安倍晋三首相は１日、首相官邸で記者会見を開き、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期すると正式に表明した。「世界経済は不透明感を増している。中国など新興国の経済に陰りが見える。経済の専門家の多くが世界的な需要の低迷で、今年、来年、さらなる景気悪化を見込んでいる」と指摘。「リスクには備えなければならない。あらゆる政策を総動員する。内需を腰折れさせかねない消費増税は延期すべきであると判断した」と理由を説明した。
安倍首相、消費増税の再延期を正式表明 １９年１０月に：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１日、首相官邸で記者会見を開き、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期すると正式に表明した。「世界経済は不透明感を増している。中国など新興国の経済に陰りが見える。経済の専門家の多くが世界的な需要の低迷で、今年、来年、さらなる景気悪化を見込んでいる」と指摘。「リスクには備えなければならない。あらゆる政策を総動員する。内需を腰折れさせかねない消費増税は延期すべきであると判断した」と理由を説明した。
科学の「再現性」が危機に瀕している
by Carlos Henrique 2015年、心理学研究者のグループが直近の心理学研究論文100本の再現を試みたところ、実験結果を再現できたのは39本でした。元の報告が間違っていてたとは必ずしも言えませんが、科学分野では再現性に関する問題が多く残されていることが判明しています。そこで、総合学術雑誌のNatureが、1576人の科学者に対して「現代の再現性に危機を感じているか？」「原因は何だと思うか？」といったアンケートを行い、結果を公開しています。 1,500 scientists lift the lid on reproducibility : Nature News & Comment http://www.nature.com/news/1-500-scientists-lift-the-lid-on-reproducibility-1.19970 Natureの調べによると、
伊方原発 住民が運転しないよう求める仮処分申請 | NHKニュース
四国電力が再稼働を計画している伊方原子力発電所３号機について、地元の愛媛県の住民が、熊本地震が発生したことで、西日本を東西に伸びる断層帯で近く大地震が起きることを想定すべきなのに安全性が保障されていないなどとして、運転しないよう求める仮処分を松山地方裁判所に申し立てました。 これについて、愛媛県内の住民１２人が３１日、松山地方裁判所に運転しないよう求める仮処分を申し立てました。申し立てによりますと、伊方原発は西日本を東西に伸びる中央構造線断層帯から５キロのところにあり、中央構造線上に連なる活断層を震源とした熊本地震が発生したことで、直近での大地震の発生を想定しなければならないとしています。そのうえで、現在想定されている揺れの強さでは不十分で、安全性が保障されていないなどと主張しています。 申し立てのあと記者会見をした住民たちは、「このまま原発を放っておいて、もし、事故が起きたら、将来ある子
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