鳥取県は31日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、県庁職員の机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを始めた。県内で感染者は確認されていないが、職員の感染予防を徹底する。 県人事企画課によると、職員同士は目安として2メートル以上離れ、可能な範囲で向き合わない配置にすることや、向かい合う場合も机の間に段ボールやロッカーで仕切りをすることを通知。
国民民主党の原口一博国対委員長は18日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。 原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。
新型コロナウイルスをめぐり、札幌市は5日、新たに同市在住の団体職員で60代の日本人男性1人の感染が確認されたと発表した。発症後に一度症状が消えており、札幌市では初めてのケース。北海道内の感染者は計83人となった。 市によると、男性は2月22日にせきや頭痛、倦怠(けんたい)感の症状が出た。26日に症状が消失したが、3月1日に全身の倦怠感があり、3日に医療機関を受診。4日の検査で陽性と判明した。 市は、発症日を2月22日とみて、男性の勤務状況や濃厚接触者などを調べている。市によると、不特定多数と接する仕事ではないという。 市の担当者は「本人は消失したと思っていても、微熱が残っていることもある。濃厚接触者は発症日から後を中心に調べるので、蔓延(まんえん)防止に役立てる観点からも2月22日と捉えている」とした。
【ワシントン=住井亨介】米西部カリフォルニア州のニューソム知事は4日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を保有する米国の船会社「プリンセス・クルーズ」の別のクルーズ船で、乗客・乗員約20人にコロナウイルスの「感染症状」が出ていることを明らかにした。米CNNテレビ(電子版)によると、船は予定を変更して帰港するためサンフランシスコへ向かっている。 米紙ワシントン・ポスト(電子版)が船会社の話として伝えたところによると、船は「グランド・プリンセス」で、サンフランシスコ-メキシコ間のクルーズ(2月11~21日)で「小規模な」感染が発生。男性(71)が死亡したという。 さらにグランド・プリンセスは21日にサンフランシスコからハワイに向けて出発した。CNNなどによると、メキシコ行きクルーズの乗客約2500人のうち半数以上はカリフォルニ
【北京=西見由章】中国の国家衛生健康委員会は4日、新型コロナウイルスの感染者では肺のほか脾臓(ひぞう)などのリンパ系器官、心臓や肝臓、腎臓、脳組織などにも異常がみられたとする病理診断の結果を公表した。一部の患者の生体組織診断や遺体の病理解剖を行い、新型肺炎の診療ガイドラインの改訂版に盛り込んだ。 肺では肺胞内の気体が減少・消失する現象がさまざまな程度で起こり、肺組織の出血や壊死(えし)もみられた。またリンパ系臓器の脾臓の顕著な縮小やリンパ節細胞の壊死も確認された。 このほか心筋細胞の壊死や肝臓の肥大、腎臓の異常、脳組織の充血・水腫などもみられたという。 診療ガイドラインの改訂版は、感染者の便や尿からウイルスが検出されたため、排泄(はいせつ)物によるエアロゾル(微粒子)の発生や接触感染に注意すべきだと指摘した。以前のガイドラインはウイルスの感染ルートとして、霧状に浮遊する粒子に混じったウイル
立憲民主党など主要野党がちぐはぐな国会対応を繰り広げている。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に国民的関心が集まっているが、衆院予算委員会ではスキャンダル追及に絡めた中途半端な審議拒否を繰り返し、国会の権威を傷付けるような言動さえみせているのだ。 「書面でこちらが正式に出しているのだから、それを否定するのであれば書面を出せば簡単ではないか。書面を出せないというのならば水掛け論になるので、これ以上は審議できない」 野党統一会派に所属する山井和則衆院議員は17日の衆院予算委で、安倍晋三首相にこうたんかを切って退席した。主要野党の議員も山井氏の後を追って全員が部屋を出た。 山井氏が怒ったのは、首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、会場の1つとなった「ANAインターコンチネンタルホテル東京」(東京)が野党側に答えたとする内容と、首相の説明が異なったためだ。 立民の辻元清美衆院議員
自民党の岸田文雄政調会長と田村憲久政調会長代理らが10日、厚生労働省などを訪れ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス対策に従事する職員にカップラーメンや栄養ドリンクを手渡し、激励した。 岸田氏は「日夜を問わず、寝食を忘れて努力をいただいていることに敬意と感謝を申し上げる」とねぎらった。その上で「国民の安心・安全のためにも、経済や社会への影響を最小限に抑えるためにも、東京五輪を成功させるためにも政府と与党が力を合わせ、国全体で取り組んでいかなければならない」と述べた。 田村氏は「どこまで続くか分からないのは辛いと思うが、国民の期待があるので頑張っていただきたい。栄養をつけて、難局を乗り切ってほしい」と語った。
