福岡県は柳川市にある「柳川藩主立花邸　御花（おはな）」。1738年、柳川藩五代藩主立花貞俶氏が別邸を築いたことに始まり、終戦後旅館となってからも現在に至るまで、藩主の末裔が御花を受け継いでいる。1910年に迎賓館として建てられた西洋館と280本もの黒松を配した池庭・松濤園や大広間などの和洋を併せ持つ、他に類を見ぬ空間は、観光拠点としてだけでなく、文化施設としても親しまれている。

なぜ視聴率は徐々に下がったのか 朝ドラ『おかえりモネ』が想像以上に苦戦しています。初週こそ平均視聴率18.4％とまずまずのスタートを切ったものの、その後はジワジワと数字を下げていき、先週はとうとう平均視聴率15％台にまで落ちてしまいました。 主演の清原果耶は、19歳と若いながらも実力・実績は文句なし。それゆえ安心感をもって見始めた『おかえりモネ』だったのですが、残念ながらその評価はイマイチです。彼女の演技力を信頼しきっていた私ですら、「あれ、意外に……」と初めて疑いのまなざしを持ってしまったほど。 でもそれは間違いで、やはりこの不調は、彼女の演技がどうこういう問題ではないと考えています。 実は少し前の朝ドラ作品でも、スタート前に、清原果耶に対するのと同じような信頼を抱いたことがありました。それは私が大好きな女優の1人・戸田恵梨香が『スカーレット』の主演を務めることが決まったときです。 彼女

政権の「汚れ仕事」を引き受けた人物 8年半もの長きにわたり、官僚機構のトップに君臨してきた杉田和博・内閣官房副長官。「官邸の守護神」の異名を持つ同氏が、次の内閣改造で退任することが内定した。 「杉田さんは持病があり、番記者にも常々『次は辞めますよ』と言っていましたが、組閣のたびに安倍（前総理）さんや菅総理が慰留してきた。 4月に80歳の節目を迎えたこともあり、決意を固めた。菅総理に7月、次の組閣で辞めると直接申し出て、総理も了承しました」（官邸スタッフ） 杉田氏は'12年に安倍総理によって官房副長官に起用され、先月25日には在職日数が歴代最長の3134日を超えた。 公安警察出身者として政権の「汚れ仕事」を一手に引き受けてもきた。 加計学園問題で安倍総理を批判した、元文科事務次官・前川喜平氏をスキャンダル情報で脅したと報じられたり、日本学術会議の任命拒否問題を主導したともいわれる。 「余人を

明治維新と関連の深いお城を紹介した連載「維新の舞台と城」。二条城、淀城、大坂城、甲府城、江戸城、宇都宮城、長岡城、白河小峰城、二本松城、会津若松城、松前城、そして五稜郭。幕末の日本全国で繰り広げられた戦いと、それぞれの思惑とは！？　全11回の記事をまとめてご紹介！ 1853年の黒船の来航をきっかけに、国内には、海外勢力を武力で追い払うべきという「攘夷」派と、海外と肩を並べられるよう協力すべきという「開国」派が生まれ、対立しました。特に攘夷派の代表格である長州藩（現在の山口県）は、過激な行動をとるようになります。そんななか「国内が分裂しているようでは日本を守れない」と、土佐藩（現在の高知県）の坂本龍馬は、薩摩藩（現在の鹿児島県）の西郷隆盛を長州藩の桂小五郎と引き合わせ、薩長同盟を成立させます。 15代将軍・徳川慶喜は薩長同盟との直接対決を避けるため、大政奉還を行いましたが、幕臣たちの反発があ

Burying the lead Words by Sue Márquez 20th May 2021 Issue 4 鉛中毒が、脳に損傷を与え犯罪の悪化をもたらすことは、何十年も前から研究者達には知られていたが、何百万人ものアメリカ人はいまだに鉛汚染された水を毎日飲んでいる。この問題を解決する方法を紹介する。 バイデン政権による新しいインフラ投資法案に関心が集まっている。関心のほとんどは、全米を高速鉄道で横断する計画や、高速ブロードバンドを全世帯に普及させる計画などだ。しかし、ほぼアメリカ全土で、水道管の交換に450億ドルを投じることは、あまり注目されていない。これは他の多くの法案に比べて派手さはない。しかし、アメリカ人の長期的な幸福、国の繁栄に最大の利益をもたらすのはこの法案だろう。 鉛汚染が健康に悪影響をもたらすことは、何十年も前から知られてきている。鉛汚染は人々のＩＱを低下させ、犯

