本日20時の投票締め切りと同時に、大阪府知事選と大阪市長選でそれぞれ吉村洋文氏、松井一郎氏の当確が出ました。私は、事前にインターネットパネルではありますが独自調査を行っていましたので、当初から維新候補の圧勝を予想していました。しかし、選挙戦直前には自民党の行った電話世論調査で松井氏が負けるというような結果が出たらしく、方々にそうした観測が乱れ飛び、中盤になっても松井氏の苦戦が伝えられていました。また、NHKや新聞各社の電話世論調査でも府市、とりわけ市長選で拮抗が伝えられました。しかし、蓋を開けてみれば府知事選はダブルスコア、市長選でも20ポイント差近くが予想される圧勝となりました。なぜ、これほどにまで違う結果が出たのでしょうか？ そこにはまず、各種調査が有権者を捉えきれていないという問題があります。むろん、インターネットも補正をかけなければ正確な結果は出ませんが、固定電話には無党派層を捉え

遅ればせながら、新年初のブログです。今年もよろしくお願いします。 新年早々、ツイッター界では女性問題での炎上が続きました。西武SOGOデパートのCMおよびCF。安藤サクラさんを起用した広告が、女性活躍を否定しているのではないか、女性が差別され続けている現状を過小評価しているのではないかと批判を浴びました。週刊誌『SPA!』の「ヤレる女子大生ランキング」も批判を浴びました。そして、NGTのアイドルが自宅に押しかけられた件で運営側の対応の不備を告発したのち、イベントで謝罪するに至った件。ごく最近ではフジテレビのワイドナショーでの指原莉乃さんに対する松本人志さんの発言も批判されています。それぞれに違う問題ですが、炎上というのは、人びとが冷静に考えるのを妨げる傾向にあります。Metoo問題について積極的に発言してきた私ですが、どうもこれらの問題を理解する軸が世間の議論に欠けているような気がしました

リベラリズムとは何か？ 総選挙が公示され、本格的な選挙戦が始まっています。今般の選挙においては、リベラルという言葉が注目を集めています。直接のきっかけは、小池都知事率いる希望の党への民進党の合流話が持ち上がったこと。希望の党は「保守」を標榜し、小池氏もリベラル系議員の排除を表明しました。安保法制と憲法改正を軸とした「踏み絵」が課され、枝野氏をはじめとするリベラル系議員が立憲民主党を結成した展開は周知のとおりです。 ただ、小池氏や枝野氏が拘ったリベラルとはいったい何かという点は必ずしもはっきりしません。政治家も、メディアも随分乱暴な使い方をします。一般的にリベラルとは、自由と進歩を大切にする姿勢ということになるでしょう。もちろん、これだけでは政策的な傾向ははっきりしません。実際、諸外国を見ても、いわゆるリベラル政党の主張は多岐にわたっています。 リベラルにとっては自由が大切であると言っても、

日本政治が動いています。解散を前に、小池都知事は「希望の党」を立ち上げました。しがらみのない政治を目指すと言います。 沈みゆく船から逃げ出すがごとく、民進党からは離党者が相次いでいます。このままいけば、前原民進党は都議選と同様、埋没して壊滅でしょう。窮余の策として前原さんは党員の集団離党を容認するとも、民進党ごと希望の党に合流するとも報道されています。「希望の党」への合流は、憲法や安全保障問題での一致を条件として、旧民進の左派を切り離すこととなるでしょう。事態はなお流動的ですが、選挙後に解党する流れはもう誰にも止められないでしょう。 「希望の党」が掲げている政策は、消費増税先送り、原発ゼロ、憲法改正。政策の組み合わせに、どこまでも乾いたプラグマティズム（＝現実主義）を感じます。これまでの、保守/リベラルの定食メニューに縛られる必要はないし、時代の雰囲気が差し示す方向に進んでいくことが悪いわ

政権発足以来の危機 米トランプ政権が政権発足以来の危機に直面しています。8月12日に行われた白人至上主義者の集会に際して、反差別の立場からカウンター・デモを行っていた女性が死亡し、多数の負傷者を出した事件の扱いをめぐって政権批判が高まっているのです。 トランプ氏のこれまでの暴言や政権内部の混乱とその深刻度が異なるのは、共和党の重鎮や、ビジネス界、一部の右派系メディアなど、トランプ政権に寛容とされた層からも批判が高まっているからです。 問題の発端は、シャーロッツビルの議会が、米南北戦争時の南軍の総司令官であったロバート・E・リー将軍の銅像の撤去を決めたこと。その動きを阻止すべく、全米から白人至上主義者やネオナチ、黒人への暴力を主導してきたKKKなどの団体が終結しました。彼らは、KKKの伝統に則って松明を掲げて夜の街を行進し、ナチスのシンボルであった鍵十字の旗を掲げ、反ユダヤ主義を叫びました。

