気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新年早々、老舗クルマ雑誌『NAVI』の休刊が発表されるなど、2010年もメディア、広告業界は厳しい状況が続いています。アメリカ最大の広告業界誌Advertising Ageは、広告業界を取り巻く変化のひとつとして、クライアントサイドの広告キャンペーンに関する意思決定のキーマンが、従来のCMO（チーフ・マーケティング・オフィサー＝マーケティング担当役員）から、調達担当役員（Procurement Officer）になりつつあり、この傾向は2010年も続くであろうとレポートしています。 広告も、文房具の調達と同列？ 広告予算に関しても企業の他の支出と同様にROI（Return on Investment＝投資回収率）が厳しく精査される中で、より効

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「審査事務」というのは、日本に在留する外国人の「在留資格」の取得、「在留期間」の更新、「再入国の許可」といった申請を受理し審査する業務です。 まだ日本経済ががんがん発展している華やかな時代です。でも私がそこで見たのは、日本人には見えにくいもう1つの日本、外国人が暮らす日本でした。 あどけなさが残る在日韓国人の中学生が初めて在留資格の手続きに緊張してやって来る。「日本人とほとんど変わらないこの子達がどうしてこうなるのだろう」。素朴な疑問でした。 在日韓国人・朝鮮人の法的地位を安定させよと訴えた 坂中　1975年に発表した「今後の出入国管理行政のあり方」の中では、在日韓国人・朝鮮人の法的地位を安定させることの必要性を訴えました。 在日韓国・朝鮮人

2009年4月2日の夜9時、上海の「東方テレビ」のショッピング・チャンネル“東方CJ購物”（“購物”＝「ショッピング」）に驚くべき商品が登場した。 それは高級乗用車“宝馬（BMW）”の「120i」（4気筒、2000cc）と「130i」（6気筒、3000cc）の2モデル（いずれもハッチバック・タイプ）で、テレビ画面には合計6台のBMW車が映し出された。 これは中国のテレビショッピング業界初の実況形式による高級乗用車の販売で、このような高額商品のテレビ販売が果たして成功するだろうかという不安と期待が入り交じり、現場のスタッフたちは緊張に包まれていた。 テレビで買うと、ソニーの液晶テレビなどをプレゼント “東方CJ購物”は、2003年に「東方テレビ」の親会社“上海文広新聞傳媒集団”と韓国の「CJ Home Shopping株式会社」が設立した合弁企業“上海東方CJ商務有限公司”が「東方テレビ」の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン まだ記憶に新しいですが、客の食べ残しや、産地を偽装した料理を提供していた老舗の飲食店がありました。他にもミンチの豚肉を牛肉と偽って不正表示を重ねていた食肉会社や、事故米を食用に転売して儲けていた米の販売会社もありました。 その多くが、十分な反省がなかったために、廃業または倒産を余儀なくされています。直接被害を受けた顧客や取引先はもちろん、従業員とその家族、社会が受けた傷は、会社そのものがなくなったからといってすぐに癒えることはないでしょう。 これら不祥事の中心原因は、コーポレートガバナンス（企業統治）と、経営者のコンプライアンス（法令遵守）意識や倫理観の欠如にありました。しかし経営者がしっかりしていても、従業員が問題を引き起こすこともあります

これらはみな、多くの会社に巣食う“ムダ”の象徴です。 ダメな会社の3K もちろん、カミ・カイギ・コミッティの“3K”（「コミッティ」は英語のつづりではCommitteeなのですが、日本語表記ではKということでご容赦を！）の、何もかもがダメだというのではありません。重要な決済事項は、やはり紙の書類として残しておく必要があるでしょう。 また、複数の人間が集まってアイデアを膨らませたり、社の重要な事案に最終判断を下したりする時には、メールのような一方通行のツールではなく、一堂に会しての話し合いが必須です。 しかし会社という組織では、創業から時が経つにつれ、人が増えるにしたがって様々なムダが発生します。毎月律儀に全社員に配られるが実は誰も目を通していない総務部からのお知らせ、会議室のドアを開ければ必ずいつもどこかしらでやっているコミッティの類…。 「顧客満足向上委員会」「品質管理タスクフォース」な