女子野球史上初の甲子園開催、高知中央は神戸弘陵と決勝を戦う 高校球児の憧れの場所に、女子選手たちがついに立つ。23日に開催される全国高校女子硬式野球選手権大会決勝は、史上初めて阪神甲子園球場で行われる。女子球界にとっては、歴史的な一歩。元女子プロ野球選手や実業団・クラブチームに所属する選手らは、喜びを口にする。ただ、実際に決戦の舞台で神戸弘陵と戦う高知中央の西内友広監督は、難しさも感じている。【川村虎大】 「女子野球の発展にとっては絶対に必要。でも、いざ戦うってなると難しいですよね……」。複雑な思いが胸に去来する。「夏の甲子園」の開催期間に、日程の合間を縫って開催される女子の決勝。当初は、休養日の24日に予定されていたが、雨天の影響で休養日が潰れ、度重なる変更をへて23日になった。準決勝が行われた8月1日から、3週間以上空くことになる。 「神戸弘陵さんみたいに強いチームだったらいいと思うん

＜中華圏や東南アジアで高い人気を誇る小澤マリア。女優業を引退後、新宿・歌舞伎町でラウンジバーを経営しながらストリップダンサーとしても活動していたが、思わぬ転機が訪れた。大らかなフィリピンを愛し、愛されてきたその半生＞ ※8月10日／17日号（8月3日発売）は「世界が尊敬する日本人100」特集。市川海老蔵、CHAI、猪子寿之、吾峠呼世晴、東信、岩崎明子、ヒカル・ナカムラ、菊野昌宏、阿古智子......。免疫学者からユーチューバーまで、コロナ禍に負けず輝きを放つ日本の天才・異才・奇才100人を取り上げています。 中華圏では今もセクシー女優の代名詞の1人として名が挙がり、東南アジアでも高い人気を誇る小澤マリア。2009年には中国の検索エンジン百度の「美女検索ランキング」で1位を獲得した。 「デビュー翌年の2006年にフィリピン旅行に行ったら、飛行機を降りた途端に人だかりができて。海外でも知られて

＜長引く新型コロナの影響で韓国の繁華街の中でも明暗が分かれている。弘大や梨泰院などは人々がわずかながら戻るなか、韓国最大の繁華街である明洞は客離れが続いている......＞ 新型コロナウイルス感染症の長期化で、韓国の繁華街の中でも明暗が分かれている。韓国不動産院が発表した「商業用不動産賃貸動向」による21年度第２四半期の韓国全土の中大規模店空室率は13.1％で、第１四半期と比べて0.1％増加した。全国の小規模商店空室率は６.４％、首都ソウルは6.5％で前期と変わりない。 ソウル・弘大（ホンデ）の小規模商店空室率は22.６％、梨泰院（イテウォン）は31.9％と平均を大きく上回るが前期から変化はなく、一方、第１四半期に38.3％の空室率を記録した明洞は43.3％まで上昇した。 弘大や梨泰院など、ウイズ・コロナに慣れた人々がわずかながら戻るなか、韓国最大の繁華街である明洞は客離れが続いている。

＜食と人間への尽きせぬ興味を相棒に旅したボーデインの素顔に迫るドキュメンタリー『ロードランナー』製作秘話＞ 探検家にしてシェフ、時代の語り部、世界各地の文化を紹介する当代きってのフードジャーナリスト。そんな肩書を持つ異才アンソニー・ボーデインが突然この世を去って3年余りになる。 マンハッタンの「ブラッセリー・レアール」の総料理長を務める傍ら、ベストセラー作家として活躍し、エミー賞に輝いたテレビ番組『アンソニー世界を駆ける』の案内役も務めたボーデイン。 彼は世界各地の人々の暮らしぶりを新鮮な語り口で紹介し、異文化圏の見知らぬ人とでも、食事を共にすればたちまち対等な絆が生まれることを、身をもって示した。 その人となりは多くの人々に愛され、彼が自ら命を絶ったとの悲報を世界は沈痛な思いで受け止めた。ドキュメンタリー映画『ロードランナー』はボーデインの稀有な軌跡をたどった作品だ。監督はアカデミー長編

