＊1 一般的なガソリン軽自動車の最大トルクとの比較。最大トルク: 195N・m（19.9kgf・ｍ）/0-2302rpm ＊2 一充電走行距離は定められた試験条件での値です。お客さまの使用環境（気象、渋滞等）や運転方法（急発進、エアコン使用等）、整備状況（タイヤの空気圧等）​に応じて値は異なります。電気自動車は、走り方や使い方、使用環境等によって航続可能距離が大きく異なります。 ●一充電走行距離の表示は、「WLTCモード」です。​ ●WLTCモードは、「市街地」「郊外」「高速道路」の各走行モードを平均的な使用時間配分で構成した国際的な走行モードです。​

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は8日、自社の通信関連の特許が毎年800万台程度のコネクテッドカー（つながる車）で利用されていると明らかにした。同様の特許はスマートフォンでも過去5年間で20億台以上に利用されたという。自社の技術力と外部への貢献をアピールする狙いがありそうだ。広東省深圳市の本社で開いた知財関連のイベントで、高速通信規格「5G」と現行の通信規格「4G

無線通信などの標準規格を実現する際に必要な「標準必須特許（ＳＥＰ）」をめぐり、自動車や通信など異業種の企業間の紛争が国内外で頻発している。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）など新たなビジネスが活性化していることが背景にある。政府は３月末にＳＥＰライセンス交渉に関するガイドライン（指針）を策定した。企業同士が特許紛争を回避できるよう後押し、新ビジネスの創出を促す。（冨井哲雄） 円滑な新ビジネス創出 ＳＥＰは標準規格製品の製造・販売に必要な特許。標準規格は製品間での相互接続などを可能にし、消費者の利便性向上につながる。今後、自動車や建設機械など日本が強みを持つ産業と通信業などとの間でＳＥＰのライセンス取引が増えると見込まれる。 これに伴いＳＥＰをめぐる異業種間の対立が激化する。特許庁総務部企画調査課の仁科雅弘課長は「特に自動車メーカーと通信業がＳＥＰをめぐり対立している」

ソニーグループとホンダは4日、電気自動車（EV）事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。EVには異業種の参入が相次ぐ。ソニーのIT（情報技術）とホンダの生産技術などを持ち寄り、先行する米テスラなどに対抗する。EVシフトが生み出す600兆円市場を巡り、業種の垣根を越えた再編が進んできた。共同出資会社がEVの設計や開発、販売を手掛け、生産はホン

ITインフラから広告、金融、暗号資産まで幅広い分野でサービスを展開するGMOインターネットグループ。熊谷正寿代表の成長を続けるための「NO.1」戦略とは？その哲学に『文藝春秋』編集長・新谷学が迫る。 熊谷正寿氏 GMOインターネット株式会社 代表取締役会長兼社長・グループ代表 新谷 学 聞き手●『文藝春秋』編集長 コロナ禍においても12期連続増収増益 新谷　御社に馴染みのない方もいるかもしれませんから、「GMOインターネットとは、こんな会社です」という自己紹介からお願いできますか。 熊谷　どなたもスマートフォンやパソコンで検索をされると思いますが、グーグルジャパンの検索結果の90％のドメイン（インターネット上の住所）、つまり.comやco.jpは、私どもが登録をさせていただいています。検索結果として出てくるウェブサイトの54％は、私どものデータセンターでお預かりしています。言い方を変えると

在庫を抱えないトヨタで在庫がどんどん増え出し… 1949年、ドッジ・ラインが始まった年は自動車産業にとって、まったくの厄年だった。まず、ドッジ不況でトラックが売れなくなった。 地方の役所、運輸業、中小企業といったトラックの顧客層が不況で契約を取り消し、とたんに在庫が増えてしまった。トヨタは7月から8月にかけての在庫が400台を超えた。8月には石炭の配給統制が撤廃、9月には製鉄用の原料炭に支給されていた補助金がドッジ・ラインにより廃止された。そのため石炭と鉄の価格が上がった。ちなみに鉄鋼の統制価格は32～37パーセントも値上げされている。 「原料が上がったのなら自動車も価格を上げればいい」 当たり前の理屈なのだが、自動車だけは翌50年の4月まで従来通りの価格で売らなくてはならなかった。不思議なことに自動車だけは統制価格が温存されたのである。 炭鉱、鉄鋼業という老舗しにせの業界にはGHQや政府

