オランダ・ハーグで記者会見するマルク・ルッテ首相(2021年1月15日撮影)。(c)Bart Maat / ANP / AFP 【1月15日 AFP】(更新、写真追加)オランダのマルク・ルッテ(Mark Rutte)内閣が15日、児童手当の不正受給問題をめぐり総辞職した。多数の親が児童手当を不正受給したと当局から不当な疑いをかけられて多額の返済を求められ、経済的に困難な状況に陥ったとされる。 ルッテ首相はハーグで記者会見を開き、自身の内閣の総辞職を発表。「法規は大きな権力を持つ政府から市民を守らなければならないのに、今回は極めて悪い方へ進んだ」と認めるとともに、ウィレム・アレクサンダー国王(King Willem-Alexander)に内閣の辞表を提出したことを明らかにした。 オランダでも新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、2か月後には選挙を控える中での内閣総辞職となった。 ルッテ首
新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86%の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8%にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33%、「ある程度影響があった」49%を合わせて82%が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30%、「変わらない」が65%、『増えた』が2%でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な
ノルウェーでファイザー社とバイオエヌテック社のワクチン接種後に23人が死亡した。ノルウェー医学エージェンシーが発表した。 2021年1月14日, Sputnik 日本
(CNN) トランプ米大統領が米下院による2度目の弾劾(だんがい)訴追の決議に怒り、顧問弁護士を長く務めるルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長への弁護士費用の支払いを止めるよう周囲に命じたことが14日までにわかった。 この問題に通じる関係筋がCNNに明らかにした。ただ、トランプ氏の側近は、報酬支払いの停止の指示が真意なのかについては不明としている。 関係筋などによると、トランプ氏は直面する苦境についてジュリアーニ氏や他の多くの人物の落ち度を非難。一方で自らの責任については公の場あるいは私的な場でも一切認めていない。 ジュリアーニ氏は今回の弾劾決議に絡むトランプ氏の弁護を引き続き担うとみられているが、トランプ氏との会話の機会はこれまでほとんど与えられていないという。 トランプ氏のいら立ちを買っている別の人物は共和党のケビン・マッカーシー下院議員で、米連邦議会議事堂への襲撃事件を受けトランプ
中国・武漢の国際空港を出発する、世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の起源を調べる調査団を乗せたバス(2021年1月14日撮影)。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【1月14日 AFP】世界保健機関(WHO)は14日、中国で新型コロナウイルスの起源調査に臨む予定の専門家2人が同ウイルスの抗体検査で陽性と判定され、シンガポールに足止めされていることを明らかにした。 WHOは先に、国際調査団が武漢(Wuhan)入りしたと発表していたが、その後、うち2人がまだ到着していないとツイッター(Twitter)に投稿。 「調査団員は全員、居住国を出発する前にPCR検査と抗体検査を複数回受け、陰性だった」が、乗り継ぎで経由したシンガポールでも検査を受けた。その結果、現在感染しているかどうかが分かるPCR検査では全員陰性だったものの、2人はIgM抗体検査で陽性
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