高騰する人件費、禁止有害物質の混入発覚、成長率の鈍化――。今、中国「世界の工場」には、様々な逆風が吹きつけている。 その様を、広大な国土の隅々にまで出かけ、2年にわたり丹念な取材を続けてきたのが、今連載の筆者であるアレクサンドラ・ハーニーさんだ。 筆者の取材は今春『The China Price』として世界各国で発売され、この12月に邦訳版も発売されることになった。ハーニーさんはなぜ、世界の工場に興味を持ったのか。連載の締めくくりとして、筆者にその理由を聞いた。 （聞き手は日経ビジネス オンライン　真弓 重孝） ――　ハーニーさんが、中国に関わりを持ったきっかけは。 アレクサンドラ・ハーニー　確か1999年か、2000年だったと思います、英国のFT（フィナンシャル・タイムズ）の記者時代に、広東省の広州にあるホンダの工場を取材する機会がありました。 現地に行って、様々な衝撃を受けました。中国

11月9日（日）、中国の温家宝首相は総額4兆元（約57兆円）に上る大規模な景気刺激策を発表した。その前日にブラジルで開催されたG 20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議で、議長国ブラジルのルラ大統領が「G7（主要7カ国）だけでは世界経済の問題を解決できない」とし、「新興国の貢献は必要不可欠だ」と訴えた。今回の中国の経済案はまさに、その要請に真っ先に応えるタイミングとなった。 G20に参加していた中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、「中国は世界的な金融危機を注意深く見守っており、中国としては経済成長の維持と内需拡大を通じて、国際金融市場が安定するよう支援する」と述べた。 中国経済は今や世界4位の規模であり、国際社会における影響は決して小さくはない。10％台のGDP（国内総生産）成長を四半期ベースで10期にわたって続けてきたが、7～9月期は9.0％とここにきて陰りが出てきた。 巨額

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月14日、中国チベット自治区の首都ラサで大規模暴動が起きた。中国政府は北京オリンピックを間近に控え、鎮圧、沈静化に躍起である。外国メディアの取材をシャット・アウトしていたため、実態はよく見えない。 中国人民解放軍が最初にラサに進駐してチベットを併合したのは1950年、半世紀が過ぎた。その間、戒厳令が発令された大規模な暴動としてはダライ・ラマを追放した1959年3月と1989年3月であった。どういうわけか今回も3月、これまでのチベット人の犠牲者は100万人を超えると言われている。1989年の動乱の映像がYouTubeで放映されているが、その弾圧の過酷さがよく見て取れる。今回も似たようなものと容易に想像できる。 中国はなにゆえそのように強硬

現在の中国において、日本の動漫を中心に動漫産業がどの程度に成長したのか、という点をここでは明らかにしよう。 中国のアニメ制作関係者やテレビ関係者と話をすると、異口同音に次のように話す。 「まずアニメそのものを放映してもその儲けは大したことはありません」 意外である。これだけ需要が大きいのだから当然儲かっているのかと思っていた。 「いやいや、むしろ足が出ることさえあります」 では、彼らはまったく儲かっていないのか。と聞くとさにあらず。では何で儲けているのか。 「キャラクターグッズですよ」 キャラクターグッズ？ 「そうです。アニメ市場では、儲けのほとんどはアニメそのものではなく、アニメの副産物であるキャラクターグッズが生み出すのです。逆にいえばヒットするアニメを放映し、そこからキャラクターグッズが誕生しない限り、大きな儲けはないのです。だから、業界のみんなは、どんなことをしてでもヒットを出そう

「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」（埼玉県庁）。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。 携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログサービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア（通信事業者）だからだ。 そのキャリアの表情も冴えない。「これからはグーグルのあらゆるサービスを携帯から利用できるようにしたい」。1月24日、NTTドコモの夏野剛執行役員は、米グーグルとの携帯向けサイトの提携会見で高らかに宣言した。ところが、グーグルの幹部がいる前で、こうも説明せざるを得なかった。「グーグ

