軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。

令和の世で、原始的なあの道具が、じわり人気なのだという。山から切り出した木を削った「こん棒」。都会の展覧会では若い女性が大声を上げて振りかざし、インテリアグッズとして売れていく。世界初？の競技大会まで開かれるという。仕掛け人は、大阪から奈良の山里へ引っ越した一人の青年だ。聞くと、木の棒にさまざまな思いを込めたようで。 奈良県宇陀市の農林業、東祥平（あづましょうへい）さん（31）。大阪府富田林市出身で、関西大在学中に魅了された農業で生計を立てようと、2015年に奈良へ移住した。こん棒にはまったきっかけは21年、山林整備の仕事を手伝い、直径約10センチの木の切れ端を持ち帰ったことだった。

福岡県警折尾署の男性警部2人が同僚と北九州市内の飲食店で飲酒後、相次いで線路や海に転落していたことが県警への取材で判明した。 県警によると警部2人は22日夜、勤務後に同署の警視2人を含む4人で飲酒。その後、4人は帰路についたが、50代の男性警部は同日午後9時半過ぎ、JR赤間駅（同県宗像市）のホーム…

旧統一教会などとの関係を巡り、自民党が所属議員に調査報告を求めた通知＝自民党本部で2022年9月2日、高本耕太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係を巡り、自民党が党所属議員に求めた調査報告は2日、回答期限を迎えた。党執行部は結果を集計し、公表する予定だが、多くの議員事務所から「正直に報告した者が罰を受けかねない」との不満が噴出。自己申告の調査で全容解明につながるか疑問符が付いている。 自民党は当初、6日にも調査報告の集計結果を公表する予定だったが「あいまいな記述が多く、確認作業が発生している。報告の再提出を求めている議員もいる」（幹部）ため、延期すると明らかにした。来週中の公表を目指す。 党は8月26日、党所属の全国会議員に対し、旧統一教会や関連団体との関係の点検結果を報告するよう茂木敏充幹事長名で通知を出した。具体的には、会合への祝電・メッセージの送付▽広報誌などへ

団員個人から回収した銀行口座の通帳と印鑑。本人になりすまして銀行印を使用することは法律で禁じられている＝2022年7月4日（埼玉県狭山市の消防団員提供） 消防団員に支給されるべき報酬を分団が受け取ったり回収したりしている問題を巡り、団員から新たな情報や改善策が毎日新聞に数多く寄せられた。新たな不正の手口を明かす声がある一方、長年の慣習であって「問題なし」とする意見も。不正を知りながら見て見ぬふりを続けてきた行政の姿勢も浮かび上がってきた。 個人支給、役所が拒否 「消防団時代のことを、全てお話ししたい」。ある自治体で消防団の幹部を務めていた男性が毎日新聞の取材に応じた。汗をかいた者に報酬が届くようにしたい。男性はそんな思いで団員それぞれに報酬を個人支給する方式に切り替えるように役所に打診した。しかし、担当者の答えはノー。「業務が煩雑になる」などとして申し出は拒否された。そこで、団員の口座から

インターネット上で広がった誤解や中傷への苦悩を語る父親＝2022年6月7日午後2時50分、堀菜菜子撮影 山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円（463世帯分）を誤って1世帯に振り込んだ問題を巡っては、4月に採用されたばかりの町職員の男性についてミスをした張本人という事実と異なる書き込みがインターネット上で続き、名前や顔写真までさらされる事態になった。男性の家族は「いろいろなことが書かれているが、早く中傷が消えてほしい」と訴える。 「ネット上に書かれる中傷を見つけてから、ずっと頭から離れず冷静ではいられなくなった。『新人のミス』『フロッピー』などという言葉が独り歩きし、『（容疑者と）グル』と言われたことが一番ショックだった」。男性の父親が毎日新聞の取材に苦悩を語った。 男性は4月に町役場に入り、1カ月もたたないうちに誤給付が発生した。町が…

妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連

ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は25日、ロシアの安全保障会議の冒頭でウクライナの政権を「薬物中毒者やネオナチ」と非難し、ウクライナ軍に「権力奪取してほしい」とクーデターを呼びかけた。露軍に対してウクライナ軍は激しい抵抗を続けており、前線の膠着（こうちゃく）状況にいら立ちを示した発言の可能性がある。 プーチン氏は同会議で、ウクライナ軍内の「民族主義者」や「ネオナチ」が米国などの「外国の顧問」からの指導で動いているとし、ウクライナの軍人らに「我々とあなたたちは、（ウクライナの首都）キエフに居座る薬物中毒者やネオナチとよりも容易に合意ができる」と呼びかけた。