【広州=川上尚志】独フォルクスワーゲン（VW）が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）と自動運転技術の開発を念頭に提携を検討していることが11日、分かった。VWの中国法人とファーウェイが合弁会社を設立し、技術開発に共同で取り組むとの見方が出ている。VWは中国販売をてこ入れし、ファーウェイも技術の提供先を広げ、関連事業を伸ばす狙いとみられる。VW中国法人のシュテファン・ヴェレンシュタイン最

「コネクテッドカーの普及で携帯通信技術などの標準必須特許（SEP）を巡る訴訟がますます激化する」。ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 弁理士・弁護士の松永章吾氏は、コネクテッドカー訴訟についてこう述べた。 携帯通信技術などに関するSEP訴訟は、2010年代にSEPの権利者が、実施者（スマートフォンメーカーなど）に対して不利なライセンスを強いる「ホールドアップ」と呼ばれる行為が問題視され、権利者による差し止め要求を制約する議論が多かった。 現在、SEPの実施者は情報通信企業から、自動車メーカーなどの“異業種メーカー”に変わった。当初は実施者に有利な前述の制約論が進むものと予想されたが、米中貿易摩擦などを背景に、「2020年前後から権利者保護の流れが強まった」（同氏）という。 こうしたコネクテッドカー訴訟の本質は、「情報通信業界と自動車業界の異なる商慣習の衝突」（同氏）だとする。情報通信業

自動運転のソフトウエアを通信でアップデートするなどネットワークにつながった車が増える中、不正アクセスを防ぐための対策がことしから義務づけられます。これを見越してIT企業の間では車向けのセキュリティーシステムの開発が加速しています。 大手自動車メーカーは、車と外部のネットワークをつなぎ、自動運転のソフトウエアのアップデートやさまざまな遠隔操作ができる「コネクティッド」と呼ばれる仕組みを多くの車種に搭載しています。 ただ、ネットワークが不正アクセスを受ける危険性が指摘されていて、法令の改正でことし7月以降に販売される新型車から順次対策が義務づけられます。 こうした中、IT企業などの間では車向けのセキュリティーシステムの開発が加速していて、東京のベンチャー企業は自動運転の画像認識システムをねらったサイバー攻撃などに備え、AI＝人工知能を活用した仕組みをつくっています。 クリエイターズネクストの窪

【ラスベガス=佐藤浩実】米クアルコムは4日、ホンダの乗用車向けに半導体の供給を始めると発表した。車内のディスプレーの表示や音響といった「デジタルコックピット」のための半導体で、ボルボ・カー（スウェーデン）や仏ルノーとも新たな契約を結んだ。デジタル技術の導入が進む自動車市場の開拓を進める。世界最大のテクノロジー見本市「CES」で公表した。米ラスベガスで発表会を開いたクアルコムのクリスチャーノ・ア

【シリコンバレー=白石武志】米インテルと車載半導体子会社モービルアイ（イスラエル）は4日、特定の条件下で運転を完全自動化する「レベル4」に対応する電気自動車（EV）を中国民営自動車大手の浙江吉利控股集団と共同開発し、2024年までに中国で発売すると発表した。消費者向けの乗用車としては世界で初めてレベル4の機能を搭載する見込みだとしている。 米ラスベガスで開催中の世界最大のテクノロジー見本市「CES」のオンライン記者会見で明らかにした。モービルアイが開発する自動運転システムを吉利傘下の高級EVブランド「ZEEKR」に搭載する。車両デザインなど詳細は明らかにしていない。 インテルは傘下のベンチャーキャピタルを通じて2021年にZEEKRの運営会社に出資するなど、両陣営は運転支援システム分野ではすでに提携関係にある。4日の発表は提携範囲を自動運転に拡大する内容で、共同開発するレベル4搭載車両は中

