海外記者がジャニーズ会見に見た日本の｢大問題｣
9月7日に開かれたジャニーズ事務所の劇的な会見は、私が日本で経験したジャーナリスト人生の中で最も奇妙な体験の1つだった。 ジャニーズ事務所は、これ以上ないほど積極的に報道陣を迎え入れた。日本人、外国人、主要メディア、フリーランスのジャーナリストなど、誰でも参加できた。しかも、会見は14時から4時間以上続いた。何十台ものカメラやビデオカメラが彼らを見守った。どんな質問もタブーではなかった。報道陣が望めば、何日でも続いただろう。 「家族会議」のような奇妙な会見 しかし、長引けば長引くほど、私たちが知ることは少なくなっていった。すべての瞬間が妙に空虚だった。まるで家族会議が開かれ、そこにいる人が皆で一緒に癒やされようとしているようにさえ感じられた。 ジャニー喜多川の何十年にも及ぶ少年への性的加害が認められたにもかかわらず、会場全体がジャニーズ事務所の存続を望んでいるような雰囲気さえあった。 おそ
大阪万博｢工事遅れ｣背景に施工能力不足の深刻
2025年4月の国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕まで600日を切ったが、建設工事が大幅に遅れていると聞く。このままでは開幕に間に合わない恐れも出ているようだ。このような事態に陥った原因は、日本の建設業の施工能力に余力がなくなっているからだろう。 かつては「土建国家・日本」と言われ、15年ほど前までは「建設会社が多すぎる」と供給過剰問題が指摘されていた業界だけに信じがたいかもしれない。 長年、建設業界を取材してきた筆者が、建設業の施工能力に「余力がない」ことを痛感したのは2011年の東日本大震災での復旧・復興工事だった。わが国の急激な人口減少は、建設需要だけでなく施工能力にも深刻な影響を及ぼし始めている。 人手不足で建築着工床面積も減少 次のグラフは、大阪圏（大阪・京都・兵庫・奈良）の建築着工床面積の推移である。わずか17年前には年間約2500万平方メートル＝2500ha（ヘクタール）だっ
石垣島が｢陸上自衛隊｣を受け入れた本当の理由
日本列島の最南端にある石垣島から見える景色は、東京とはかなり異なる。石垣島は台湾の中心都市、台北から約270キロメートル離れている。香港からは約1100km。フィリピンの首都マニラからは約1140 km。他方、石垣島から沖縄本島までは約410 km、東京までは約1950 kmの距離がある。石垣島からは、沖縄県の県庁所在地である那覇や日本の首都よりも台北の方が近いのだ。 陸上自衛隊が「金のなる木」に 石垣市は2015年に陸上自衛隊配備の受け入れを表明、2023年3月に駐屯地が開設した。中山義隆市長のキャラクターから、同市は国の安全保障政策への協力に非常に積極的な自治体だという印象を持たれがちだが、自治体の内実を観察すると、安全保障以外の自衛隊受け入れの動機が見えてくる。 端的にいうと、石垣島が国境沿いに位置する島であるがゆえに抱える環境問題に対する国の制度の不備や、そうした島への影響を考慮し
コロナ｢5類移行｣をここまで引っ張らせた真犯人
なぜ、死亡が増えたのだろうか。医療ガバナンス研究所の山下えりかは、厚労省の「人口動態統計」を用いて、2019年と2021年の死因の変化を調べた。 驚くべきことに、2019年と比べて、2021年に人口10万人あたりの死亡数が最も増えたのは老衰（25人増、25％増）だった。次いで、コロナ（14人増）、誤嚥性肺炎（7人増、23％増）、心疾患（6人増、3.4％）、悪性新生物（4人増、1.3％増）、アルツハイマー病（2人増、10.8％増）と続く。逆に肺炎（18人減、23％減）、脳血管疾患（2人減、1.8％減）、不慮の事故（1人減、2.1％減）は減っていた。感染症対策や自粛が影響しているのだろう。 国民に過剰な自粛をさせた結果 老衰、誤嚥性肺炎、アルツハイマー病は、老化による身体や認知機能の低下が原因だ。自粛による運動不足や、社会的な孤立が影響したと考えるのが自然だ。これは前述したように、隔離一辺倒の
ティム･クックが熊本の小学校視察で驚いたワケ
