日本の財政が理解できてない人に伝えたい現実
日本の財政赤字に厳しい目を向ける欧州諸国 真山 仁（以下、真山）：リーマンショックの後に東ヨーロッパを取材したのですが、日本の財政赤字について質問され、「日本では、国内の金融機関がすべての国債を買っているから、絶対に破綻しないんだ」と胸を張って言った記憶があります。今思えば恥ずかしい話ですが（笑）。ドイツなどの欧州諸国は、日本が破綻したら自分たちもただでは済まないから、日本の財政赤字について厳しい目で見ていますね。 岡本 薫明（以下、岡本）：私たちが財政再建の必要性を訴えるとき、「借金を増やすと利払い費が増え、ほかの予算支出を圧迫します」とか「民間の資金を国が取ってしまうので、クラウディングアウト（市中金利が上昇して民間の資金需要を抑制すること）が起きます」などと、財政学の教科書どおりに説明しますが、2010年代前半の欧州債務危機では、ギリシャなどで違うことが起きました。 真山：そうですね
安倍vs.小池に見る｢日本の対策｣深刻なヤバさ
日本では、東京や大阪など大都市で依然、新型コロナウイルス感染爆発の瀬戸際状態が続いている。同じ大都市のニューヨークが深刻な被害を受けている中、海外からは「次は東京」と懸念する声も少なくない。 実際、早くから対策に乗り出したサンフランシスコに住む筆者から見ると、国と地方自治体の対策にすれ違いがあるなど、日本の対策には不安を感じるところがとても多い。今の日本に欠けている視点は何なのか。カリフォルニア州やサンフランシスコ地域の対策から学べることもあるはずだ。 1通のメールで生活が激変した それは3月6日金曜日の夜のことだった。カリフォルニア州オークランドのパラマウントシアターで偉大なるブルースマン、バディー・ガイのサウンドに乗って楽しく体を揺らせていたところ、スタンフォード大学学長から1通のメールが入り、私の世界は激変した。 学長はスタンフォード教員に向けて、月曜以降教室で行われるすべての対面授
ＰＣＲ検査、軽症者に推奨せず―新型コロナ 感染２学会「考え方」まとめる
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、政府は７都府県だった緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。日本感染症学会と日本感染環境学会は、感染症診療のあり方を変えていく必要があるとして、診療に携わる臨床現場などに向けて「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」を発表した。ポイントの一つが、軽症の患者に対してはＰＣＲ検査を勧めていないことだ。さらに、医療崩壊を防ぐために重症患者の治療に特化することを提言している。 ◇治療のあり方柔軟に 「考え方」では現状を踏まえ、感染者が感染症病棟のベッドを占拠する率が高まっていく中で感染症診療の在り方を柔軟かつ適正に変えていくことが必要だとしている。 感染の有無の判定に欠かせない一方で、「検査を受けさせてもらえない」といった批判が続くＰＣＲ検査を最初に取り上げた。 検査対象を改めて「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」と規定。同時
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