麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日 総選挙へ 3日解散 自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出
参院民主党の与党化で日本政治に構造変化が起きている｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
前回の内閣改造・自民党執行部人事の分析に続いて、今回は民主党を巡る政局を分析する。 民主党については、「寄り合い所帯」であり、安全保障などの重要政策において党内に路線対立があると批判されてきた。「民主党はいずれ分裂する」という主張もある。また、民主党には参院で重要法案の審議を止めて、国会を麻痺させているという批判もある。これを「野党ボケ」と言う方もいる。 しかし、私はこのような民主党に対する批判は、的外れだと考える。民主党は今後も空中分解することはないし、「野党ボケ」してないからだ。 参院を見ないと民主党はわからない 民主党に対する評価が的外れなのは、衆議院ばかりを見ているからだ。マスコミが取り上げるのは衆院議員の話ばかりである。しかし、参議院を見なければ、今の政局はわからない。「衆参ねじれ国会」では、参院を制した民主党がウンと言わないと、なにも決められないからだ（もちろん、与党は
雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第12回】 2008年06月30日 雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 米国の著名社会政治学者が大警鐘 日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト 矢部武） 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。
あえて「聞かなくてもいい」という態度をとり、 相手を会話に引きずり込む｜悪魔の対話術 ～ビジネスで「したたか」に成功する～｜ダイヤモンド・オンライン
私たちは、禁止されると、それを破ってみたくなるという天邪鬼な心理がある。 「これはサンプルでお売りできないんですよ」と言われると、なぜかその商品がほしくなるものだし、「製造が間に合わないんで、発売が延期になったんですよ」と言われると、無性にその商品がほしくなるところがあるのだ。 この心理を逆手にとった会話術のテクニックが、脅かし法（Flight Challenge）である。これはアメリカの説得研究家であるジョエル・バウアーと、マーク・レヴィの2人が明らかにしている方法である。 彼らは、このテクニックの例証として、サーカスや大道芸人などの司会者の例をあげている。優秀な語り手は、次のような前口上で観客を集めるのが普通だ。 「お集まりのみなさん。これからお見せするショーは、信じられないほどショッキングで、心臓が飛び出しますよ。賢明な人なら、絶対に見ないようなショーですよ！」 こうやって大声を張り
社会保障維持の選択肢は、本当に「消費税」だけ？｜お金の教室｜ダイヤモンド・オンライン
――「社会保障と税」についてのある疑問 今回はやや地味な話題を。この4月の『後期高齢者（長寿）医療制度』のスタートが大きな噴出口となって、社会保障、そして密接に繋がる税金の問題が、注目を集めています。年金・医療・介護などの社会保障や社会福祉の実施には、保険料や自己負担もありますが、税金も非常に大きな財源となっています。 少子高齢化が進むと、どうしても社会保障・社会福祉に要するお金は増えがち。しかし、国の懐具合（財政）がとても窮屈な中では、そういう支出も抑制する必要があると決められ（2006年・骨太の方針など）、毎年2200億円ずつの削減（単純に減らすという意味ではなく、2006年以前の制度のままだと自然に増えるであろうという予測分の削減）が行なわれています。 社会保障税源＝消費税 に感じる違和感 後期高齢者医療制度自体は、それ以前の2004年・医療制度改定で決まっていた（小泉サンのや
他人事で無責任な福田首相が“日本売り”を加速させる｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第21回】 2008年03月13日 他人事で無責任な福田首相が“日本売り”を加速させる 3月6日朝、いつものように首相官邸からメールマガジンが配信された。 小泉時代に始まったこの試みは、メディア戦術上、ある程度の成功を収めている。2代の首相を経て、読者数は減少しているものの、直接国民にかけるという当初の目的は十分に達成している。 しかし、時にその機能が逆効果になることもある。3月6日配信のメルマガこそ、まさしくその類であろう。 〈果実を分かち合う。福田康夫です〉 こうした出だしで始まる当該回のメルマガは、次のように続く。 〈３月を迎え春の訪れが感じられるようになりましたが、このところ食料品などの値上げのニュースが目立ちます。みそやしょうゆ、乳製品など、いずれも毎日の食卓に欠かせないものばかりです。昨年来、パンや食用油から、ティッシュペーパーといったもの
