東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。

１人暮らしをしている男性の高齢者のうち、人との会話が２週間で１回以下という人が７人に１人にのぼることが国の研究所の調査でわかりました。 このうち、ふだんどの程度人と会話をするか尋ねる質問で、「２週間に１回以下」と回答した人は全体の２％でした。 ところが、65歳以上の高齢者で１人暮らしをしている男性に限ると、15％、およそ７人に１人に上りました。 一方、同じ高齢者の１人暮らしでも女性では５％でした。 さらに、１人暮らしの高齢者で、「日頃の簡単な手助けを頼れる人がいない」と回答した人も男性で30％、女性で９％と男女で開きがありました。 国立社会保障・人口問題研究所は「女性に比べ男性が社会的に孤立している状況が明らかになった。孤立が続けば、介護などの公的な支援や周囲からのサポートにつながらないおそれがある」と話しています。 国立社会保障・人口問題研究所は去年７月、全国のおよそ１万世帯とその世帯で

ハリウッド映画を多く手がけるアメリカの21世紀フォックスは、19日、ウォルト・ディズニーに買収される見通しになりました。一方、ディズニーとの買収合戦に敗れたケーブルテレビ大手のコムキャストは、イギリスの大手メディア スカイの買収を目指す方針で、欧米メディアの再編がさらに進むことも予想されます。 急速に成長するインターネットの動画配信企業の動きに背中を押される形で、ディズニーもコムキャストも、より多くの映像コンテンツを手に入れようと買収合戦になりましたが、１か月余りで決着しました。 一方、コムキャストは、今後はイギリスの大手メディア企業スカイの買収に力を入れる方針を明らかにしました。ただ、スカイの大株主は21世紀フォックスであるため、ディズニーを再び巻き込んで欧米メディアの再編がさらに進むことも予想されます。

「最近、バスの本数が減ったなぁ」と感じること、ありませんか。「何をいまさら…」と感じる方もいるかと思いますが、調べてみると、たしかに今、バス業界では大きな異変が起きていました。それも大都市部で。しかも、このままなにも手を打たないでいると、かなり深刻な事態になりそうなんです。 （宮崎放送局記者 牧野慎太朗・ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・おはよう日本ディレクター 北條泰成） ことし２月、福岡県民に衝撃が走りました。あの、日本最大規模のバス会社が大規模な減便を発表したのです。 その会社とは「西鉄」の愛称で福岡県民に親しまれている「西日本鉄道」。何に衝撃を受けたかというと、その対象路線でした。これまでバス路線の見直しと言えば地方の赤字路線が「定番」でしたが今回の対象は福岡市中心部。それも、屋台が立ち並ぶ「中洲」を中心に「天神」や「博多駅」などを結ぶ、１日平均8000人が利用する黒字路線でした。

森友学園をめぐる問題に関連して安倍総理大臣が「関係していたら総理大臣を辞める」などと答弁し、その後、「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と述べたことについて政府は、２つの答弁は同じ趣旨だとする答弁書を決定しました。 そして先月、安倍総理大臣は去年２月の答弁の趣旨を質問され、「贈収賄などではないという文脈で一切関わっていないと申し上げている」と述べました。 立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、先月の答弁は新たな解釈の表明だとして、去年２月の答弁との整合性を問う質問主意書を提出しました。 これに対し政府は８日の閣議で「安倍総理大臣が先月の国会で『私が新しい定義を定めたわけではない』と答弁しているとおりで、２つの答弁は同じ趣旨だ」などとする答弁書を決定しました。

アメリカで最も長い歴史を持つ美人コンテスト「ミス・アメリカ」は出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。「＃ＭｅＴｏｏ」の運動が広がる中、今回の決定がほかのコンテストにも影響を及ぼすのか注目されています。 「ミス・アメリカ」の運営団体は５日に声明を発表し、ことし９月に行われるコンテストから、出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。 運営団体の幹部は現在ほとんどが女性で、ＡＢＣテレビに出演したカールソン理事長は、「出場者には人としての内面を見せてほしい。それが私たちの審査基準だ」と話し、水着審査に代わって出場者が将来の目標などを審査員と話し合うセッションを設けるとしています。 今回の決定は、女性を外見で評価すべきではないなどとする長年の批判を受けたもので、セクハラや性暴力を告発し、女性の権利を訴える「＃ＭｅＴｏｏ」の運動が広がる中、ほかのコンテストにも影響を及ぼ

ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの本社があるアメリカ西海岸のシアトル市は、企業の業績拡大によって住宅価格が高騰し、ホームレスが増えているとして、割安な住宅を確保するために大手企業を対象に社員１人につき、年間およそ３万円を納めるという新たな税を導入することになりました。 シアトルの市議会は１４日、ホームレスのための割安な住宅などを確保するため、大手企業に対して、市内に住む社員１人につき年間２７５ドル（日本円でおよそ３万円）を納めるという新たな税の導入を全会一致で決め、来年１月から実施されることになりました。 現地のメディアによりますと、６００社程度が課税の対象となり、市内の最大の雇用主で４万５０００人の社員が働くアマゾンの負担が最も大きくなるということです。 新たな税により、シアトル市は年間４７００万ドル、日本円で５１億円余りの税収を得ることになりますが、ホームレスの急増に対応するには

石井国土交通大臣は、この春の引っ越しシーズンは、深刻な人手不足のため希望する日程で引っ越しできない人が出るおそれがあるとして、計画的にドライバーや車両を確保するよう業者に働きかけていく考えを示しました。 これについて、石井国土交通大臣は、閣議後の記者会見で「人員と車両の確保の面からピーク時の対応が難しくなっている」と述べ、ことしは深刻な人手不足のため希望する日程で引っ越しできない人が出るおそれがあると指摘しました。 そのうえで石井大臣は「引っ越し業者に対して計画的にドライバーや車両の確保に努めるよう働きかけたい」と述べました。 引っ越し業界では、「全日本トラック協会」が引っ越しする時期を分散するよう街頭などで広く呼びかけているほか、一部の業者では、取引先の企業に春の人事異動の時期をずらすよう依頼するなど対策を進めています。

国が９０％以上を出資する産業革新機構の支援を受けて経営再建中の、液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」の去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が１００６億円の赤字となりました。第３四半期までの９か月間の決算としては２年連続の最終赤字で、赤字の額も前の年の同じ時期の９４億円から大幅に拡大していて、厳しい経営状況が続いています。

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、内閣府の世論調査で、導入に必要な法改正を容認する人は４２．５％で、反対する人を１０ポイント余り上回りました。今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合はこれまでで最も高くなりました。 それによりますと、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、導入に必要な法改正を容認する人は４２．５％で、反対する人の２９．３％をおよそ１３ポイント上回りました。 今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合は、平成８年の調査開始以来最も高くなりました。逆に、反対する人の割合はこれまでで最も低くなりました。 一方、夫婦や親子の姓が異なる場合、家族のきずなに「影響がない」と答えた人は６４．３％で、「弱まると思う」の３１．５％のおよそ２倍になりました。 結果につい

宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、ネット通販大手の「アマゾン」が、宅配便の値上げ要請を受け入れ、今月から運賃を引き上げたことを明らかにしました。ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足が重なって会社の経営方針を見直しを迫られ、アマゾンなど大口顧客１１００社と値上げの交渉を進めていました。荷物が急増した最大の要因となったアマゾンとの値上げ交渉が課題となっていました。

政府・自民党は、来年度の税制改正に向けて、会社員などの給与から一定割合を課税対象から差し引く「給与所得控除」と年金所得に対する控除については、所得の高い人を中心に控除の縮小を検討する一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は、控除の額を増やすことも含め検討を進める方針です。 このため、政府・自民党は、高所得者を中心に給与所得控除を縮小する案を検討することにしています。また、年金所得に対する控除については、年金以外で高い所得を得ている高齢者も、年金収入のみの人と同じように控除を受けられることから、高い所得の高齢者には、控除の額に上限を設ける案などを検討することにしています。 その一方で、政府・自民党はすべての納税者が対象となる「基礎控除」については、控除の額を増やすことも含め、働きかたの違いで控除に差が出ないような仕組みを検討することにしています。また、所得が一定以上を超えると基礎控除の額を

政府が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の前提となる実質２％以上の経済成長について、今後５年間、達成できると見込んでいる企業経営者は４％余りにとどまっているという調査結果がまとまりました。 それによりますと、今後５年間、物価の変動を除いた実質で年平均２％以上の経済成長を見込んでいる経営者の割合は全体の４．４％にとどまりました。 ３年前の秋の調査では、ほぼ５人に１人に当たる１９％の経営者が実質２％以上の成長を見込んでいましたが、おととしの春は１２．８％、去年の春は８．３％と徐々に低くなり、達成が難しいという見方が広がっていることがうかがえます。 実質２％の経済成長は、政府が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を実現するうえで前提となる水準で、日本生産性本部では「政府は新たに決定した成長戦略などを着実に実行し、成長力を高めていくことが欠かせない」と指摘しています。