立民・枝野氏「蓮舫氏を知事に」演説は公選法違反か 事務所「法の範囲」専門家「グレー」
立憲民主党の蓮舫参院議員（右）の応援演説を行う枝野幸男前代表（中央）＝２日午後、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬を表明した蓮舫参院議員への支援を呼びかけた演説が、告示前の選挙運動を禁じた公選法に抵触する可能性が指摘されている。枝野氏は２日の街頭演説で蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」と発言。枝野氏側は選挙運動には当たらないとの認識を示しているが、専門家からは「黒に近いグレー」との見解も示されている。 「みんなで勝たせましょう」「まっとうな都政を作るために立ち上がった蓮舫さんを、皆さんの力で押し上げていただきたい」 枝野氏は２日、土砂降りの中で蓮舫氏に先立ってマイクを握ると、約１５分にわたり蓮舫氏の政治家としての手腕や人柄に言及し、こう呼びかけた。 ３選出馬が有力視される小池百合子知事を念
政治資金パーティー禁止法案提出の立民、大串博志選対委員長がパーティー開催へ
立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。 大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。 立民が今月２０日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は１年以下の拘禁刑もしくは５０
ハマスに協力するべからず、日本の国益は〝イスラエル〟にあり 元内閣官房参与・谷口智彦
谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。
次期衆院選、全党派が立候補したら…トップ自民、2位日本保守党「くらするーむ政治部!」
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）
ゴア氏は「敗北認めた」 トランプ氏へ当てこすり 文民最高位「大統領自由勲章」授与
バイデン米大統領は３日、ホワイトハウスで文民最高位の勲章である「大統領自由勲章」をゴア元副大統領らに授与した。大接戦となった２０００年の大統領選でゴア氏が国民の結束を維持するため敗北を認めて「結果を受け入れた」と称賛し、２０年の前回大統領選の敗北を認めないトランプ前大統領を当てこすった。 バイデン氏は昨年のアカデミー賞でアジア人初の主演女優賞に輝いたミシェル・ヨーさんや、五輪で７個の金メダルを獲得した競泳女子のケイティ・レデッキーさんらにも勲章を授与した。 トランプ氏は前回大統領選で不正があったとの根拠のない主張を続けている。バイデン氏は、１１月の大統領選でもトランプ氏が敗北すれば再び結果を認めない可能性があるとみて警戒している。バイデン氏は演説で、ゴア氏が民主主義制度の信頼性を守るため論争があった選挙結果を受け入れたとし「見事だった」とたたえた。（共同）
メーデー中央大会で岸田首相に「帰れ」とやじ 連合・芳野会長「非常に申し訳ない」
第９５回メーデー中央大会であいさつする岸田首相。左は連合の芳野友子会長＝２７日午前、東京都渋谷区の代々木公園 連合が２７日に東京都内で開催した第９５回メーデー中央大会の式典で、政府代表として岸田文雄首相があいさつする際、一部の参加者から「帰れ」などのやじが飛んだ。 式典後、連合の芳野友子会長は記者団に「来賓に組織内からやじが飛んだということは、非常に申し訳ないと思う」と述べた。一方で「国民としてさまざまな思いが政府に対してあるというのは理解できる」とも指摘した。
＜独自＞東京・大田区立小ＰＴＡで６００万円の使途不明金 元会計担当者が無断引き出しか
東京都大田区にある区立小学校のＰＴＡの会計担当者などを務めていた女性が、令和５年度までの４年間で、計約６００万円を無断で口座から引き出していた疑いがあることが１９日、分かった。ＰＴＡ側は１８日に小学校で臨時総会を開き、保護者に対し一連の経緯を説明。今後、弁護士に相談し、警察に被害届を出す方針といい、民事告訴も視野に入れている。 ＰＴＡによると今年１月ごろ、年度末の収支をまとめる際にＰＴＡ会費の口座を確認したところ、数十回にわたり計約６００万円が、正当な理由なく引き落とされていたことが発覚。 当時、口座の通帳やキャッシュカードは令和２～４年度までの会計担当者で、５年度は副会長だった女性が１人で管理しており、５年度の会計担当者がこの女性から通帳の引き渡しを受け、確認したという。 ＰＴＡ側が、引き落とされた約６００万円の使途について女性に対面や電話で複数回説明を求めたところ、女性は引き出したこと
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（８８８）代わり映えしない統一教会批判報道
