放射性セシウム:コメ全袋検査で、下限未満でも高く判定　会津の産地、県ＨＰ修正求める　測定値にぶれ「風評招く」　／福島 コメの全袋検査で、実際は放射性セシウムが測定下限値（１キロ当たり２５ベクレル）を下回っているのに、それ以上と判定された例が主要産地の会津地方で３自治体１２点あることが分かった。ベルトコンベヤー式検査器の測定値のぶれが原因で、会津若松市などは「かえって風評被害を助長する」と、県にホームページ（ＨＰ）で公表される数値の修正を求めている。【乾達】 同市のコメは、市独自で昨年検査した２５５点、今年の県のモニタリング検査５５点全てで検出限界値未満だった。市の独自検査は精度の高いゲルマニウム半導体検出器で計測されたものだ。ところが、全袋検査で２５ベクレル以上が続出したため、３０ベクレルと判定された１点を検出器で再検査したところ検出限界値の１０ベクレル未満と大きな差が出た。 新潟県境の西

＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇リスク「無視できる」国　現在、豪など１９カ国　輸出有利に なるほドリ　ＢＳＥ（牛海綿状脳症（うしかいめんじょうのうしょう））問題で、農林水産省（のうりんすいさんしょう）が日本のことを「清浄国（せいじょうこく）」と認めるよう国際機関に申し入れたってニュースで聞いたよ。「清浄国」って何？ 記者　「清浄国」という言葉は、今は使わなくなっています。まず、農水省が何を申し入れたのか説明しましょう。 Ｑ　うん。 Ａ　国際機関とは、パリに本部がある国際獣疫事務局（じゅうえきじむきょく）（ＯＩＥ）のこと。国際的な動物衛生基準（えいせいきじゅん）を決めるところで、現在１７８カ国・地域が加盟（かめい）しています。ＯＩＥはＢＳＥの発生リスクに応じて「無視できるリスクの国」「管理されたリスクの国」「不明の国」の３段階に分けています。 Ｑ　ふーん。 Ａ　日本は０９年５月から「管理

今月１日から販売が禁止された牛の生レバー。消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」が６月、「放射線による殺菌」を検討するよう、厚生労働省に要望した。食品への放射線照射は殺菌効果が高い一方、消費者には抵抗感が強い。安全性をめぐる議論を追った。【小島正美】 同円卓会議は国への要望とともに、レバーへの放射線照射を独自に実験した。日本原子力研究開発機構の高崎量子応用研究所（群馬県高崎市）の協力を得て、真空パックで冷凍された国産の生レバーで実施。放射線照射によりレバーの風味や色がどう変わるかをテストし、解凍前・後の照射で差が出るかも調べた。 コバルト６０を使い、ガンマ線（レントゲン検査のＸ線と同種）を当てた。線量は１・５キログレイと３キログレイ。グレイは吸収線量の単位で、ガンマ線の１グレイはほぼ１シーベルトに相当する。一般市民ら１７人が参加し、皿に切り分けられた生レバーに顔を近づけ、においや色に

福岡市は２８日、同市博多区の居酒屋で牛の生レバーなどを食べた同区在住の女性４人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。このうち２人の便からカンピロバクターが検出された。市は生レバーが原因の可能性もあるとみて調べている。 市によると、症状が出たのは３０代１人と１０代２人、１０歳未満１人の女性４人。家族５人で６日夜、牛の生レバーや焼き鳥、唐揚げなどを食べ、４人が９日午前中から症状を訴えた。いずれも軽症という。同じ店で食事をした他の客も食中毒症状を訴えており、市は店内の生レバーなどを持ち帰って調べている。 牛の生レバーは食中毒の恐れがあるとして、厚生労働省が７月１日から食品衛生法に基づき提供の禁止を決めている。【木下武】

