言っていることとやっていることが、違い過ぎるではないか。 7月29日夜7時半頃、港区にある7階建てのビルの前に、白いアルファードが停まった。車から現れたのは最近、毎日会見で見るあの顔。新型コロナウイルス感染症対策担当大臣である西村康稔(やすとし)衆議院議員だ。 【画像】二階幹事長は80人の満員集会で「コロナ傲慢・仰天発言」連発 コロナ第2波で大わらわのはずの担当大臣が、こんな場所に何をしに来たのか。 「この夜は、西村大臣の支援者であるコンサルティング会社の社長が主催したパーティが開かれていました。その名も『西村大臣を囲む会』。会には100人あまりが参加していました。夕方5時半に始まった会が2時間ほど経った頃、西村大臣が登壇して約40分の講演と質疑応答がありました。内容は毎日行われているコロナの記者会見とだいたい同じ。若い人の感染がグーッと増えているとか、経済をきちんと立て直していかなければ
俳優の杏(34)と東出昌大(32)が7月31日までに離婚していたことが「週刊文春」の取材で分かった。近く双方から正式に発表される予定だ。 2人は2013年のNHKの連続テレビ小説「ごちそうさん」での共演をきっかけに交際をスタート。15年の元日に結婚し、3人の子供をもうけるなど、芸能界きってのおしどり夫婦として知られていた。 【画像】杏と東出離婚記事画像を全部見る 「週刊文春」が今年 1月23日発売号 で、東出と唐田えりか(22)の不倫、杏と3人の子供との別居を報道してから約半年。東出は単身者用のマンスリーマンションなどで杏や3人の子供と離れて暮らしながら、夫婦関係の修復を目指していたが、杏の意思は揺るがなかった。 「杏さんは一度きりの不倫でも絶対に許さない性格で、はじめから離婚前提の別居だった。東出さんが家に帰りたがっても受け入れることはなく、共通の知人を介した話し合いも彼女にとっては雑談
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、東京都や愛知県などで新型コロナウイルス感染症の軽症者・無症状者が療養するためのホテルが不足している問題について、「一部の自治体で宿泊施設の確保が十分でない状況がある。施設の確保に必要な費用は、国が全額交付金で支援しており、宿泊施設の確保が十分でない自治体に対しては早急な確保を求めていきたい」と苦言を呈した。 【図解でおさらい】緊急性の高い症状 菅氏は「政府の基本的対処方針では、家庭内での感染防止や症状急変時の対応のため、軽症者等は宿泊療養を基本とし、都道府県は宿泊療養施設の確保に努めることとしている」と説明。「政府は宿泊施設が十分でない状況を把握していたのか」と問われると、「報告は受け、そうしたこと(施設不足)も指摘していた。政府として協力できることがあれば、ぜひ協力していきたいと(都道府県に)申し上げている」と述べた。【秋山信一】
“関西の女帝”と呼ばれる大物タレント・上沼恵美子(65)が司会を務める関西テレビの長寿番組「快傑えみちゃんねる」(金曜後7・00)が25年の歴史に幕を下ろすことが21日、分かった。24日の放送が最後となる。同番組は6月に上沼の“集中口撃”により準レギュラーだったキングコング梶原雄太(39)が降板する騒動があったばかり。突然すぎる終了の裏には何があったのか――。 【写真】突然終了…「快傑えみちゃんねる」最終回のワンシーン 歯に衣(きぬ)着せぬ上沼の毒舌トークで、長きにわたり多くのファンに愛されてきたバラエティー番組。関西テレビは、今年7月に25周年を迎えたことを理由にあげ「番組として一定の役割ができたと考え、終了いたします」と発表。上沼も「25年という長きにわたって『快傑えみちゃんねる』を1000回を超えて続けることができたのは、支えてくださった視聴者の皆さまのおかげです。本当にありがとうご
「趣味は何ですか?」。会話の糸口に聞かれることは多いもの。だが、これといって趣味がないと、この質問はプレッシャーだ。SNSにはリア充趣味に興じる様子がてんこ盛り。趣味界は、なんだかんだと悩ましい。インスタ映えを重視して「趣味偽装」する人、趣味仲間から抜けられずに苦しむ人もいるらしい。AERA 7月31日号ではそんな「趣味圧」の正体を探る。 紆余曲折、疾風怒濤の人生を過ごしてきた趣味の達人たちに聞いた趣味論。その中から、引退後はむしろ無趣味を楽しんでいるという、天龍源一郎さんのインタビューを紹介する。 * * * 現役当時から趣味という趣味はなく、競馬を少しやるくらいでした。2年前に引退してからは本当に、何もしない日々を過ごしています。昔の曲が流れてくるFMラジオを聴きながら日光浴したり、テレビでやってる映画を見たり、散歩をしたり、家内とくだらない話をしたり。一人でいることも苦では
エアコンをつけたままにしたがらない理由夜間も気温が25℃を下回らない「熱帯夜」の季節がやってきた。2007年夏に東京23区実施されたアンケート調査では、25℃を下回らない熱帯夜条件になると睡眠障害の人が増加し、特に暑さの厳しい都心・内陸部では、30%近くにも上った(1)。省エネルギー意識が高まっているとは言え、エアコンの冷房なしに夏の夜を過ごすことは考えにくくなっている。 一昔前ならば、エアコンは寝つくときだけつけておき、寝ついたところの時間でオフになるようにタイマーをセットしておくのが、一般的だった。しかし昨今のこの暑さでは、エアコンが切れれば、暑さのあまりたまらず目覚めてしまう人も多いだろう。寒くなりすぎないようにやや高めの温度に設定して、一晩中エアコンをつけておくというアドバイスが、最近では主流である。 ただこのように助言すると、 「エアコンつけっぱなしで寝ると、次の朝だるいんですよ