「カネ余り」というつっかえ棒 内外の金融・資本市場の一部でインフレ懸念が根強く囁かれる中で、米連邦準備制度理事会（FRB）は7月27、28の両日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、ゼロ金利政策と量的緩和政策を維持することを全会一致で決めた。 28日発表のFOMCの声明の特色は、米景気について「依然として新型コロナウイルスの拡大状況に左右されている」「経済の先行きへのリスクは残っている」としたうえで、引き続き「雇用の最大化と物価の安定という目標を推進するために、あらゆる手段を使うことを約束する」としたことである。 これらは、当面の金融政策の対応として適切であり、十分に頷ける対応と言える。 注目すべきは、FRBがコロナ危機の収束後の懸案となるテーパリング（国債などの資産を買い入れる量的緩和の縮小）についても丁寧に言及したことだ。FRBのパウエル議長は28日の記者会見で、テーパリングの開始

進まない地銀再編 銀行再編は当初、菅義偉政権の重要政策の一つのはずであった。中でも地方銀行の統合再編については、菅首相は自民党総裁選中の2020年9月に「数が多すぎる」と何回も発言し、力を込めたのには筆者も驚いた。しかしながら、約1年だったものの、現状も金融庁のサイトで100の地銀（免許として、地方銀行62行と第二地方銀行38行）が確認でき、再編の進捗は芳しくない。 都市銀行は2006年には、都市銀行は13行から3メガバンクとりそな銀行に統合されたが、次のステージと見られていた地方銀行の統合のスピードは遅い。 そもそも一般的にいう「地方銀行」の構造は分かりにくい。地方銀行には「地方銀行」と「第二地方銀行」の2種がある。最近では、第二地方銀行との比較で、地方銀行のことを「第一地方銀行」ともいうことがある。まとめ役の「銀行協会」もそれぞれ「全国地方銀行協会」（千代田区内神田）と「第二地方銀行協

「本物の政権」になれるか？ 何らかの心を蝕むものがあるのだろうか、それとも常に緊張の極致にいるためなのか。8月17日午後9時から開かれた総理会見で演壇に立った菅義偉首相の顔は妙に疲れて見えた。 政府は8月20日から9月12日まで茨城県など7府県に緊急事態宣言、宮城県など10県にまん延防止等重点措置を新たに発令し、現在発令下の6都府県に対する緊急事態宣言及び6道県のまん延防止等重点措置を9月12日まで延長。これで9月5日に終了するパラリンピックの直後に臨時国会が召集され、解散総選挙が行われる線は消えた。 それでも9月30日には自民党総裁の任期が切れ、10月21日には衆議院が任期満了を迎えることには変わりはない。政治家である以上は誰もが「一度は上り詰めたい」と願い、就任すれば「なるべく長くしがみつきたい」と望む総理大臣の地位だが、菅首相には昨年8月、安倍普三前首相の突然の辞任によって幸運にも転

「何もしない上司」が実は優秀だった…？ドラッカーが説くマネジメントの「鉄則」 IT時代のホワイトカラーの生きる道 問題が起こらなければ暇？ 一日中窓の外を眺めて、お尻に根が生えたように椅子に座っていたら、「何もすることが無い」窓際族だと思われるだろう。確かに、仕事（労働）の報酬というのは何かを行った対価としてもらうのが普通だ。 そして、その仕事（労働）というのは、外から見てわかりやすいものが一般的であった。工場のラインで組み立てをしたり、事務所のデスクで電卓をたたいたりパソコンを操作したりなどである。 しかし、そのような「作業」が本当に企業にとって必要な「価値」を生み出しているのかどうかは少々疑問である。 工場のラインの場合は、時間当たりの生産性や担当者の作業量などをデータ化するのが一般的だ。しかし、ホワイトカラーの場合、時間当たりの生産性という概念はまだあまり普及しておらず、電卓やパソコ

韓国で高まる「嫌中ムーブメント」 韓国のMZ世代（1990年代半ばから2000年代初頭に生まれた世代）が「嫌日」よりも「嫌中」感情のほうが強いという調査結果が発表された。 これは、韓国の国民日報が世論調査会社「グローバルリサーチ」に委託して行った日米中朝４ヵ国に関する韓国人の意識調査の結果で、6月9日から12日にかけて全国成人男女約1千人を対象にオンラインで実施された。 韓国民の半数以上の51.7％が最も嫌いな国として中国の名を挙げ、MZ世代は60.3％であった。日本に関しては全体で31.2％、MZ世代は22.8％という結果である。韓国民が一丸となって反日運動を行っている割には「嫌日」韓国人が非常に少ないようだ。 韓国と中国の間では、昨年11月より「キムチ論争」が繰り広げられている。人民日報系の「環球時報」が「中国市場監管報」の報道を引用するかたちで、「中国の泡菜（パオツァイ／野菜の漬物の

