旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者

これまで国内で制作されたアニメ、およそ1万5000作品の公開時期やスタッフなどのデータをまとめた初めてのデータベースが完成し、25日、公開されることになりました。 運営する団体はアニメの研究などに役立ててほしいとしています。 このデータベース「アニメ大全」は、日本のアニメ100周年を記念するプロジェクトの一環で制作されたもので、国内で初めてアニメが作られた1917年以降のアニメ作品、およそ1万5000作品についての公開時期やスタッフ、声優などの詳しい情報がまとめられています。 データベースはインターネットを通じて25日公開されるということで、作品の公開時期や監督の名前などから知りたい情報を検索することができるようになっています。 運営する団体によりますと、日本のアニメのデータはこれまで網羅的にまとめられておらず、時間がたって情報が失われてしまうケースも少なくなかったということで、こうしたデ

１５日午後、京都市南区にある任天堂の「本社開発棟」の１室でぼやがありました。 警察によりますと、充電中の機器から発火したとみられ、机やいすなどが一部、焼けましたが、けが人はいないということです。 消防によりますと、１５日午後１時すぎ、京都市南区にある任天堂の「本社開発棟」で火災の通報があり、消防車８台が出ましたが、火は会社の従業員によってまもなく消し止められたということです。 警察によりますと、この火事で、３階の部屋にある机やいすなどが一部、焼けましたが、けが人はいないということです。 現場の状況から、充電中の機器から発火した可能性が高いとみられるということで、警察と消防で火事の原因を調べています。

旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関

最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80％を超え

今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋

auなどを展開するKDDIは今月発生した大規模な通信障害について、利用者、数百万人に対して補償する方針を固めました。対象となるのは音声通話とデータ通信が全く使えなかった利用者で、これとは別に利用しづらかった人への対応も検討することにしています。 今月2日に発生し、全面復旧の発表までに86時間かかった大規模な通信障害について、KDDIは詳細な原因や影響の範囲などを特定するため、社内で専門チームを作って検証を進めてきました。 その結果、音声通話サービスのみの利用者を中心に長時間にわたり全く利用できない状態だった人が数百万人に上ることが分かりました。 会社の契約約款では、音声通話とデータ通信のサービスが24時間以上にわたって全く利用できない状態となった場合には、その期間の料金を計算し補償するとしていて、KDDIは該当する利用者、数百万人に対し一定の額を返金する方針を固めました。 一方、今回の通信

政府は参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 岸田総理大臣は安倍元総理大臣の葬儀について、歴代最長の期間総理大臣の重責を担い内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことし秋に「国葬」で行う方針を表明しています。 安倍氏の「国葬」について政府は遺族の意向や外交日程なども踏まえ、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 政府は与党側とも調整を行ったうえで「国葬」の日程を近く閣議決定することにしています。 戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂元総理大臣以来2人目となります。 安倍氏の「国葬」をめぐって野党の一部から反対や懸念の声が出ていることも踏まえ、政府は国民に対し「国葬」を行う意義などを丁寧に説明していく方針です。 官房長官「政治的評価を強

安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件で、逮捕された容疑者が「硝酸アンモニウムや硫黄、木炭などを混ぜて黒色火薬を作った」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。警察当局は、自宅などからの押収物を分析するなど捜査を進めています。 「火薬をつくる方法はネットで調べた」 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡し、警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。 これまでの警察当局の調べで、山上容疑者は、インターネットの動画を参考にしながら鉄パイプなどを使った手製の銃を複数製造し、試し撃ちを重ねて襲撃の準備をしていたとみられています。 その後の調べに対し「硝酸アンモニウムや硫黄、木炭などを混ぜて黒色火薬を作ったほか、花火から火薬を取り出した。火薬をつくる方法はネットで調べた」などと供述していることが、捜査

全面復旧まで86時間かかったKDDIの通信障害を受けて、金子総務大臣は通信障害などが発生した場合、一時的に他社の通信網を利用できる「ローミング」の導入について検討を進めることを明らかにしました。 今月2日の未明に発生し、全面復旧までに86時間かかったKDDIの通信障害では、119番などの緊急通報に支障が出たほか、物流や銀行のATMといった社会インフラにも大きな影響を与えました。 これを受けて、金子総務大臣は12日の閣議後の記者会見で「携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、『ローミング』の実現も重要な課題の1つと認識している」と述べ、通信障害などが発生した場合、一時的に他社の通信網を利用できる「ローミング」の導入について検討を進めることを明らかにしました。 また、金子大臣は「『ローミング』の実現に当たっては、通信設備の改修や緊急時の運用ルールの策定などが課題になっている」

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が、襲撃に使用したとみられる手製の銃について「6個の弾丸が入ったカプセルを鉄パイプに詰め、一度に6発を発射できる仕組みだった」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は押収した銃を鑑定するなどして構造や性能を詳しく調べることにしています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていて、山上容疑者はこれまでの調べに対し「2本の鉄パイプを粘着テープで巻きつけて作った銃のほか、鉄パイプを3本や5本、6本にした銃も製造した」などと供述しているということです。 さらに、その後の調べに対し、襲撃に使用したとみられる銃について「6個の弾丸が入ったカ