キリスト教用の教誨（きょうかい）室の祭壇には十字架やろうそく、聖書などが並ぶ＝東京都葛飾区の東京拘置所で2012年10月4日、須賀川理撮影 昨年12月、日本で2年ぶりに死刑が執行された。死刑廃止が世界の流れとなる中、国際社会からは批判も強い。神戸連続児童殺傷事件（1997年）の弁護団長を務めた野口善國弁護士（兵庫県弁護士会）はかつて、刑務官として執行に立ち会った。情報公開レベルの低い日本の死刑状況にあって、野口さんの証言は貴重だ。【小倉孝保】 野口さんは70年、東京大学を卒業して東京拘置所の刑務官となった。翌年暮れ、執行を告げられたばかりの死刑囚を受け持った。 当時、執行は前日の朝、拘置所長から本人に告知されていた。それが終わるとすぐ、死刑囚を特別な部屋に移動（転房）させ、常時警備担当者が監視する。転房先は4階の一室。普段はその階全体が使われていなかった。 拘置所が執行決定を家族に連絡する

東京都荒川区の区議が同性カップルらを区が公的に認証するパートナーシップ制度に反対し、「同性カップルには子供を産み次世代に引き継ぐ可能性は有りません」とツイッター上で発信し、波紋を広げている。同性カップルには、精子提供を受けて子供を産み育てているケースもあり、「多様な家族の実態を知った上で発言してほしい」との批判もある。【南茂芽育】 発信したのは、荒川区の小坂英二区議（49）＝5期目。同区が4月から同性パートナーシップ制度の導入を予定していることに反対しており、1月13日に「男女の結婚という『標準的な形』を保護し法制度に位置付けるというラインを踏み外してはなりません」ともツイートしている。

当選確実となった自身の名前に花をつけ、記念写真に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表＝東京都千代田区で2021年10月31日午後9時31分、吉田航太撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、衆院選の結果を受けた今後の国会で、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示した。国民、維新の衆院議席を合計すると52人となり、衆院で予算措置を伴う議員立法を提出できる50人を超える。玉木氏は「国会で大きな力になる。政策の一致する範囲で協力できるところはぜひ取り組みたい」と意欲を示した。東京都内で記者団に語った。 維新は公示前議席の11から41へ躍進し、国民も8から11に増加。立憲民主党が野党第1党を維持したものの、維新、国民は10議席にとどまった共産党を抜いて、野党第2、第3党となった。

次期衆院選の愛媛4区に立憲民主党から新人として出馬を予定していた杉山啓氏（29）が、過去に自身のツイッターで女性に対する不適切な投稿をしていたとして、同党愛媛県連は11日、同氏の立候補を取りやめることを明らかにした。本人が県連に辞退の意向を伝えた。これを受け、共産党愛媛県委員会が公認候補を擁立する方針を決めた。候補者は近く発表する。 立憲県連代表代行の西原司県議は「いくら過去の話とはいえ、時代に合った書き込みではない」と陳謝した。

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、上川陽子法相は14日、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を16日の法制審議会（法相の諮問機関）総会に諮問すると発表した。侮辱罪の罰則は刑法で最も軽い「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」と規定されているが、新たに懲役や禁錮刑を導入する。 上川法相は閣議後の記者会見で「ネット上の誹謗中傷は同様の書き込みを次々と誘発することがあり、取り返しのつかない重大な人権侵害につながる。厳正に対処すべき犯罪であることを示し、抑止することが必要だ」と述べた。 侮辱罪は、不特定多数の人が知りうる状態で、人を侮辱した場合に成立する。法制審には、侮辱罪に「1年以下の懲役もしくは禁錮」「30万円以下の罰金」を加える案を諮問する。改正されれば公訴時効も1年から3年に延びる。ネットへの書き込みは、投稿者の特定に時間がかかることもあるため、立件対象が広がる可能性がある。

毎日新聞と社会調査研究センターが28日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者774人を対象に「自民党の総裁にふさわしいと思う政治家の名前」を1人だけ挙げてもらった。104人（13％）が挙げた石破茂元幹事長がトップで、82人（11％）の河野太郎行政改革担当相が2位で続いた。 9月に行われる自民党総裁選に石破、河野両氏は名乗りを上げていない。現総裁の菅義…