コロナ禍のため、各地で祭りが次々と中止されている。大きな打撃を受けているのが、縁日に様々な店を出しているテキヤの生業だ。テキヤの業態について解説した前半記事『9割の日本人がよく知らない…縁日で屋台を出している「テキヤ」の商売の内幕』に引き続き、コロナ禍でのテキヤの苦境について紹介する。 知られざる縁日の裏側 神社の祭りは郷愁を感じさせ、日本人の心に刻まれる郷里の思い出である。威勢よくタンカを切るテキヤの兄さんや、お面やりんご飴を売る姉さんに憧れた人も多いのではないだろうか。しかし、実際は大変である。イベント業界が概してそうであるように、祭りはその前後が忙しい。 タカモノ（仮設興行など）や「ヤチャ」（茶屋）など、人を収容する施設を設営するには、自分たちで建築業者のようなことをしなくてはならない。小屋の骨組みから屋根張りまで、若い衆が協働して行う重労働である。 飲食のネタは信用に関わる。お客が

コロナ禍に「世界同時株高」の深層…メディアがなぜか報じない「不都合すぎる真実」 失業は増えているが、消費が減らない… 2013年とは「状況」が違う バイデン新政権の船出を株式市場はトライフェスタの祝砲で迎えた。ダウ、S&P500、ナスダック総合の主要3指数はそろって史上最高値を更新した。 日経平均も2万9000円台目前、世界的な株高となっているが、この背景には中央銀行による未曽有の金融緩和によって創り出された過剰流動性があるのは衆目の一致するところである。よって目下のところ絶好調と言える株式相場に変調が訪れるとすれば、それは現在の金融緩和が終わる時であろう。 いや、実際の金融緩和の終了の前に、市場がその予兆を察知するか、もしくはFEDと市場のミスコミュニケーションがあれば大きな波乱となるリスクがある。2013年に起きた「バーナンキショック」あるいは「テーパータントラム」の再来を危惧する声が

オリンピックは開催したのだから… コロナ禍の中、政府が焦眉の問題として取り組んできたのは、オリンピックの開催である。国の威信がかかっているので、政治家も官僚も一丸となって開催を成功させたかった気持ちは理解できる。しかし、そのために国民の生活を犠牲にするというのは、本末転倒であろう。 東京都の4度目の緊急事態宣言にあわせ、内閣官房コロナ対策室が、7月8日付で国税庁と連名で酒の販売事業者に対して、停止要請に応じず酒提供を続ける飲食店との取引を停止するよう要請し、各界から批判が噴出したことは広く報道された。この要請が「一時的なお願い」であったとしても、憲法22条（営業の自由）に照らして問題がある。 令和2年度のコロナ自粛の時は、パチンコ店やホストクラブをはじめとする夜の街がやり玉に挙げられた。今回は飲食店である。筆者は医学や防疫の専門家ではないが、こうした業界を特定した自粛要請では、政府や所轄官

オリンピック開催が追い風になるはずが… 「ホンダ最後のF1なのに。。。」 ある程度の予想はしていたものの、SNSには開催中止を残念がるコメントが多数書き込まれた。 2021年8月18日（水）の夕方、鈴鹿サーキット（三重県）を運営する株式会社モビリティランドは2021年のF1日本グランプリの開催中止をプレスリリースにて発表。 リリースには「F1日本グランプリを開催するために設定された期日までに、F1海外関係者の日本入国が確実な状況に至らなかったために、やむなく開催中止の決断をいたしました。」と中止に至った理由が記されていた。 昨年、新型コロナウィルスの感染拡大で初めて中止になったF1日本グランプリだが、今年こその開催を目指し、鈴鹿サーキットは国の省庁や三重県など各所と連携し、F1日本グランプリの実施に向けて懸命の努力を続けてきた。 ただ、日本政府は外国人に対してビジネス目的での入国許可を出し