【ラスベガス=奥平和行】ソニーグループは4日、電気自動車（EV）事業を担当する新会社を2022年春に設立すると発表した。20年に公開した試作車の公道試験などを通じて蓄えた知見を活用し、EVの事業化に向けた本格的な検討に入る。脱炭素の流れを背景に世界的にEVへの関心が高まるなか、異業種からの参入が加速する契機となる可能性がある。米ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「CES」の会場で、吉田憲一

車載通信部品が特許を侵害しているとして米特許会社がトヨタ自動車やホンダなどを米裁判所に提訴したことが8日分かった。通信部品の特許を巡り日本車メーカーが訴えられるのは異例。十数件の特許が対象で短距離通信で重要な特許も含まれる。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」など通信の活用は広がっており、他の企業にも訴訟リスクが及ぶ可能性がある。高速通信規格「5G」の普及で、インターネットと常時接続する「

新しい機能を追加する「アップデート」。みなさんがお持ちのスマートフォンやパソコンでは当たり前ですよね。しかし、最近はそれだけではありません。クルマでもできるんです。デザインの良さ、燃費の良さだけじゃない。今、自動車メーカーの開発の主戦場は「アップデート機能」とも言われています。あなたの愛車はアップデートでどうなる？ 最前線を見てきました。（経済部 坪井宏彰） 私が自動車業界の取材を担当するようになっておよそ1年。 『CASE（つながるクルマや電動化など）』や『脱ガソリン』とさまざまなキーワードに出会いましたが、最近、よく耳にするのが『アップデート』です。 最前線を見てみようと、この分野で先行していると言われるアメリカのEVメーカー「テスラ」の販売店を訪ねてみると、担当者がこう言いました。 「タイヤが付いたパソコン、みたいなものでしょうか」ー。 パソコンのバージョンアップはわかりますが、クル

米電気自動車（EV）メーカーのテスラが次世代技術の蓄積を進めている。同社が持つ約580の特許を分析したところ、近年は人工知能（AI）関連の特許を集中的に増やしたことがわかった。電池の熱制御についても他社にない独自の特許を取得している。自動運転などの安全機能を高めつつ、競争力の土台となるEVの性能向上で先手を打つ戦略が透ける。テスラは大幅改良した旗艦車種の高級セダン「モデルS」の納車を6月に始め

自動運転車が事故や渋滞を減らし、安全で快適な移動手段として私たちの生活に馴染む。そんな時代にもう少しで到達できそうです。 現在、多くのクルマにその自動運転の過程となる様々な技術が搭載されはじめてきました。交通事情と調和しながら進化してゆく自動運転技術。 その技術がこれから先どのように実用化されていくのか、一緒に見ていきましょう。 自動運転は、搭載される技術によって0〜5までのレベルに分けられており⁠1、現在国内では「レベル2」までが市販車に採用され、実用化が進んでいます。⁠2 「レベル2」までは、主に運転をサポートする技術であり、万一事故を起こした際の責任はドライバー側にあります。 一方「レベル3」以上は基本的にドライバーが操作を行う必要がないため⁠3、事故の責任はシステム（クルマ）側になると言われています。そのため「レベル3」以降の実用化は、政府を中心に法整備（事故時の責任など）やインフ

<span class=\"size-12\">グレード間比較表は<a href=\"https://www3.nissan.co.jp/vehicles/new/ariya-details/specifications/comparison.html\">こちら</a></span></p>\n<table width=\"400\" height=\"200\" cellspacing=\"1\" cellpadding=\"5\" border=\"1\">\n<tbody><tr><td width=\"40%\">&nbsp;11/26より注文受付中</td>\n<td width=\"60%\">&nbsp;B6 <img src=\"https://www-asia.nissan-cdn.net/content/dam/Nissan/jp/vehicles/ariya/Her