作物や家畜を育てるmixiアプリ「サンシャイン牧場」の登録ユーザー数がこのほど200万を突破した。仮想通貨「Kコイン」を使った有料サービスも始まった。 サンシャイン牧場の10月22日現在のユーザー数は約202万人。2位の「みんなの農園」(約93万人)に大きく水をあけ、ユーザー数1位を維持している。 有料の「Kコイン」は、500円分(50ポイント)~5000円分(500ポイント)までラインアップし、クレジットカードで決済する。ポイントを使い、作物が早く育つ「肥料」や、畑・牧場を飾るアイテムなどを購入できる。 関連記事 1カ月で130万ユーザー 中国発のmixiアプリ「サンシャイン牧場」人気 中国発のmixiアプリ「サンシャイン牧場」が、1カ月で130万ユーザーを突破した。「会社でもついプレイしてしまう」と、“中毒症状”を訴えるユーザーも。 「mixiアプリ」PC版を正式公開 「グラディウス」
Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。
ソニーコミュニケーションネットワーク、楽天を経て、2004年に個人でソーシャル・ネットワーキングサービス(以下、SNS)「GREE」を立ち上げた。株式会社化を経て06年にケータイ向けSNSの本格展開後、業績が急成長。Webサービス業界の寵児。 SNSで成長したグリーは、2004年末に発足したベンチャー企業。従業員111人、平均年齢29歳(2009年10月現在)という若い会社である。発足後しばらくはPC向けSNSを主体としていたが、06年にモバイル版「GREE」の展開を本格化。それを境に、業績を急速に拡大させた。08年には東証マザーズに上場。10年6月期決算では売上高271億円、営業利益は140億円に達する計画だ。 急成長の原動力となったのが、グリーの自社開発によるモバイル向けソーシャルゲームのサービスだった。不思議なペットを育てながらユーザ同士で交流を楽しむ『踊り子 クリノッペ』、SNSと
MMD研究所は10月20日、大手モバイルSNSサイトのモバゲータウン、GREE、mixiにおけるユーザーの重複を調査した結果を発表した。 この調査は、同社が8月に実施した「第3回携帯ゲームに関する利用動向調査」の有効回答2010サンプルから、上記3サイトのいずれかのサイトを利用していると回答したユーザーのデータを再分析し、それぞれの利用ユーザーがどの程度重複しているかを調べたもの。 まず、モバゲータウン、GREE、mixiの登録比率をみると、男性では10代、および30代以上の層でGREEとモバゲータウンの利用比率が高かった。20代ではモバゲータウンとmixiの利用比率が高い。女性では、10代がGREEとモバゲータウン、20代は3つとも同程度、30代以上はGREEの利用比率が高かった。3サイトすべてを利用しているユーザーは全体で約1割おり、20代男性では2割近くにのぼった。 また、各サイトの
こんにちは! サンシャイン牧場ってあるよね。 mixiアプリの中でダントツにユーザーを集めてるゲーム。 すでにユーザー数が…200万人! すごいですね! これどんなゲームかっていうと、開始すると自分の牧場がでてきて、作物に水をやったりして育てて、実った作物を売る。 売って得たコインで自分の牧場の拡大をしたり、マイミクとランキングを競うこともできる感じの、いわゆる牧場ゲームと呼ばれているもの。 実際やってみるとシンプルで、あんがい面白くて、疎遠になっていたマイミクさんの牧場にも遊びにいったりして、結構面白い。 で、先日これのアイテム課金がはじまったみたいで… お金を払うと「高級肥料」のような、作物が育つ時間を短縮できるアイテムだとかが買えるようになったみたい。 あ、一応、いままで遊べていた部分は、そのまま無料で遊べるんだけどね。 ところが… アイテム販売開始後のサンシャイン牧場コミュニティを
国会の警察庁に対する国政監査の資料を見ると、韓国で昨年、軽犯罪処罰法違反で摘発されたケースは30万7913件に上った。一方、日本にも軽犯罪法があるが、摘発件数は1万7851件にとどまっている。人口10万人当たりの摘発件数は、日本が14件なのに対し、韓国は622件で、日本の44.4倍ということになる。軽犯罪の中でも、拡声器やレコード・CDプレーヤーを使い、大音量で音楽や放送を流したり、楽器を演奏したりするなど、近隣住民に迷惑をかける行為は、日本では25件なのに対し、韓国では4万6955件で、日本の1878倍に上った。汚物の投棄は日本では98件なのに対し、韓国は6万940件、路上放尿も日本では191件、韓国は1万1535件に上った。日本は公共の秩序や規則が徹底し、他人に対する配慮の面でも世界の最先端をいくといわれているが、それにしても、韓国の現実には恥ずかしさ、腹立たしさを感じる。 韓国で生
日本郵政の西川善文社長の辞任会見が議論を呼んでいる。新聞・テレビは、「カメラは出てけ!」「プッツン会見」「『詰め腹』会見でカメラに激高」などと西川氏を批判した。ところが、真相はそう単純なものではなかった。西川氏や広報が何度も「カメラのシャッター音がうるさくて話せない」としたのにもかかわらず、カメラマン側はそれを無視して撮影を続けたからだ。ネットでは「カメラマンが悪い」といった声も挙がっている。 郵政社長の西川氏は2009年10月20日、東京・霞ヶ関の日本郵政本社で、18時半から辞任会見を開いた。社長就任からこれまでの4年間を振り返るとともに、「かんぽの宿」問題に関しても「反省すべき点はあったが、不正な点は一切なかった」などと語った。 広報が制止してもシャッター音が止まず 会見の中で、注目を集めたのが、カメラのシャッターに対して激怒する西川氏の姿だ。まず、会場に西川氏が登場して着席。すぐさま