政府は30日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬(市販品類似薬)について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は1~3割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。 政府は、全世代型社会保障検討会議が12月中旬にまとめる中間報告に盛り込むことを検討しており、来年以降、随時進めていきたい考えだ。 保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっていると指摘されていた。 また、がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬の相次ぐ登場は、医療保険財
「桜を見る会」追及チームの会合で、政府側出席者(右手前)から聞き取りをする野党議員ら(左側)=18日午後、国会 立憲民主党は12月9日に会期末を迎える終盤国会で、首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を軸に安倍晋三首相への攻勢を強める方針だ。ただ、ファクト(事実)を軽視したかのような追及も多く、野党からは批判が説得力を失うことを懸念する声も聞こえる。(内藤慎二) 「ファクトチェックをまずやらないといけない」 国民民主党の原口一博国対委員長は19日の記者会見で、桜を見る会に絡む新たな疑惑に関しこう答え、事実関係を慎重に見極める考えを示した。 安易な回答を控えた背景には、最近の野党議員によるファクトチェックを軽視したかのような追及への反省が透ける。 問題をめぐる「野党追及チーム」の黒岩宇洋座長(立民)は12日の初会合で、開催日の前日に東京都内のホテルで開かれた首相後援会の夕食会に関し「写真で見る
【ソウル=名村隆寛】韓国の大学での講義で慰安婦について「(売春婦と)似たようなものだ」と語った教授が、「元慰安婦の名誉を毀損(きそん)した」などと激しい非難を受け、市民団体から告発された上、捜査を受ける事態となっている。 非難にさらされているのは延世(ヨンセ)大学の柳錫春(リュ・ソクチュン)教授。柳氏は19日の講義で「日本が強制連行したとの記録はなかった」とし、売春の理由は貧しさのせいで「昔もそうだった」と述べた。 これに対し学生が「慰安婦の被害者が自発的に行ったということか」と質問したところ、柳氏は「知りたいなら、一度してみますか」と答えたという。発言は何者かによって録音され、韓国メディアでも報じられている。 柳氏の発言に、同大学の学生自治会や同窓会などは猛反発。「人類史上、最も醜悪な国家暴力の被害者(元慰安婦)を『自発的売春』などと罵倒し、あざ笑った」と大学に柳氏の罷免を要求した。また
女性が集合住宅の一室で、同居する親族男性(72)に強姦(ごうかん)された-と大阪府警に訴えたのは平成20(2008)年夏のことだ。当時14歳の少女だった。 女性は小学生のころから性被害に遭っていたと説明した。男性は無実を訴えたが逮捕され、大阪地検は強姦2件、強制わいせつ1件の3事件で起訴する。女性の証言に加え、3事件を目撃したとする女性の兄の証言もあったからだ。1、2審、最高裁でも男性は無罪主張を一蹴され、23年に懲役12年が確定、服役した。 しかし26年、女性が親族や弁護人に「証言は嘘」と告白。当初、実母から何度も「やられたやろう」と問い詰められて虚偽の被害を訴えたが、実母と疎遠になったことを機に、真実を打ち明けようと思い立ったという。兄も実母や警察の顔色をうかがって女性の嘘に合わせていたと吐露した。 同年9月、弁護側が裁判のやり直しを求めて大阪地裁に再審請求。地検が再捜査したところ、女
大麻とコカインなど数百グラムを隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策5課が、大麻取締法違反(所持)などの疑いで、ヒップホップミュージシャンの「D.O(ディー・オー)」こと君塚慈容(しげやす)容疑者(39)を逮捕していたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、逮捕容疑は5月中旬、東京都内の自宅など複数の関係先で乾燥大麻やコカインなど数百グラムを所持していたとしている。関係者によると、これまでに君塚容疑者の知人の男ら2人が違法薬物を所持していた疑いで摘発されているとされ、組対5課が関連を調べているという。 君塚容疑者は「D.O」としてヒップホップグループを率い、CDなどをリリース。テレビのバラエティー番組や映画にも出演した。 平成21年2月には自身が運営するCD制作販売会社の事務所でコカインを所持していたとして神奈川県警に麻薬取締法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受け