演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い

前線や低気圧の影響で関東甲信では雨が降り、気象庁は6日、関東甲信の梅雨入りを発表しました。 関東甲信の梅雨入りは平年より1日、去年より8日、いずれも早くなっています。 気象庁は、大雨となった伊豆諸島をはじめ、土砂災害に十分注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、前線を伴った低気圧の影響で、関東甲信や伊豆諸島では雨が降り、気象庁は6日午前11時に「関東甲信が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。 平年より1日、去年より8日早くなっているほか、九州や四国などより早い発表です。 6日午後になって伊豆諸島では雨が強まり、三宅島では24時間の雨量が200ミリを超えました。 伊豆諸島や関東甲信では、これまでの雨で地盤が緩んでいるところがあるため、土砂災害に十分注意が必要です。 一方、冷たい北東風が流れ込んだため、東京の都心の最高気温は午前0時20分ごろの18.4度と、日中気温が上がらず、

経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし

ペットが捨てられたり災害時に迷子になったりした時に、飼い主がすぐにわかるよう、販売業者に犬や猫へのマイクロチップの装着を義務づける法律が来月1日に施行されます。 ペットショップを運営する都内の会社は、飼い主に新たな法律の周知を進めています。 新たな法律の施行で、繁殖を行うブリーダーやペットショップなどの業者には、販売用の犬や猫にマイクロチップを装着し、犬や猫の名前や性別、品種、毛の色のほか、業者名を国のデータベースに登録することが義務づけられます。 また、飼い主も、犬や猫を購入する際、氏名や住所、電話番号などを30日以内に登録することが義務づけられます。 すでに飼っている人や譲り受ける人、保護団体などは、装着は努力義務となっています。 東京 江東区のペットショップの運営会社は、15年前から取り扱うすべての犬や猫にマイクロチップを装着していて、27日も会社の施設で獣医師による作業が行われてい

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち

No.1広告は、あらゆる場所で目にする。 街なかの看板のほか、電車の車内広告、テレビや雑誌、インターネット。 私たちは、ネット上のNo.1広告を、消費者団体で広告の監視を行っている木村智博弁護士の協力を得て、チェックから始めることにした。 ネット上には、商品の売上数や満足度、口コミ数など、さまざまなNo.1の表示を持つ広告が存在していた。 ネット通販のサイトに表示されるもの。 会社のホームページに掲載されているもの。 SNSで紹介されているものもある。 木村さんがチェックしていたのは、No.1の表記に、その根拠や調査方法がきちんと書かれているかどうかだ。 広告を規制する景品表示法では、他の商品などに比べて著しくすぐれているかのように消費者を誤解させる表示などを「不当表示」として禁止している。 木村さんは、No.1広告の場合、不当表示にならないためには、 ▽表示内容が客観的な調査に基づいてい

新型コロナ対応をめぐり、自民党の茂木幹事長は「『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 自民党の茂木幹事長は、水戸市で講演し、新型コロナ対応をめぐり「どうにか全国レベルの感染状況は落ち着きを見せている。これまでの経験や知見を踏まえると、治療薬やワクチンを確保し、地域の医療体制も充実させながら『ウィズコロナ』のもと経済社会活動や日常生活を取り戻していくことに尽きる」と指摘しました。 そのうえで「どう考えても『ゼロコロナ』は現実的ではなく『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ。政策は、現実的に進めていかなければならない」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 一方、茂木氏は、沖縄が本土に復帰してから15日で50年を迎えたことについて「沖縄の平和と発展を次の世

「スズキ」は、2輪レースの世界最高峰「MotoGP」への参戦をことしで終了する方向で主催者側と協議していることを明らかにしました。 脱炭素化や電動化などの変化に対応し、自動車などの技術開発に注力するためと説明しています。 「MotoGP」は、オートバイによるロードレースの世界最高峰として知られています。 スズキは、1960年に「MotoGP」の前身の大会に参戦し、2012年に一時参加を休止しましたが3年後に復帰し、おととしには年間タイトルを獲得するなどの成績を残しています。 しかし、スズキは12日、「MotoGP」への参戦をことしで終了する方向で主催者側と協議していると発表しました。 この理由についてスズキは、脱炭素化や電動化などの変化に対応し、資金と人材を自動車などの新しい技術開発に集中させるためと説明しています。

三井住友銀行で、30日夕方からコンビニのATM＝現金自動預け払い機での取り引きなど、一部のサービスが利用しづらい状況になったシステムの障害は、発生から16時間余りたった1日午前10時ごろにサービスが完全に復旧しました。 三井住友銀行では、30日午後5時半ごろから銀行の基幹システムとATMの接続が不安定になる障害が起き、一部のサービスが利用しづらい状況になりました。 具体的には、 ▼コンビニのATMでのキャッシュカードやクレジットカードによる取り引きのほか、 ▼スマートフォンのキャッシュレス決済サービスのチャージ、それに ▼銀行の本店や支店のATMで、ほかの銀行のカードを使った場合の取り引きなどが利用しづらくなりました。 このため、銀行で復旧作業を進めた結果、発生から16時間余りたった1日午前10時ごろにシステムの障害は解消され、サービスは完全に復旧したということです。 銀行によりますと、シ