1にも2にも党内力学 内閣改造と自民党の党役員人事が出揃いました。メディアは、改造の目的を云々し、内閣にニックネームをつけ、いつもどおり大騒ぎをしています。改造後の世論調査で内閣支持率がどこまで回復するかはなお見通せませんが、話題を変える効果はあったように思います。 私の印象はというと、安倍総理は、憲法改正も、総裁三選もまったく諦めていない。引き続き、長期政権に意欲満々であるということです。今般の改造は、政策的に何をしたいかという要素は一切なく、1にも2にも党内力学を意識した政治的な戦術と理解すべきと思っています。私は、政界人間模様的な話はあまり好きではないのですが、今回ばかりは、その手の話が本質のようです。 内閣支持率の低下を受け、安倍政権があたかも崩壊前夜のような印象を振りまいているメディアや識者がいますが、日本政治のルールをわかっていないのでしょうか。あるいは、安倍政権への批判を繰り

後世の批判に耐えられるか 内閣改造が明日行われます。明日の今頃には新任の閣僚に対していろいろな論評が行われていることでしょう。そもそも、「（内閣の）骨格は変えずに、人心は一新する」という難しい課題設定は、政策は継続しつつ話題だけ変えることが目的なのですから。とはいえ、改造の度に騒ぎとなるのは、政治の「まつりごと」の部分として大衆社会の健全性とも言えなくもないでしょうが。 ただ、改造前夜の「待ち」の時にこそ、これまでを振り返り、明日起きるであろうことを解釈するための整理をしておきたいと思います。言ってみれば、日常から少し離れて、時代感覚を取り戻す作業です。例えば、1年前の夏にタイムスリップしたとして、どんな景色が見えていたか。 自公政権は参議院選挙で圧勝し、維新などの一部野党と合わせて衆参で「改憲勢力」が2/3を取りました。戦後、ずっと先延ばしにしていた、国造りの根本がようやく動き出すという

安全保障法制の議論が活発化してきています。昨年夏の閣議決定を踏まえ、安全保障に関する法的枠組みを整備する中で多様な論点が浮上し、国会や与党協議が続いています。中東やウクライナ情勢の混乱に加え、東アジアの安全保障環境の不透明感が高まる中で、確かに日本の安全保障政策は岐路に立っています。そんな中、防衛省における政治家と官僚と軍人の関係を再定義する、文官統制の変更が注目を集めています。本日は、このテーマについて考えたいと思います。 文官統制という論点自体、実は非常に難しい論点です。これまでのメディアの取り上げ方の多くは、憲法の文民規定の解釈をめぐる法律論であり、文民統制の一部を形成していた文官統制がなし崩し的に変更されることを懸念するというもののようです。これは、安全保障政策を法律論で解こうとする日本の伝統的アプローチです。 しかし、憲法解釈を中心とする戦後秩序からのあらゆる逸脱が悪であると予め

都民ファースト大勝の影響 小池都知事率いる都民ファーストの会が都議会選挙で大勝しました。都議会選挙の影響範囲は、第一義的には都政においてです。今回の選挙は不思議な選挙でした。小池知事側の戦略勝ちなのですが、誤解を恐れずに言えば、政策上の争点はなかったからです。 市場移転についても、豊洲に移転することが前提で、あとは選挙を通じて意思決定するほど話は煮詰まっていない状況。待機児童問題についても、政党間の違いが明確になることはありませんでした。争点は小池知事を信任するか否かということであり、強いて言えば重要だったのはスタイルの差分。 自民党のおじさん的な政治を続けるのか、小池さんが重視する多様性や颯爽した何かを追い求めるのかということだったわけです。直接的な影響は、後の小池知事の政策運営が容易になったということですが、ここまでくっきりと勝敗が分かれると、当然、国政への影響が出てきます。私は、大き

教育無償化政策の哲学 教育の無償化ないしは投資増加が日本政治において注目を集めています。5月3日に発せられた安倍総理のビデオメッセージでは憲法改正のテーマとして挙げられました。維新は独自の憲法改正案を発表していますし、課題となる財源について、民進党は子ども国債を、自民党若手はこども保険を提案しています。政府の経済運営の指針となる骨太の方針においても間接的に言及が為されるなど、永田町の一つの流行になっているようです。結果として、財源論や制度論の詳細ばかりが先行して、政策の根っこにある哲学について十分に国民的な合意が得られているとは言い難い状況なのではないか。本稿の第一の問題意識は、この点にあります。 思うに、教育の無償化に代表される投資増加策の根本にある発想は大きく二つでしょう。一つは、21世紀という時代が知識や情報が人々の生活に直結する時代であるということ。この時代には、教育にこそ投資をし