「とても感銘を受けました。子どもたち全員が、創造性を発揮して素晴らしいものを作っているところを目の当たりにしたのです」 そう語ったのは、テクノロジー業界のみならず、世界のトップ企業の一つであるアップルのティム・クックCEOだった。熊本市立五福小学校の授業に飛び入り参加した感想には、熱がこもっていた。 「クリエイティビティは、論理的思考とともに、将来必要となる中心的なスキルの一つです。iPadが生徒たちの日々の生活や学びを支えていると同時に、テクノロジーをどのように教育に生かすかを深く理解している先生の存在によって、生徒たちの学びのサイクルは、確実に加速していきます」（クック氏） iPadがある熊本の教室 日本が国を挙げて推し進めたGIGAスクールによって、小中学生全員がタブレットやPCを用いて学ぶようになった。デバイスは何にするのか？ どのように学び方を変えていくのか。活用している自治体ほ
ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた
180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ
文科省が蓋をする｢教師の非正規率｣の衝撃実態
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新学習指導要領の｢3観点｣正しい評価3つの方法 | 東洋経済education×ICT
約10年ぶりの改訂で「入り口」と「出口」が統一された 2020年度から順次施行されている新学習指導要領では、育てたい資質として「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力、人間性など」の3つの柱を掲げている。この教育規準とともに定められたのが、学習評価の新しい規準だ。新学習指導要領の3つの柱に応じる形で、「知識・技能」「思考・判断・表現」、なかなか測りがたい人間性や感性の評価に替えて「主体的に学習に取り組む態度」が、新たな「3観点」として示された。 田村学氏は、小学校教諭や文科省などを経て、現在は國學院大學で教員を目指す学生の指導に当たっている。初等教育にも造詣が深く、カリキュラム研究者でもある同氏。新たな3観点について、「従来の教育と学習評価がより整理されたもの。大きく分けて2つのポイントがあります」と説明する。 まず1つ目の整理のポイントは「入り口と出口が整ったこと」だ。
髪型や服装｢古い校則廃止｣後に学校で起きたこと | 東洋経済education×ICT
教職員を悩ませる「金髪で授業」問題に決着 近鉄奈良駅から徒歩20分、東大寺を望む多聞城の跡地にある奈良市立若草中学校。同校の教職員の間で、ある議論がそれまで以上に活発に交わされるようになったのは2018年のことだった。 その議論とは、「子どもの基本的人権を尊重する教育とは何か」というものだ。若草中学校教職員の間で伝統的に議論されてきたテーマだが、生徒指導のあり方を見つめ直す中で、改めて注目が集まった。同年、若草中に着任した栗山泰幸氏はこう話す。 「以前から、関西の地方都市の生徒指導では、茶髪や金髪の生徒を卒業式などの式典や行事などに参加させていいのか、という議論がなされていました。服装や髪型によっては、その生徒をいったん帰らせるという学校もあります。しかし、私やほかの教職員も『髪型や服装はそんなに大事なのか？』という疑問を常々持っていました。一方で、1つ許すとずるずると何でも自由になってし
小学校｢教科担任制｣モデル校語るメリットと苦労 | 東洋経済education×ICT
2021年4月から3〜6年生で教科担任制を導入 まだ暑さが残る9月末、東京・江戸川区の第四葛西小学校では研究授業が開かれていた。場所は体育館。小学3年生の理科「風とゴムの力のはたらき」という単元で、小さな車を使い「ゴムの本数を変えると車が動く距離はどうなるのか」をグループに分かれて実験するという内容だ。 まずは前回の授業「風の強さと車が動く距離」の実験結果を振り返った後、「ゴムの本数を変えると車が動いた距離はどうなるのか」をクラス全員で予想する。「本数を増やすと距離は長くなる」「2本にすると進む距離も倍になる」……など、子どもたちは元気よく手を挙げて答える。「何でそう思うの？」「前回の実験結果と比べてみるとどうかな？」と、子どもたちの思考を促しながら指導をするのは、学年主任の朝倉由美氏だ。
徳島から｢超名門スタンフォード合格｣女子の正体 | 東洋経済education×ICT