倉掛冬生ちゃんが取り残されていた双葉保育園の送迎バス＝北九州市八幡西区の福岡県警折尾署で2021年7月31日午後3時4分、成松秋穂撮影 福岡県中間市にある認可保育園の私立双葉保育園で送迎バス内にいた園児の倉掛冬生（とうま）ちゃん（5）＝同市＝が熱中症で死亡した事件で、園が園児の出欠確認や点呼をしなかったため冬生ちゃんがいないことに気づかなかったとみられることが、捜査関係者への取材で判明した。冬生ちゃんは乗車時は後部座席に座っていたが、約9時間後の発見時はバス乗降口近くで倒れているのが見つかっており、県警は死亡した経緯を調べる。 県警によると、冬生ちゃんは29日午前8時過ぎに園の迎えのバスに乗り、午後5時10分ごろに母親（37）が帰りのバスを迎えに行くと乗っていなかった。午後5時15分ごろ、園の駐車場に止めてあった迎えのバス車内で倒れている冬生ちゃんが見つかり、その後、死亡が確認された。司法

北海道新聞旭川支社の女性記者（22）が旭川市の旭川医科大の建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕され、その後釈放されたのを受け、新聞、テレビ、出版、インターネットメディアなどで働く女性で組織した「メディアで働く女性ネットワーク」が28日、記者の逮捕に関する抗議声明を出した。 声明では逮捕と拘束について「報道機関による取材・報道の…

新型コロナウイルスワクチンの集団接種に関し、大阪市東成区役所が余ったワクチンを接種する職員の一覧を作成した際、接種を希望していない職員のリストを併せて作成していたことが16日、市への取材で明らかになった。リストは各部署の管理職にメールで送信され、一部の部署では一般職員にも転送されていた。ワクチンの接種は任意で行われるのが原則で、専門家は「接種を望まない人の職場での差別を招きかねない」と批判している。 市健康局や区総務課などによると、市は5月、各区の集団接種会場でキャンセルなどで余ったワクチンを無駄にしないため、代わりに接種を受ける職員のリストを作るよう各区に要請した。東成区は5月24日開始の集団接種を前に、全職員の大半にあたる約150人に接種の意思を確認。区総務課が、希望する102人の名前や所属部署、役職、接種の優先順位などをまとめた一覧を作った。

週刊文春が今年もスクープを放ち続けている。芸能スキャンダルだけではなく、政官界にも容赦なく「文春砲」が鳴り響く。その勢いはメディア業界で群を抜いているように見える。私も最近、文春の追いかけに終始して悔しい思いをしてきた新聞記者の一人だ。われわれ新聞は、なぜ「勝てない」のだろうか――。週刊文春編集局長の新谷学さんを訪ねた。【松倉佑輔/デジタル報道センター】 2021年2月3日、永田町と霞が関が揺れた。放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らが、総務省幹部に接待を繰り返していた事実を文春オンラインで報じた。後に問題は、NTTトップによる総務省幹部への接待、現・元総務相との会食問題へと拡大。総務省は一斉調査に追い込まれ、多くの幹部が処分された。 記者は3月まで、毎日新聞経済部の総務省担当記者だった。文春報道による嵐はすさまじく、行政への影響や総務省の対応などの取材、処分などの解説記事の

愛知県豊橋市は15日、市内の高齢者施設に入所する80代女性に、新型コロナウイルスのワクチンを誤って1日に2回接種したと明らかにした。健康被害は確認されていない。 市によると13日、施設の食堂で、担当の医師が女性を含む10人に並んでもらい、ワクチン接種を開始。その後、医師が巡回して接種する方法に切り…

大津市で2019年、右折車と直進車の衝突に巻き込まれ、散歩中の保育園児ら16人が死傷した事故で、遺族らは7日、直進車を運転していた女性（64）を不起訴とした大津地検の処分を不服として、大津検察審査会に審査を申し立てた。右折車の女性（54）は20年に実刑判決が確定。遺族らは直進車についても、「安全を確認し、減速するなどの注意義務を怠った」と主張している。 事故は8日で発生から2年。審査会が「不起訴不当」や「起訴相当」と議決すれば、検察官は再捜査して処分を改めて判断する。