「なだしお」から20年、なぜ防衛省は“隠蔽”を繰り返すのか｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
古来、東京湾は海の要衝であった。湾内をフェリー、タンカー、大型客船、小型プレジャーボート、漁船、自衛隊艦船などが行き交う。船舶にとっては自然の良港をたくさん持つ内海であるだけではなく、漁師にとっても豊富な漁場でもあるのだ。 筆者も何度か、その東京湾に小型船舶を浮かべたことがある。湾内奥から羽田沖、海ほたる付近まで船を走らせれば、その混雑振りを実感できる。さらに、三浦半島と房総半島によって狭まる浦賀水道界隈に差し掛かれば、そこがいかに危険な海の交差点かに気づくだろう。 実際、88年の潜水艦「なだしお」の事故もその周辺海域で起きている。今回のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故は、浦賀水道からさらに沖合い、潮の流れの複雑で激しい危険な野島崎沖の海域で発生したものだ。 発生から1週間が過ぎるが、行方不明者の捜索はなおも続いている。客観状況は極めて絶望的ではあるが、一縷の望みを失わ
再度問う。正社員のクビを切れる改革は本当にタブーなのか？｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
「新しい労働のルール」の決定と運用は、今後、労使の対話に委ねられる方向に向かうだろう。国が法律でがんじがらめに縛る時代は、もはや過ぎ去った。 前々回の当コラムで、「正社員のクビを切りやすくする改革は受け入れられるか」と題する一文を掲載したら、轟々たる批判、非難が寄せられた。それにお答えする前に、そのコラムの論旨をまとめておこう。 1.私は、今最優先で取り組むべき改革は、労働市場改革である、と思う。なかでも、「正社員と非正社員の処遇格差の解決」が最も必要に迫られている、と考えている。 2.理由は二つある。第一に、正社員と非正社員は同じ仕事をしているにも関わらず、片方にしか昇給昇進の道は開かれていない。はなはだしく社会的「公正」を欠くと同時に、非正社員は非常に不安定な生活を強いられている。こうした状況を放置すれば、ワーキングプアたちの生活の荒廃から社会の劣化が進むだろう。 3.第二に、
男性には「２割高め」、女性には「２割安め」を勧める｜トップ営業マンの売れる営業テクニック｜ダイヤモンド・オンライン
前回までにお客さまの警戒を解くための心理テクニックをご紹介しました。 今回は警戒心を解いた後、「買いたい」と思わせるにはどうすればよいかを考えてみます。 最も基本的なテクニックは、予算を告げられたとき、お客さまが男性なら「２割高め」、女性なら「２割安め」の商品を見せることです。 たとえば男性のお客さまが「１万円ぐらいでネクタイを買いたい」と言ったときは、まず１万2000円ぐらいのネクタイを見せます。一方、女性なら8000円ぐらいのネクタイを見せるのです。 男性に予算より高いネクタイを見せるのは、よりよい商品を最初に見てもらうためです。 いったん１万2000円のネクタイを見た男性は、次に１万円のネクタイを見ると、１万2000円のほうがモノがいいことを実感します。「どうせなら、いいものを買おう」と、１万2000円のものを選びやすくなるのです。そして「予算より高くついたけど、いいものが買
原子力発電「放射性廃棄物」の恐怖｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
日本初の商業用原子炉稼働から41年。今後、日本は稼働を終えた原子炉の解体ラッシュを迎える。だが、驚いたことに、廃炉に伴って生じる放射性廃棄物の大半は、法律上は通常の産業廃棄物と同様に扱われ、処理されることになっている。その事実は一般にはあまり知られていない。国民は知らぬ間に「被曝」し、放射能汚染にさらされるリスクに直面している。 今年6月、日本原子力発電（原電）の東海発電所（茨城県）から4トンの廃棄物が運び出された。 廃棄物は同発電所の解体工事で発生した金属くずで、放射能に汚染されている。しかし、法律上は「放射性物質として扱う必要がない廃棄物」として、普通の金属くずと同様に処理される。2007年11月末までに、原電はこうした金属くず約107トンを搬出予定で、応接テーブルやベンチなどにリサイクルするという。 これまで原子力施設の放射線管理区域で発生した廃棄物に関しては、炉心はもちろんの
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