改憲を政治日程に乗せたことを評価 5月3日は、日本国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。 安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための本格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。 2020年までに憲法を改正し、施行までもっていくとすれば、今後2年程度の間に改憲案を練り上げ、国会で発議し、国民投票までもっていく必要があります。改憲までの流れを決めるのは、今後1年程

目的はオバマ政権の否定 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫の度を増しています。一部報道によれば、新たな核実験の可能性や、その他の挑発の可能性が取り沙汰されています。米国側からの先制攻撃が近いという観測もあり、あたかも戦争前夜であるかのような雰囲気です。 仮に、米側に先制攻撃の意図があるとしても、それは軍と政権の深奥部にしか明かされませんから、外から窺い知ることはできません。現状の情報でもって、事態を煽っている「専門家」たちは、たいした根拠を持ち合わせないでやっているのです。こういう時こそ、構造に目を向け、歴史に目を向ける以外に、我々に術はないのです。 結論から言えば、私は米国の側からの先制攻撃はないと思っています。安保は確率をめぐるゲームですから、可能性は極めて低いという表現が適切でしょう。 根拠は何か。まず指摘すべきは、米国が核保有国を先制攻撃したことは過去一度もないという歴史的事実です。冷戦中も

何が「問題」なのか？ 石原元都知事の豊洲に関する会見を見ました。中身に入る前の印象としては、石原氏が大組織のトップとしてまっとうなことを言っているのに対し、記者達の「世間の空気」をカサにきた質問が、いかにも失礼で、勉強不足であるというものでした。マスコミの通り一遍の論調と、ツイッターの中の論調の多様性とのズレが目立ってきたという印象も持ちました。そもそも、本件は何が「問題」なのか整理が必要でしょう。 石原氏と記者達のすれ違いの最大の要因であり、本件の核心は、そもそも豊洲への市場移転に問題があるのかという点でしょう。石原氏は、豊洲を市場として使う上での安全性の問題は、科学によって決着がついている。その判断は、今もって権威ある専門家によって是認されている。したがって、今すぐ豊洲に移転してもなんら問題ない、というものです。豊洲移転が完璧ではないかもしれないが、耐震基準を満たさず吹きッ晒しの前近代

衝撃と畏怖 トランプ政権の誕生から12日が経過しました。営業日ということでいくといまだ10日にも満たないわけですが、同政権が発する大統領令に世界中が振り回されています。歴代の新大統領も、政権発足100日プランを作成し、一気呵成に懸案の処理にあたってきました。しかし、トランプ政権のアプローチはそれでは説明できないレベルでしょう。 既に、一つ一つが大論争を引き起こすような大統領令を乱発しています。TPPからの永久離脱、メキシコ国境との間の「壁」の建設の開始、キーストーン・パイプランの建設容認、75%の規制撤廃を目指す宣言、そして、イスラム7か国から入国の一時停止などです。それらの大統領令に加えて、閣僚の人事案が上院で審議中であり、米国内政上は最大級のイベントである最高裁判事の推薦も行われる予定です。 これらの大統領令に対しては、気まぐれな大統領と経験の浅いチームによる「無茶」であるとの批判があ

合法的な革命 トランプ氏が米国の第45代大統領に就任しました。立場の差を超えて「歴史」が我々の前で展開しているという感覚を持った方も多かったでしょう。選挙を通じた合法的な革命であるという言葉がしっくりくる一日だったように思います。8年前、若者に熱狂的に支持され、多様性を象徴する大統領が就任したのが、合法的な革命であったのと同様に、米国が大きく変わろうとしています。 就任演説について、全体的な印象はシンプルであったこと。そして、闘いの演説であったということです。黒人初の大統領として就任したオバマ大統領には、自身の当選そのものに大きな象徴性があり、その象徴性を格調高く表現することに力点が置かれました。対するトランプ大統領は、闘いに突入しようとする部隊を鼓舞する部隊長のような演説という印象を持ちました。簡単な言葉が選ばれ、仕事をするための演説であったと。 ケネディー大統領の就任演説のように、名演