大手広告会社の電通(東京都港区)について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社(大阪市)が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。 認定は、2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年6月時点で、2570社が選ばれている。 認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして07、13、15年の3回認定されていた。 しかし、電通では14年6月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署(同)から是正勧告を受けていた。
自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は25日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れた。 菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。
10月14日、アデランスがMBOを実施すると発表した。 投資ファンド・インテグラルが子会社を通じてTOBを行い株式を取得、同社の支援を受けながら経営再建を目指すということで、近く上場廃止になるという。 【低価格のかつらを提供する新興勢力が増えている】 この背景には業績低迷が長引いていることがあるというが、ではいったいアデランスに何が起きているのか。今年4月の2016年2月期決算発表で津村佳宏専務がおっしゃった言葉がすべてを物語っているので、引用させていただこう。 「これまでの高価格帯のかつらを売るビジネスが崩れ始めた」(日経産業新聞 2016年5月16日) 縁のない人にはなんのことやらという話だが、実は「かつら」は世の人々が想像している以上にコストがかかる。もちろん、個人差もあるが、アデランスなどの大手メーカーで自分の頭にピッタリのかつらをフルオーダーすると、40万~50万はゆうに
財務省は、来年度(2017年度)の税制改正で、ビール系の飲料にかかる酒税の見直しを検討する。ひと缶350ml当たりの税額を数年に分けて55円に統一する案が主流といわれる。現在、正規ビールに比べて税額が安い発泡酒と第三のビールを増税し、一方でビール税額を減税する。「税額の差をなくして公平な競争環境を整える」との財務省の見解だが、酒造メーカーや消費者は、「取りやすい所から“搾り取る”単なる増税案でしかない」と反発を強めている。しかしながら、政府与党は秋から調整を本格化し、年末までに結論を出すとしている。 現在適用されている酒税法によると、ビール系アルコール飲料は、麦芽比率や原料によってビール系飲料を区分、異なる税額を適用している。350mlあたりの税額はそれぞれ正規ビールが77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円となっている。 ビール系酒税統一に向けた見直し議論は数年前から政府内で出た
ポケモンGOの日本配信開始から3週間がすぎ、先日は東北3県&熊本県と連携した観光復興も発表されましたが、そのためには解決しないといけない問題があります。 被災4県 ポケGOで観光復興へ(Yahoo!ニュース) それは、ゲーム内における都会と田舎の地域格差です。 田舎ほど「やせいのポケモン」が少ないポケモンは、ポケストップが多いところに多く出現します。しかし、その肝心のポケストップが田舎には少ないのです。 例えば以下の画像は田舎暮らしなどで話題になる福岡県糸島市の幹線道路でポケモンGOを起動したときのものですが、周りにポケストップは見当たりません。もちろんポケモンもおらず、たまに現れてもズバットやタマタマくらいです。 糸島市の中央に行かないとポケストップはない。筆者キャプチャポケストップはNianticのゲーム『Ingress』のユーザーが作成に協力した地図データを流用して設定されているため
【AFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)次期大統領は、麻薬の密売人を殺害した人には多額の報奨金を支払うと約束し、国民に対して自身の犯罪取り締まり作戦への参加を呼び掛けた。 フィリピンの一部の地方当局者らはすでに、犯罪容疑者を殺害した警官らに報奨金を支払い始めており、市長を務めるダバオ市で同様の手法によって犯罪を激減させたとされるドゥテルテ氏の「成功」に追随する動きとみられる。 報奨金については、4日遅くに開いた支持者らとの会合で発表した。ドゥテルテ氏はこれまでにも軍や警察による犯罪者の射殺を容認する発言をしているが、この席では「やつら(犯罪者)が君たちの近所にいたら、遠慮なく警察かわれわれに通報してくれ。もし手元に銃があれば、自分でやって(撃ち殺して)いい。私が支持する」と述べ、一般市民にも同じことを認めた。 支持者の歓声を浴びたドゥテルテ氏
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く