EU(欧州連合)の欧州委員会は10月19日、大規模な書籍の電子化・配信に向けて取り組むことを明らかにした。 同委員会はこの日、書籍電子化に伴う文化的・法的な問題に取り組む提言を採択した。Europeanaなどの電子図書館で消費者や研究者に新たな知識の入手方法を与えるために、孤児作品(著作権者が不明な作品)の問題を解決する必要があるとしている。 提言書を記したビビアン・レディング委員らは、米国で進められているGoogleブックをめぐる訴訟の和解を取り上げ、欧州が後れを取ってはいけないと主張している。「迅速に行動すれば、競争を促進する欧州発の書籍電子化ソリューションが、米国のGoogleブックの和解案で計画されているソリューションよりも早く動き出すかもしれない」 それと同時に、書籍の電子化は「欧州の著作権法に則って行われるようにし、欧州の文化的多様性を尊重しなくてはならない」とも同氏は述べてい
Lunascapeは21日、ヤフーが提供する「Yahoo! オークション」の利用に特化したWebブラウザ「Lunascape for Yahoo! オークション」の最新版を公開した。利用は無料。 「Lunascape for Yahoo! オークション」は、Webブラウザ「Lunascape」をベースに2007年に公開。出品中のアイテムの状況を常時確認できる「出品中リスト確認機能」、出品ページ作成を補助する「商品説明エディタ機能」などを搭載する。 最新版の「Lunascape for Yahoo! オークション 5.1.5」では、ブラウザのバージョンを、従来のver4.8.1から「Lunascape」の最新版と同じver5.1.5に変更し、起動速度やブラウジング速度を向上させた。なお、レンダリングエンジンはTrident専用となり、GeckoおよびWebKitでは利用できない。 5.1.5
ミクシィは10月21日、5月に発表した2010年3月期中間期(4月1日〜9月30日)の業績予想について上方修正を発表した。 ミクシィでは、同社が運営するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」のモバイル向けサービスである「mixiモバイル」の広告販売が好調に推移したほか、売上高増加にともない利益が上昇。さらにモバイルコンテンツの調達費用抑制などにより利益が拡大したとしている。なお、通期業績予想についての変更はない。 これにより、2010年3月期中間期の売上高は連結で60億円から62億円(5月予想比3.3%増)、営業利益は15億5000万円から18億5000万円(同19.4%増)、経常利益は15億5000万円から18億円(同16.1%増)、純利益は8億2000万円から9億円(同9.8%増)になる見込み。
花王が食用油「エコナ」のトクホの許可失効を申し出た。民主党政権下で消費者庁が進める「生活者重視」の政策が、反論不能な「消費者」という新たな権力を生みつつある。 「私たちは、エコナ発売当時から安全性の議論を続けてきました。そのエコナが販売中止になりました」 花王が「エコナ クッキングオイル」とその関連商品を一時販売中止すると発表した9日後の9月25日、東京都内の主婦会館地下2階。全国消費者団体連絡会などの消費者団体が主催する「エコナの安全性を問う会」の冒頭で、司会者の女性は高らかに宣言した。 次いで、壇上の関係者の紹介。食品安全委員会、厚生労働省、消費者庁と続き、花王からの出席者を紹介する段になると、にわかに語調を強める。 「関係者の皆さん、というか、発ガン性が疑われる食品を流通させた関係者の皆さんです」 関係省庁や花王担当者の説明が一通り済むと、厳しい質疑が続いた。「花王は本当に有害物質の
楽天は、運営するWebサイトの会員属性や商品の購入率の分析機能向上を図り、日本テラデータのDWH製品「Teradata 5550」を導入した。 楽天は、グループ企業のマーケティング関連のデータを集約し、分析・活用するデータベース「楽天スーパーDB」の構築に、日本テラデータのデータウェアハウス(DWH)製品「Teradata 5550」を採用した。日本テラデータが10月20日に発表した。 楽天スーパーDBは、グループ企業が共通で提供するポイントサービスや会員属性に基づいたターゲティング広告などのデータを管理するデータベース。楽天市場の会員5300万人の属性や3300万点の商品の購入履歴(5月現在)などのデータを日次や月次で分析し、会員ごとに適したサービスを提供している。 楽天は、EC(電子商取引)サイト「楽天市場」やポータルサイト「インフォシーク」など複数のWebサイトを展開しており、各サイ
楽天、日本最大級のマーケティングDBで顧客を一元把握:Teradata PARTNERS 2009 Report(1/2 ページ) ワシントンD.C.の「Teradata PARTNERS 2009」で10月19日夕方、楽天が事例セッションを行い、「楽天経済圏」とそれを支える「楽天スーパーDB」を紹介した。 ワシントンD.C.で開催中の「Teradata PARTNERS 2009」は、今年で開催24回を数える歴史あるユーザーグループ主催のカンファレンスだ。220以上のセッションが用意されているが、そのうち約70はユーザー企業によるもので、Teradata活用の技術だけでなく、データ分析から洞察を得て、さらに企業のアジリティに変えていくためのノウハウを共有するのが最大の狙いだ。日本からもJCB、ふくおかフィナンシャルグループ、京王百貨店、および楽天の4社が選ばれ、その先進事例を紹介している
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