米国の国会議員・専門家も次々と問題提起。日米貿易協定をこのまま批准していいのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年11月19日、衆議院で日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定が賛成多数で可決されてしまった。今後は参議院の審議となる。 トランプ大統領はこの協定を自身の選挙戦でのアピール材料とするため、2020年1月1日の発効を当初から目指してきた。日本側には急ぐ必要は一切ないにも関わらず、米国側の要望に沿う形で10月24日に審議入り。スケジュールありきの拙速な審議を行ってきた。衆議院外務委員会での審議時間はわずか14時間であり、衆議院で約70時間、参議員で約60時間の計130時間かけたTPP協定には程遠い。 審議の内容も十分に深まっていない。政府は合意後から「ウィンウィンの協定」と言うが、その根拠は不明瞭なものが多い。 野党側は主に、 ①米国が日本車への高関税措置をかけないと確約したというが、その根拠が明確でないこと ②米国が日本車にかける自動車関税の撤廃が具体的に約束されていないこと ③それに
「とんだ売国野郎」と山本太郎氏 日米貿易協定めぐり野党内対立
日米貿易協定の承認案は与野党の議論が深まらないまま衆院を通過した。立憲民主党などは資料提出に非協力的な政府に一時反発したが、ここにきて「桜を見る会」に絡む安倍晋三首相の追及を優先し、審議に応じる構えをみせる。一方、重要法案が政治的駆け引きに使われたことに、れいわ新選組は激怒しており、今後の野党共闘に影を落とす可能性もある。 「貿易協定を参院に送らないと首相が答弁に立つ機会がなくなる。分かってほしい」 立民の安住淳国対委員長は１９日の代議士会でこう述べ、承認案の衆院通過容認は、首相の疑惑を参院本会議で追及するための苦肉の策だと訴えた。 立民は桜を見る会の追及を後半国会最大の焦点に掲げる。しかし、与党が首相出席の予算委員会の開催に応じないため、参院本会議で追及する方針を決めた。 立民のこうした姿勢に猛反発しているのがれいわの山本太郎代表だ。１６日に福島県で開いた街頭記者会見では、協定で日本が不
Windows 10 November 2019 Updateは「累積更新プログラム」なんかじゃない！
Windows 10 November 2019 Updateは「累積更新プログラム」なんかじゃない！：その知識、ホントに正しい？ Windowsにまつわる都市伝説（148） Windows 10の最新の機能更新プログラム「Windows 10 November 2019 Update」は、1つ前のWindows 10 バージョン1903に対しては毎月の品質更新プログラムと同じように短時間でダウンロード、インストールされる新たな配布方法が採用されます。”November 2019 Updateは累積更新プログラムの形式で配布される”という記事を見かけましたが、それは誤解を与える表現です。なお、本稿はInsider ProgramのRelease Previewリング向けに先行提供された機能更新プログラムに基づいていますが、正式リリースでもおおむね違いはないと思います。 Windowsにまつ
消費増税のウラで、大企業は「消費税の還付金」で大儲けしていた（週刊現代） @gendai_biz
景気回復の実感がないまま迎えた消費増税。個人の家計は無論、ギリギリでやってきた中小企業にも大問題だ。その一方で、実質的な「補助金」を消費税から享受する大企業がある。一体どういうことなのか。 実質的な「補助金」 「非常に良いことだと歓迎する」（経団連・中西宏明会長） 「消費者に大きな影響があると思っていない」（日商・三村明夫会頭） 「2025年には14％以上へのさらなる増税が望ましい」（経済同友会・櫻田謙悟代表幹事） 10月1日の消費増税スタートから1ヵ月半が経過した。軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、政府は「景気対策」を講じていると言うものの、いまひとつ実感はない。 2％の増税、見かけ上は小さなパーセンテージだが、私たち消費者の家計にじわじわとのしかかってくるのは明らかだ。 にもかかわらず、財界トップは冒頭のとおり、消費増税を容認するスタンスである。彼らがこんな物言いをする理
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
