアメリカの景気減速への懸念からドルを売って円を買う動きが出て円相場は、およそ6か
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、ワシントンで行われる日本とアメリカの交渉についてトランプ大統領は16日朝、自身のSNSに「会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は16日、ワシントンでベッセント財務長官やUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表と会談する予定です。 交渉が始まるのを前にトランプ大統領は16日の早朝、自身のSNSに「日本は関税や在日米軍の経費、貿易の公平さをめぐる交渉のためきょうアメリカを訪れる。私は財務長官と商務長官とともに会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 そのうえで「うまくいけば日本とアメリカにとってよい結果が得られるだろう」とも記しました。 トランプ大統領が16日の日米交渉にどのよう
アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50%の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34%の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50%の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り
第三者委員会の報告書では、BSフジの報道番組のキャスターで3月27日にフジテレビの取締役を退任した反町理氏など幹部によるハラスメントの事案も認定されています。 それによりますと、2006年ごろに反町氏から女性社員に食事の誘いが何度かあり一対一で食事に行ったところ、休日にドライブに誘われ、1日拘束されたことがあったとしています。 その後、この女性社員が反町氏からの食事などの誘いを断るようになったところ、反町氏が女性に業務上必要となるメモを共有せず、原稿が遅いなどと不当な叱責を部内の一斉メールで送信したり、電話で怒鳴られたりしたなどとしています。 また、2007年から2008年ごろ、別の女性社員を一対一での食事に誘い、あるときからは休日に「今何しているのか写メを送れ」という趣旨のメールをして、食事に誘うようになったため、女性社員が断わったところ、この女性に対しても原稿が遅いなどと不当な叱責を部
全国のスーパーでのコメの平均価格は今月9日までの1週間で5キロ当たり税込みで4077円となりました。政府の備蓄米の放出が発表された後もコメの価格の上昇は続いていて去年の同じ時期のほぼ2倍に値上がりしました。 農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの平均価格をまとめ、毎週公表しています。 それによりますと、今月3日から9日までの1週間の平均価格は5キロ当たり税込みで4077円でした。 スーパーでのコメの価格は政府が備蓄米を市場に放出することを発表したあとも上昇を続けていて、今回は前の週より125円上昇し、10週連続の値上がりとなりました。 1年前は5キロ当たり2045円で、去年の同じ時期と比べると2000円以上上昇し、ほぼ2倍に値上がりしました。 4000円を超えるのはデータがある2022年3月以降では今回が初めてです。 一方、合計の販売量は去年の同じ時期より11.6%減少しまし
アメリカのトランプ大統領は、DOGE=“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と閣僚らとの会議を開きました。アメリカメディアは、この中でトランプ大統領が、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、複数の政府関係者の話として、トランプ大統領が6日“政府効率化省”を率いるマスク氏と閣僚らとの会議の中で、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 また、マスク氏は“政府効率化省”にいくつかの失敗があったことを認めたということです。 トランプ大統領はこの後、記者団に対し「まず、閣僚らが必要だと思う人材はすべて残すよう伝えた。優秀な人材を確保するのだから最高の仕事をしてほしい。
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停