リスクと向き合う:「食」の周辺　食肉に付着、カンピロバクター菌　食中毒統計、氷山の一角−−厚労省研究班報告 食肉に付くカンピロバクター菌による食中毒患者が、実際には最大で国の統計の７１５倍いたと推定する報告書を、厚生労働省の研究班がまとめていたことが分かった。食中毒は健康被害に直結する最も典型的な食のリスクだが、表面化するのは氷山の一角という実態が浮かんだ。集団発生や死亡例以外あまり注目されない食中毒に対し、消費者が日ごろから意識を高める必要性を示している。 ◇医師特定できず　本人自覚なし 厚労省統計によると、０６年のカンピロバクター菌の食中毒患者は２２９７人。ところが、研究班の推定では１６４万１３９６人に上った。研究班は０５〜０９年について調べたが、実際の患者数は全ての年で統計の４００倍以上だった。 統計は診断した医師の保健所への届け出をまとめる。これに対し、研究班は宮城県の住民に無作為

研究用機器メーカー「ライフテクノロジーズ」（本社・米カリフォルニア州）は１３日、ヒトゲノム（ヒトの全遺伝情報）の解読を１０００ドル（約８万円）でできる装置を１０月に発売すると発表した。現状に比べ５分の１以下と安く、解読時間も２週間から１日以内と大幅に短縮した。得られたデータは、患者ごとの薬の副作用の有無、病気の原因遺伝子を調べる研究などに役立つ。 ヒトゲノムは約３０億対の塩基と呼ばれる４種類の化学物質からなり、この塩基の組み合わせで遺伝子が構成される。 開発された装置はオフィスにあるプリンター大。半導体の上に塩基の種類を読み取るセンサーを配置して、解読効率を大幅に向上させることに成功した。 理化学研究所など日米欧の研究チームが参加した国際プロジェクト「ヒトゲノム計画」がほぼ完了した００年当時、解読には１億ドル程度かかっていた。 同社日本法人の熊井広哉マーケティングマネジャーは「数年前まで１

食中毒の原因食材の特定は難しい。被害拡大を防ぐ素早い対策が必要だが、誤れば生産者や販売者に多大な損失を与える。原因を探る「食中毒捜査官」の養成も課題が山積している。 昨年５～７月、欧州は新種の病原性大腸菌Ｏ（オー）１０４による集団食中毒に揺れた。ドイツ北部を中心に１６カ国で死者５０人、患者４０００人以上に上った。 ドイツ・ハンブルク市の保健当局は５月下旬、スペイン産キュウリが原因との見方を示したが、その後に「シロ」と判明。トマトなどにも「容疑」がかけられた。欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は７月、原因はエジプトから輸入した発芽野菜コロハの種子とほぼ特定した。 この間、欧州各地で野菜生産者は大幅な売り上げ減を強いられた。欧州連合（ＥＵ）は２億２７００万ユーロ（約２４０億６２００万円）の補償金を支払い、ハンブルク市はスペインの生産者から２３０万ユーロ（約２億４４００万円）の損害賠償訴訟を起こされた

【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。 欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ－Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。 ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に

パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄（黒塗り部分）だけが自書されている（国土交通省関東地方整備局の公表資料から）＝喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策

パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄（黒塗り部分）だけが自書されている（国土交通省関東地方整備局の公表資料から）＝喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策

検出器を使って放射性セシウムの量などを調べる担当者たち＝福井市の県原子力環境監視センターで７月２６日、安藤大介撮影 各地で飼育された牛肉から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されている。えさの稲わらに高濃度のセシウムが含まれていたことが原因だ。牛肉が問題なら、豚肉や鶏肉、卵、牛乳は大丈夫なのだろうか。消費者が悩む問題をＱ＆Ａでまとめた。【小島正美、小川節子】 Ｑ　牛の全頭検査が多くの自治体で始まっています。そもそも食品に関する放射性物質の検査体制はどうなっているのですか？ ◇野菜、水産物など１４都県で検査実施 Ａ　厚生労働省や原子力災害対策本部によると、現在、福島、宮城、群馬をはじめ１４都県で自治体によるモニタリング検査が実施されており、対象は野菜、水産物、乳製品、肉類など広範囲に及びます。放射性物質が規制値を超えたら、出荷制限措置が取られ、市場に出回