防衛省は24日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の3等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、3佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。一方、3佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。防衛省の調査に対する3佐の供述内容は次の通り。 ◇ 1、私は4月16日(月)20時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。 2、私は常々2つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコース
学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど14文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。 安倍晋三政権はこの1年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。 ≪政権の問題ととらえよ≫ 驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。 国が根底から揺さぶられているといってよい。書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。 安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くお
加計学園の獣医学部新設をめぐる前川喜平前文部科学事務次官のたった1人の「反乱」にも呆れたが、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換えはさらに酷い。「最強官庁」の異名を持つ超エリート集団が公文書改竄に手を染めたことは、国家統治体系を揺るがす事態だと言っても過言ではなかろう。 一連の経緯を追うと、朝日新聞が3月2日付朝刊で書き換え疑惑を報じた後も、財務省はたかをくくっていた節がある。 財務省理財局は昨年の通常国会中、佐川宣寿理財局長(当時)の答弁と整合性をとるため、近畿財務局に決裁文書書き換えを次々に指示していた。パソコンデータはすべて上書きし、書き換え前の文書はすべて破棄させた。 「証拠隠滅」は完璧に見えた。だからこそ首相官邸にも自民党執行部にも「文書に関わった近畿財務局職員27人からヒアリングしたが、書き換えの事実は確認できない」と報告し、財務省本省の関与もきっぱりと否定した
今回の問題は前代未聞で3つの異常なことが起きた。1つは官僚は公文書を改竄しないという前提が崩れたこと。2つ目は国会で「事実を明らかにしろ」といわれたのにしなかったこと。3つ目はそれを知りながら嘘をついたことだ。 大阪地検特捜部が今回、しっかり捜査しているのは、押収した証拠のフロッピーディスクのデータを検事が改竄する事件があったからだろう。証拠物の改竄が組織存亡の危機につながると分かっているのだ。検察も「これでは守れない。自分たちに火の粉が降ってくる」と思ったのだろう。「なあなあ」で済むと思った財務省の思惑は外れた。 財務省の官僚には慢心よりも官邸への恐怖があったのだと思う。安倍政権になって内閣官房に内閣人事局ができ、経済産業省の力が強くなる一方、政策決定の予算をつかさどり、「官庁の中の官庁」といわれた財務省の時代は終わった。
【参院予算委】近畿財務局決裁文書、書き換え事実なら麻生太郎財務相辞任も 高橋洋一氏「政権か朝日が倒れる究極の戦い」 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道が政界を揺るがせている。野党は報道が事実なら「安倍晋三首相の内閣総辞職は必至だ」と攻め立てる。一方で、朝日は5日現在で、書き換え前とする「契約当時の文書」を「入手」したのではなく「確認」したとしており、これが与野党の神経戦の激化を招いている。 最大の焦点は、朝日の報じた「契約当時の文書」が財務省近畿財務局の「決裁文書」と同一なのかどうかだ。報道が事実なら、国有地売却問題の発覚後に国会議員に開示された文書は決裁後に書き換えられた位置づけとなる。財務省は、公文書を作り替えたそしりは免れず、関係者が刑事罰を受ける可能性もある。 5日の参院予算委員会では「改竄(かいざん)
警察官の職務質問を受けた対象者が119番し、救急車を呼び寄せたケースが昨年、大阪府内で約70件あったことが14日、大阪府警への取材で分かった。職務質問を逃れる目的とみられる。職務質問をめぐっては、大勢の仲間を呼び寄せる妨害行為が問題化しているが、府警幹部は「救急要請が職質逃れの新たな常套(じょうとう)手段となっている」と指摘。犯罪摘発の低下につながる恐れがあり、府警は対策を進めている。 警察官は、覚醒剤の使用が疑われるなどの不審なことがあれば職務質問することができる。覚醒剤のケースであれば、まず相手に任意での尿の提出を要請。拒否されれば強制採尿できる令状を取得したうえで、令状の執行による尿検査で陽性反応が出ると逮捕、という流れだ。 だが、職務質問を始めてから令状執行まではあくまで任意の活動のため、この段階で強制的に相手を従わせるのは違法。このため対象者が急病を装って救急車に乗り込んでも、止
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