【甘利氏疑惑】「先方は最初から隠し撮り目的」 金銭授受疑惑で甘利氏会見 首相「説明、２８日までに」（1/2ページ）
甘利明経済再生担当相は２５日の記者会見で、自らの金銭授受疑惑について「今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく。（具体的日時は）調整中だ」と述べた。甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者についても言及し「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と語った。秘書らの疑惑については「第三者による事実確認、調査を行っている。ある程度時間を要するがまとまり次第、公表する機会をつくる」と説明した。 安倍晋三首相は同日の自民党役員会で甘利氏の金銭授受疑惑について「甘利氏自身が２８日までに国民に説明すると言っている」と述べ、甘利氏の調査結果を注視する考えを示した。 一方で、民主党などの野党は２５日、甘利氏の疑惑の解明が平成２８年度予算案審議の前提だとして、２７日までに甘利氏が説明すべきだと求めた。 民主党の安住淳国対委員長代理は国会内で自民党の
この経済政策が民主主義を救う―― 安倍政権に勝てる対案/松尾匡 - SYNODOS
改憲に突き進む安倍政権のもとで、これから景気はどうなっていくのか？ 対抗する左派・リベラル派は何をすべきか？ 人気の経済学者による経済予測と「勝てる」提言、新刊『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）から「はじめに」を公開。自由を守る最後のチャンス、あきらめるのはまだ早い！ （シノドス編集部） ２０１５年の９月中旬、日本では安全保障関連法案をめぐる攻防が大詰めを迎え、国じゅうが反対運動に揺れました。 安保法制そのものの危険性を語ることは、専門家に任せることにします。私でもわかることは、戦後長く続いた憲法解釈を決定的に踏み越えるたくさんのことが、強引に、大急ぎで進められたということです。世論の多数派が一貫して反対していることを、あえて無視して。 立憲主義の原則や正常な議会制民主主義の手続きを無視したのもさることながら、露骨な報道統制の動きや反基地運動への不当逮捕など、安倍政権の政治体質が
学術論文、ネットで原則公開へ 公的資金使った研究対象：朝日新聞デジタル
公的資金を使った研究について、政府は学術論文やデータをネット上で原則公開させる方針を決めた。国内の科学技術関連予算は年間約４兆円に上るが、論文の多くは有料の商業誌に掲載され、自由に閲覧できない。成果を社会で広く共有し、研究の発展を促す狙い。 国内の大学や研究機関が関わる科学技術の論文数は年間７万本を超える。米国や英国で公的資金を使った研究論文の公開義務化が広がっており、日本でも進める。２２日に閣議決定した第５期科学技術基本計画（２０１６～２０年度）の期間中に実施を目指す。 国の研究費を配分する科学技術振興機構や日本学術振興会が大学などに研究資金を出す際、論文の公開を条件にする方法などを検討している。研究者は、論文を無料で読める電子雑誌に投稿するか、有料の雑誌に出す場合は大学などが設ける専用サイトで、ほぼ同様の内容を無料で読めるようにする。 ＳＴＡＰ細胞などの研究不正が… この記事は有料会員
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「ビッグデータ解析で薬剤副作用予測がほぼ100%可能に」というニュースへの反応
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