＜市長という立場は、私の支援者であろうとなかろうと、思想信条がどうであろうと、市民であれば話も聞く＞ ＜悪質な商法が問題ということであれば、消費者契約法に基づいて、適切に司法の手続が行われるべき＞ ＜仮に過去に犯罪歴があったとしても、過去の犯罪歴だけで差別しない＞ ＜教団側に過去、悪質商法のトラブルがあったことは認識しているが、現時点で国政や警察の側で何等かの措置が取られてない以上、市民の皆様の集会に出席することに問題はない＞ 米子市内の施設で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の集会に過去２回、来賓として出席、あいさつしたことをメディアにとがめられた伊木隆司米子市長の答え（要約）だが、まさに正論。立派な答えではないか（全文はフェイスブックで）。 朝日新聞などのメディアに追及されて右往左往している自民党議員たちは伊木市長を見習えと言いたい。 茂木敏充幹事長あたりが、最初にこう答えてい
安倍氏襲撃、友好団体メッセージで「つながりあると思った」 犯行決意の引き金か
安倍元首相銃撃犯送検。県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝１０日午前９時、奈良市 （安元雄太撮影） 自民党の安倍晋三元首相（６７）が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）が、母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みを持っていたことに関連し、「安倍氏が（家庭連合の）友好団体にメッセージを寄せているのを見て、つながりがあると考えた」という趣旨の供述をしていることが１２日、捜査関係者への取材で分かった。 安倍氏は昨年９月、家庭連合の友好団体「天宙平和連合」のイベントにビデオメッセージを寄せている。山上容疑者が安倍氏の殺害を決意したのは昨年秋ごろとみられ、奈良県警は、このビデオメッセージを閲覧したことが事件の引き金になった可能性があるとみて調べている。 捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信し、多額の寄付を
【ザ・インタビュー】理系人間よ、メディアに来たれ 同志社大助教 桝太一さん著『桝太一が聞く 科学の伝え方』
「科学に興味のない無関心層に科学的な情報をどう届けるかが課題。新聞とテレビはそれができるメディア」と話す桝太一さん（飯田英男撮影） 「サイエンスコミュニケーションについてもっと深く考えて実践したい」と日本テレビを３月に退社、大学の研究員となった。文部科学省によると、サイエンスコミュニケーションは、科学のおもしろさや科学技術をめぐる課題を人々に伝え、ともに考え、意識を高めることを目指す活動。本書は、日テレ時代から月刊誌『現代化学』で行っていた対談をまとめたもので、山中伸弥・京都大ｉＰＳ細胞研究所名誉所長や大隅良典・東京工業大栄誉教授ら科学者など８人に、科学を伝えるとはどういうことかを聞いている。
立民・本多氏「１２歳と２１歳だってないとはいえない」 ＷＴ寺田座長が意見書
立憲民主党の本多平直衆院議員が性交同意年齢に関する議論で「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した問題をめぐり、本多氏が発言の場となった党性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）の５月２８日の会合で「１２歳と２１歳だってないとは言えない」などと発言していたことがわかった。ＷＴの寺田学座長が、本多氏の処分案を検討している党倫理委員会に提出した意見書で明らかにした。 党執行部は、第三者機関の事実認定に基づき、本多氏に次期衆院選の公認を事実上取り消す党員資格停止１年の処分を科す案を策定。倫理委が処分方針の妥当性を審査しており、２６日にも結論を出す。 本多氏が２１日に倫理委に提出した意見書では、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と報道各社が報じた５月１０日の発言内容について、「録音・録画が存在しない
ラムザイヤー慰安婦論文で沈黙守る学術会議に公開質問状 保守系団体「行動起こすのは国民への責任」
日本学術会議の姿勢を尋ねる国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長(左)ら＝３日午後、日本記者クラブ(奥原慎平撮影) 慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」（会長・杉原誠四郎元城西大教授）が３日、都内で記者会見を行った。学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかにした。 ラムザイヤー氏は昨年１２月、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者との契約を分析した学術論文を発表。戦地で働く代償として、朝鮮や日本で働く女性より高い報酬を得ていたとも記した。これに、韓国の市民団体や米国在住の韓国系の学者らが「性奴隷説」を否定したと問題視し、論文の撤回を求める署名活動などを展開。同研究所によると、脅迫状のようなものも送られてき
【主張】東京五輪 開催の努力あきらめるな 菅首相は大会の意義を語れ
今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え
３９度でメモ途絶え…特殊清掃業者が見た自宅療養の現実