「自分と、自分の選択を信じる」という強さ 話していると、なぜかこちらも元気になってくるような気がした。今年、地方の私立進学校である徳島文理高等学校から米スタンフォード大学への入学を決めた松本杏奈さん。物おじせずによく話す、元気で明るい女の子だ。そんな女の子が、米国の名門大学を目指そうと本格的に考え始めたのは高校2年のころだった。 「当時の自分にとっては、米国の名門大学を目指すのは“これから宇宙飛行士になる”というくらい実現の可能性が低いものでした（笑）。自分でも半分冗談で、現実的な選択肢ではないかも、とも思っていました」 自分に合った環境で、自分の力を試してみたい。それには米国の大学が合っているのではないか。そんな思いから、米国の名門大学を意識するようになったのだという。 米国の大学を受験するには、全米統一学力試験や英語力の試験のほかに、高校の成績、推薦状3通、課外活動、受賞歴、パーソナル
信頼される男･武田信玄の居城が小さかった理由
戦国の雄、武田信玄 戦国の雄として知られた武田信玄の居城、躑躅ケ崎は、まことに小さかったという。江戸時代、荻生徂徠が甲斐を訪れたときの感想だ。 信玄の偉業との隔たりが大きかったせいもあり、徂徠はそう感じたにちがいない。たしかに信長の安土城などと比べればそうであったろう。だが、ライバルだった越後の上杉謙信の春日山城に比べても見劣りがしたようだ。 信玄らしいという点は、この居館の姿に、実用に徹したその生き方が語られている。 信玄の有名な言葉がある。 「人は石垣、人は城。情は味方、仇は敵」 軍学書として知られる『甲陽軍鑑』に収められる、徂徠の「峡中紀行」も引用する一節だ。ご存じの読者も多いだろう。 たしかに信玄は領国の要を「人」においたことがうかがえる。領国の経営と安定のために、領内の武士と農民をしっかりつかまえておけばよい。城の構えは二の次だ、との思考が見える。 居城や館はシンボリックなものと
2学期｢子どもの感染拡大防止｣に欠かせない視点
9月からの新学期を控え、「子どもたちを、学校に行かせても大丈夫でしょうか」と質問されることが増えた。この回答は難しい。感染のリスク低減と教育機会の喪失はトレードオフの関係にあり、一概には言えないからだ。最終的には生徒と保護者、さらに教員たちで決めるしかないが、最新の研究を踏まえ、やりようはある。本稿で論じたい。 新型コロナウイルス（以下、コロナ）の第5波では、子どもの感染が拡大している。デルタ株の蔓延が原因だ。8月20日、読売新聞は「厚生労働省によると、全国で今月12～18日の1週間に感染が確認された20歳未満は2万2960人にのぼり、第4波で最多だった5347人（5月13～19日）の4倍超に増えた」と報じている。 子どもの感染が拡大しているのは、日本に限った話ではない。アメリカでも急増している。8月5日までの1週間で、子どもの新規感染者は約9万4000人で、直近で最低だった6月24日の週
五輪強行｢デルタ株と脆弱検査｣募る日本の大不安
新型コロナウイルス（以下コロナ）の感染が東京を中心に再拡大している。東京都の6月25日の感染者数は562人で、1週間前と比べて109人増加した。デルタ株（インド株）の感染者は68人で、1日当たりで最多となった。 デルタ株が拡大しているのは日本だけではない。イギリスのイングランド公衆衛生庁は6月18日、国内の新規感染者の99%がデルタ株によるものと発表しているし、アメリカでもデルタ株の割合は、5月8日の1.2%から6月19日には20.6％へと増加している。 デルタ株はアジアの「ファクターX」をかいくぐる？ 日本にとってデルタ株は危険な存在だ。それは、京都大学の研究チームが報告したように、従来株と比較して、感染力が1.95倍強いからだけではない。デルタ株は「ファクターX」をかいくぐる可能性があるからだ。 「ファクターX」とは、第1波の流行で、欧米諸国が行ったロックダウンのような厳しい措置をとら
9割の日本人が驚愕｢これがアフリカなのか！｣
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日本人が知らない｢大麻｣が違法薬物になった理由
明治時代以降、海外産の繊維の輸入が増えるに従って、国内産の大麻の生産量は落ち続けていました。しかし、政府は1942年に原麻生産協会を設立し、麻類の増産奨励を行っています。長野県大麻協会が発行した『大麻のあゆみ』には、太平洋戦争当時、全生産量の90%が軍需用だったと記録されています。 敗戦後の1945年、日本はポツダム宣言を受諾し、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下に置かれました。アメリカ軍が主体となったGHQが日本を占領したため、GHQには米軍の印象が強いのですが、本来は11カ国で構成された極東委員会の決定を遂行する機関でした。 日本初の「大麻取扱事件の摘発者」とは？ 同年10月12日、GHQは「日本に於ける麻薬製品および記録の管理に関する件」という覚書（メモランダム）を発行しました。麻薬の定義は「あへん、コカイン、モルヒネ、ヘロイン、マリファナ（カンナビス・サティバ・エル）、そ