アメリカのトランプ大統領は14日、記者団に対し、アメリカに輸入される自動車に4月2日ごろから関税を課すことを検討していると表明しました。 対象となる国や関税率などは明らかにしていませんが、すべての国が対象になれば、アメリカに自動車を多く輸出する日本も打撃を受ける可能性があります。 アメリカのトランプ大統領は14日、ホワイトハウスで記者団に対し、アメリカに輸入される自動車に課す関税について「4月2日ごろからになる」と述べました。 対象となる国や関税率などは明らかにしていません。 トランプ大統領が表明している輸入車への関税が実際に発動され、すべての国が対象になれば、アメリカに自動車を多く輸出する日本も打撃を受ける可能性があります。 日本自動車工業会によりますと、日本からアメリカにはおととし1年間で148万台の自動車が輸出されています。 トランプ大統領は、これまで不当に安価な輸入車が流入している
「500円台では手が出ない」「ホイコーローやめる」 スーパーなどで販売されるキャベツの価格は、去年の夏の猛暑や12月に東日本と西日本の太平洋側で雨が少なかった影響などで平年の3.3倍と高値が続いています。 家庭や飲食店に影響が直撃しています。 農林水産省はキャベツやにんじんなど8種類の野菜の店頭価格を全国470か所で調査しています。 去年12月23日から25日までの3日間で調べたところ、キャベツの平均価格は1キロあたり453円で、平年のおよそ3.3倍になっています。 キャベツの平均価格は去年11月以降、7週連続で平年の2倍以上の高値が続いています。 農林水産省によりますと、キャベツは愛知や千葉などの主な産地で去年夏の高温に加え、先月、気温が低く雨が少なかったことなどから、十分な大きさに育たないものが多かったということです。 東京・墨田区にあるスーパーでは8日、キャベツ1玉が税込みで537円
大河ドラマ「べらぼう~蔦重栄華乃夢噺~」1/5放送開始 @berabou_nhk 第1回「ありがた山の寒がらす」、ご視聴いただきありがた山! #大河べらぼう いかがでしたでしょうか?皆さんのご感想、お待ちしています🦊 見逃し配信は 👉plus.nhk.jp/watch/st/g1_20… 蔦屋重三郎 #横浜流星 花の井 #小芝風花 朝顔 #愛希れいか さくら #金子莉彩 あやめ #吉田帆乃華 pic.x.com/gRBjfVqVF7 2025-01-05 21:00:58 武ちゃん @takechan900 べらぼう初回から攻めてるねー⁉️ 今までにない感じ😌 朝顔姐さん😭😭(愛希れいかさん) 大奥から時代劇 似合う美人さんだなと注目してただけに初回であのようになるとは🥹 あのシーンは令和で放送してイイものかどうかですがエロ目線ナシで僕は演出上その方が史実っぽくなるならソレでイ
崖っぷち「立花孝志」/「執行猶予4年」の身の上に追い打ち/東京地裁が「反社会的カルト集団」判決 本人は「執行猶予4年」の身の上。「サリンをまかないオウム」などと評しても違法でないとする判決が出た理由。 2025年1月号 DEEP 国や自治体の選挙に出ては「NHKをぶっ壊す」と言い続けてきた立花孝志氏。11月27日に党首を務める「NHKから国民を守る党(N国党)」を「サリンをまかないオウム」などと評しても違法ではないとする東京地裁の判決が出た。なぜそうした判断となったのか。立花氏やN国党は、何を目的に活動しているのだろうか。 「違法性を欠く」と結論 判決が出たのは、選挙を取材してネットに有料記事を書く「選挙ウォッチャーちだい」(石渡智大氏)がXに投稿するなどした内容は名誉毀損として、N国党が160万円の損害賠償を求めた訴訟。争点は、7月7日投開票の東京都知事選でN国党への寄付者が同党関連候補
SNS上で、世界的に流行しているスーパーマンをまねた遊びで、子どもたちが骨折などの大けがをするケースが相次いでいます。専門家は「遊びの延長のため、危険性が認識されにくい」として注意を呼びかけています。 これは、映画で有名なスーパーマンをまねた遊びで、動画共有アプリ「TikTok」で拡散され、子どもや若者の間で世界的に流行しています。 しかし、この遊びの最中に、子どもたちがけがをするケースが各地で相次いでいます。 東京に住む男子生徒は先月、SNS上でこの遊びを知って、友人もやっていたことから自分も挑戦したところ、地面に落下して両手首を骨折する大けがをしました。 生徒は「SNSだと笑いながら楽しそうに遊んでいたので、最初は危険だと分かりませんでした。はやっているからといって、軽はずみな気持ちでやらないでほしいと伝えたいです」と話していました。 生徒の父親は「『スーパーマンチャレンジ』なんて聞い
立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0%にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。
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