日々の体温を詳細に記したメモ書きは、３９度を超えたある日を最後に途絶えていた－。新型コロナウイルスの影響で都市部を中心に医療提供体制が逼迫（ひっぱく）するなか、感染しても治療を受けられないまま、誰にも看取られずに自宅で死亡する患者が相次いでいる。親族からの依頼を受け、そうした部屋で遺品整理や清掃、消毒・消臭を担うのが特殊清掃業者だ。彼らが目の当たりにしたのは、住人が死の間際まで孤独と闘ったことをうかがわせる生々しい痕跡だった。 「コロナで亡くなった家族の部屋を片付けてほしい」 大型連休が明けた５月上旬、特殊清掃事業を請け負う関西クリーンサービス（大阪市東成区）にこんな依頼が寄せられた。 スタッフが向かったのは神戸市内の一軒家。コロナに感染した独居の住人男性（９０）が４月末、治療を受けることなく亡くなったという。 防護服と特殊なマスクを身に着けた数人のスタッフが家に上がる。テーブルに並んでい
＜独自＞コロナ病院でマスク外されキス ５０代係長告訴へ
新型コロナウイルス患者を受け入れる感染症指定医療機関「堺市立総合医療センター」（堺市西区）で今年１月、コロナ患者対応をしていた３０代の女性職員が、５０代の男性係長から強引にマスクを外されてキスをされたと訴え、センター側が事実関係を調査していることが２２日、分かった。 関係者によると、女性は被害直後にメンタル不調を訴え、現在も休職中。女性は近く、強制わいせつ罪で係長を大阪府警に刑事告訴するといい、取材に対しセンター側は「（女性の）フォローはしっかりする。事実が認定されれば厳正な対応をする」としている。 女性の代理人弁護士によると、女性は今年１月上旬、院内の一室でコロナ患者の受け入れ調整中に、別の部署の係長にマスクを強引に外され、キスをされたと主張。係長は数日後、無料通信アプリで女性に、「受け入れてくれてると勝手に思っていた」「申し訳ありません」と謝罪の文面を送った。 だが、係長の代理人弁護士
自民・二階氏「撤回したからいいのでは」 森氏を擁護
自民党の二階俊博幹事長は８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことについて「撤回したということで、それでいいのではないか」と擁護した。森氏の進退に関しては「党として辞めるべきだとか、辞めないべきだとか言及することは過ぎたことであり、冷静に見守るのが一番いい」と語った。
【主張】長男の接待疑惑 首相が自ら説明を尽くせ
放送行政などを所管する総務省幹部らが、菅義偉首相の長男から接待を受けていた。長男は放送事業会社の東北新社に勤務しており、同社子会社は衛星基幹放送事業者の認定を受けている。 国家公務員倫理規程は国家公務員が利害関係者から高額接待を受けることや、金銭や物品の贈与を受けることを禁じている。 長男の接待は規程に違反する可能性が濃厚で、総務省が調査している。秋本芳徳情報流通行政局長は衆院予算委員会で、菅氏の長男らと会食した事実を認め、会食費は事後に返金したと説明した。 総務省によると、谷脇康彦総務審議官ら計４人が昨年、東北新社から複数回接待を受けたことを認めた。国家公務員は割り勘でも、１人当たりの金額が１万円を超えると届け出なくてはならない。 谷脇氏らは３日までに届け出を提出した。届け出が遅れた理由については「利害関係者との認識がなかった」と説明しているのだという。到底、信じ難い。 長男は菅首相が総
直前カーブで「アクセル最大」 池袋暴走事故公判、捜査員証言
東京・池袋で平成３１年４月、乗用車が暴走して通行人を次々とはね、松永真菜（まな）さん＝当時（３１）＝と長女、莉子（りこ）ちゃん＝同（３）＝が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（８９）の公判が１日、東京地裁で開かれた。事故車両のデータを分析した警視庁の捜査員が証人として出廷し、事故直前のカーブで「アクセルの踏み込みが最大値だった」と証言した。 車両データからは、事故現場手前の左カーブを曲がる際、横滑り防止装置が作動していたことが判明。左に大きくハンドルを切った状態だったが、ブレーキが踏まれた記録は残っていなかったという。 捜査員は弁護側が主張する電子部品の故障も「なかった」と説明。他の暴走事故と同様、ドライバーが足をばたつかせた痕跡がペダルに残っていたと指摘し、「（事故原因は）アクセルとブレーキの踏み間違いと思われる」と述
米議会襲撃、事前に計画か 下院議長狙うとメッセージ
トランプ米大統領（共和党）の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件で、ＣＮＮテレビは１０日、銃の不法所持などの疑いで訴追された男らが爆発物を準備したり、民主党のペロシ下院議長を襲撃したいと周囲に携帯電話のメッセージを送ったりしていたと報じた。一部の支持者らが事前に襲撃を計画していた可能性が強まった。 連邦捜査局（ＦＢＩ）は８日、襲撃に関与した１３人の訴追を発表。ＣＮＮによると、うち南部アラバマ州の男（７０）は議事堂の近くに止めた車に手製の爆発物１１個やライフルなどを所持。上着の中にも銃２丁を隠し持っていた。 別の男は、トランプ氏が敵視するペロシ氏をテレビの生中継の最中に銃撃するか、車ではねたいなどと周囲にメッセージを送っていた。首都ワシントン市内に止めた車の中に、ライフルと数百発の銃弾を持っていた。 全米各地からやってきた他の容疑者らも銃や多くの弾薬を所持していたとされ、トランプ氏も参加した
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反撃能力保有必要―自民 行使現実的でない―立民