2007年夏頃から、日本のマスコミやネット上で、中国でいわゆる「コスプレ」がブームになっているという報道が盛んに行われるようになった。 アニメや漫画、ゲームに登場するキャラクターに扮装するコスプレ。日本では、アニメやゲームの熱狂的ファンの間で1980年代頃から始まり、90年代以降はある種ブームの様相を呈するようになった。当初は一部マニアの趣味だったのが、現在では企業のイベントにコスプレ姿のモデルが登場したり、「メイド喫茶」が秋葉原にいくつもできるなど、事情をよく知らない私の耳にも入ってくるほど、コスプレという言葉は市民権を得た観がある。 そのコスプレが、今中国でも流行っているというのだ。 中国の大学生たちに聞くと、日本動漫に熱狂するあまり、映像の中のキャラクターに自分自身もなり切って、コスプレをし、さらなる自己投影と自己実現を試みる若者が中国で急増しているとのこと。全国規模でさまざまなコス

2007年8月16日、中国の教育部と国家語言文字工作委員会は「2006年中国語年間新語選定」＜原文「2006年漢語新詞語選目」＞を発表した。これはこの数年間に中国国内で流行した新しい造語の中から国家が“新語”として選定した合計171個の新語を発音のアルファベット順に紹介したものである。 国家が選定した「新しい造語」を見てみると・・・ 「国家語言文字工作委員会」は日本の「国語審議会」に相当するものであり、“新語”は同委員会が主体となって、近年の社会や文化の急速な変化を反映し、一般大衆に広く普及しているものを選定したものである。171個の新語にはさすがは漢字の国と唸らせる造語が多数含まれているが、２つ例を挙げると以下の通りである。 [半糖夫妻] 同じ都市で別居して週末だけ一緒に過ごすという高学歴・高収入の若い夫婦間で流行している結婚形態。半分だけ甘い生活という意味なのだろうが、平日は互いに煩わ

中国の大手ポータルサイトである「網易」（“NETEASE”）のブログに2007年9月21日付で「華木蓮」と名乗る男性ブロガーの「中国の不名誉な世界ランキング」という興味深い記事が掲載された。2008年8月の北京オリンピック開催まで1年を切って国家の威信に神経質になっている中国政府にとって、この種の不愉快な内容の記事は歓迎すべきものではないはずだが、華木蓮氏は正面から問題を提起している。一部に不明確な部分もあるが、その要点は次の通りである。 中国経済は急速な発展を遂げているが、民衆の生活は一向に改善されていない。中国が世界でかくも多くの事項で不名誉なランクに位置づけられていることが、それを証明している。以下に述べるランキングは何を物語っているのか？　中国が少しでも早く本当に世界の国々と肩を並べることができるよう、我々は不断に努力しなければならない。 １．中国の衛生医療の公平性は世界でビリから

創業106年目にして連結売上高2兆円の壁を突破した広告の覇者、電通。4大マスメディアの成長と歩調を揃えながら、企業規模を拡大させてきた。テレビは単体売上高の約半分、8000億円を稼ぎ出す金城湯地だ。 だが一方で、ネットという新たなメディアにも、電通はしたたかに向き合い始めている。全社規模で進める戦略の大転換。その最先端の取り組みが昨年夏、東海地方で生まれていた。 大量CMは「お膳立て」 「よかった。あの時フラれて。だって、あなたに会えた。」 「世界でいちばん大切な男性。」 音楽のない環境音に重なるシンプルな言葉。最後に若い女性が映り、検索サイトの入力窓に「結婚します。マリエール」。最近よく見かける検索キーワード付きのテレビCMだ。 近年、大型の結婚式場は、ハウスウエディングやレストランウエディングなどのブームに押され、苦戦を強いられている。東海地方に地盤を置く冠婚葬祭の平安閣も例外ではない

同時に、6月に開かれるTBSの株主総会で、楽天の会長兼社長である三木谷浩史、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）社長である増田宗昭を、TBSの新任取締役として選ぶことをTBSに提案した。 ただこの人選、どこか妙だ。増田は楽天の社外取締役を務めており、どうしても楽天サイドの人物に映る。いきおい、三木谷は株買い増しに加えて、TBS取締役の一角を自らに近しい陣容で固める臨戦態勢に入ったような印象を与える。 だが、そうではない。実は、取締役候補として三木谷意中の人物はもう1人いた。 増田に宛てた1通の手紙 年度末も押し迫った3月16日。三木谷は増田に対して1通の手紙を綴っている。楽天から推薦する形でTBSの社外取締役になってもらいたい内容が丁寧に書き込まれていた。 「楽天の代表としてではなく、TBS全株主の代表として企業価値向上に寄与していただきたい」 TBSの株主総会で過半数の信任を得る