政治の異常状態は続く 日本政治は異常な状態が続いています。2012年末に自民党が政権に復帰して以降、自民一強、安倍官邸一強が続き、日本政治から政権交代の緊張感が消えているのです。国民の多くにとっては、もはや、当たり前の感覚になりつつあるかもしれませんが、小選挙区制を基軸とする選挙制度を持つ民主国家において、まったく政権交代の緊張感がないというのは異常である、という認識を持つことが必要です。安倍政権には、近年の政権にはなかったある種の老練さや安定感がありますが、この異常さの原因の大半は野党の体たらくに負っています。 その流れを反転させるきっかけが、野党第一党である民進党の代表選挙でした。蓮舫氏の代表選出により、少なくとも岡田民進党よりは、攻勢を強めるのではないかと思います。蓮舫氏のコミュニケーション能力や、「キリッ」とした主張には見るべきものがあると思います。複雑な背景や経緯のある問題を単純

今上陛下のお気持ちの表明動画が8月8日午後3時に発表されました。NHKは列島各地、ことに被災地や最近行幸があった地域や施設などの人々がTVで聴き入る風景を流していました。暑い夏のこと、71年前の緊張を思い起こしたかつての少年少女もおられたでしょう。 NHKが譲位のご意思をスクープしてから、メディアが憶測で語るしかない様子見の期間というものがありました。今日のメッセージはその不安や疑いを晴れさせるに十分な、はっきりとしたものだったと思っています。 考えてみれば、日ごろから重責をか弱いお二人の身に負わせ、人権に重大な制限を課しておきながら、われわれの日頃の生活では、報道が通り過ぎるときにちょっと手を休めてTV画面をちらっと振り返るだけのような、他人事感があったのではないでしょうか。 「天皇」という概念が我々から遠い御簾の向こうの事柄であるという感覚は、人間宣言を行った昭和の時代から平成に移って

選挙区分析のポイント 日本の選挙区の構造を通じて政治について考えるシリーズの2回目、本日はもう少し未来志向で選挙区の分析を通じて見えてくる日本政治への意味合いについて考えたいと思います。 前回のポイントはこうです。衆議院選挙の帰趨を制するのは小選挙区での勝敗であり、その小選挙区は5つの特徴的なグループに分類できます。小選挙区の295議席のうち、ざっくり言うと都市型と農業型がそれぞれ2割強、両者のハイブリッドの郊外型が5割、そして工業型とリベラル型を足して残りの1割という分類です。そのうち、イデオロギー上の立ち位置として、リベラル寄りでも勝てるのは都市型、工業型、リベラル型と、議席数でいうと全体の3割でしかありません。残りの7割を占める農村型と郊外型において、一時の風ではなく、安定的に勝利するには、保守的寄りの有権者にも受け入れ可能なバランスのとれた中道寄りの候補者でないといけないというわけ

勝ったのは与党 参議院選挙が終わりました。自公で過半数を大きく上回る143議席を確保し、いわゆる改憲勢力で2/3の162議席を確保しました。公明党を改憲勢力と形容するのが適切かどうかはともかく、憲法審査会が動かされ、改憲が具体的な政治日程に上ってくることになるでしょう。政権は、アベノミクスが信任されたと高らかに宣言しているし、勝ったのは明らかに与党です。 ところが、野党からもそれほどの悲壮感は伝わってきません。客観的には惨敗なのですが、一人区では野党共闘の効果もあって野党の11勝22敗と、少なくとも3年前よりは善戦しました。被災地3県と沖縄で勝利したことに一定の大義を主張する者もあり、敗戦をきっかけとした自浄作用さえ期待できない状況です。 負けたのは誰かというのが重要な問いです。結論めいたことを言うとすると、負けたのは、日本が進んでいく方向性に変化を望んでいる層です。選挙戦が盛り上がらない

沈黙に抗うために バングラデシュでテロ事件が発生し、20人の人質が犠牲となりました。うち7人は日本人の援助関係者でした。事件発生から時間が経つにつれて、人質殺害をめぐる凄惨な状況が明らかになってきました。報道によれば、犯人達は人質にコーランの暗唱を迫り、異教徒と見做した者たちを刃物で殺していったといいます。犠牲となった7人の同胞は、途上国の発展に使命感を持っていたことでしょう。犠牲者のご家族のご心痛を思うと言葉もありません。 私は、このような事件が起きるたびに、言葉というものの空疎さを思わずにはいられません。何を言っても、書いても、そこには正義も癒しもありません。そして、我々に沈黙を迫る事件があまりにも多すぎやしないか、と。沈黙と同時に徒労感が募り、すべての現実をシャットアウトしてしまいたくなってしまいます。 それでも、意味合いを見出し、進むべき進路を探らなければいけません。それは、ペンを