日本の｢ミャンマー宥和外交｣は機能しているか
ミャンマー情勢が緊迫の度を増している。 2月1日の軍事クーデターに抗議するデモに対して国軍が発砲を繰り返し、2月は20人以上が犠牲となった。さらなる流血も危惧される。国連や欧米各国は国軍を強く非難し、一部で経済制裁を科す動きを強めているが、日本政府の立ち位置ははっきりしない。 日本政府は、民主化を阻んだ過去の軍政時代にも制裁から距離を置き、批判も控えて援助を続けた結果、主要国の中で唯一、ミャンマー国軍にパイプがあり、対話ができることを売りにしてきた。 しかし、現段階で国軍とのパイプがどのようにつながり、どのような働きかけをしているのか不明である。総選挙の結果を蔑ろにする国軍に強い措置で臨まず、曖昧な立場をとり続ける日本政府の対応はまっとうなのだろうか。 笹川会長のブログに感じた違和感 ミャンマー国軍が権力を掌握した翌日の2月2日、日本財団の笹川陽平会長のブログを読んで私は強い違和感を覚えた
80歳の私が政府のコロナ対策に強く切望する事
私はもうすぐ80歳になります。 「その歳になって、よく原稿を書き続けますね」と先日言われました。 「80歳になっては、ものを書く気力も能力も失われるだろう」との先入観にたっての発言です。しかし、何たる認識の誤りでしょう。 瀬戸内寂聴さんは、100歳近くになって新聞連載を続けています。 先日の記事には、「歯を喰（く）いしばって、『自助』を貫いてきた。その長い歳月、国家や政府から『公助』を受けた覚えはない」とありました（朝日新聞、2020年10月8日）。 これを読んで、人生の基本姿勢を考え直した人が大勢いたことでしょう。私も、頭を殴られたような気になりました。 これまでは、「50、60はハナタレ小僧。70になってやっと世の中がわかる」と息巻いていたのですが、80歳になってもまだ「ハナタレ小僧」であることを悟りました。 私は、まだこうした文章を書けるようにはなっていません。あと20年も書き続けな
フランス人が日本に戻って心底感じた｢自由｣
かつて日本がこんなに「自由」だと感じたことがあったでしょうか――。 やっと日本に"帰って"来ることができました。日本は、25年以上前、初めて来てから私が自然と受け入れることができた国（それとも私を受け入れてくれた国と言ったほうがいいでしょうか）です。それなのに、今年3月にフランスに発ってからというもの、ここ何カ月も日本に戻って来たくても、なかなかそれがかないませんでした。なぜなら日本は永住権を持っている、私のような外国人にさえ門戸を閉ざしてしまっていたからです。 これではまるで鎖国をしていた江戸時代と同じ。やはり日本は島国だったのだ……と思ったのもつかの間、11月にさまざまな手続きを経て、ようやく日本に戻ってくることができました。そして、とても奇妙なことに、ここ日本でこれまでにないほどの自由を感じているのです。 どうやって入国したか その前に、どうやって日本に入国できたのかをお話ししましょ
巨大駅･大阪はなぜ｢湿地帯｣梅田にできたのか
アメリカ大統領選で民主党のジョー・バイデン氏が勝利したことを受け、大阪府大阪市に所在する「梅田駅」に注目が集まった。梅田を音読みすると「バイデン」になる――というわけだ。 梅田には阪急電鉄・阪神電鉄・大阪メトロの駅、そしてJRの大阪駅が立地する。鉄道ネットワークの強みを生かし、大阪駅・梅田駅界隈は大阪屈指の繁華街として、なにより大阪の玄関としての地位を不動のものにしている。2019年に阪急・阪神の駅名が梅田から「大阪梅田」に改称されたことも話題となった。2023年には駅北側の再開発地区に新駅が開業する予定で、今後も発展が続く。 しかし、大阪駅の開業当初は違った。駅の一帯は湿地帯で、大阪中心部からは離れていた。駅開業時に大阪市は発足していない。市の誕生後も大阪駅は西成郡に属し、長らく大阪市の駅ではなかった。 広すぎた用地が発展の礎に 大阪駅は、日本初の鉄道である新橋（後の汐留貨物）駅―横浜（
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