銃撃を受け、警護担当者らに抱えられるながら、拳を突き出すトランプ前米大統領=米東部ペンシルベニア州で7月13日、AP 米東部ペンシルベニア州で13日起きたドナルド・トランプ前大統領の銃撃事件で、米紙ワシントン・ポストは13日、容疑者が死亡したと報じた。事件現場となった選挙集会の聴衆1人も死亡した。容疑者の身元や死亡の経緯は現時点では不明だ。トランプ氏は負傷し、現場から医療施設に搬送されたが、広報担当者は容体について「大丈夫だ」としている。【ワシントン秋山信一】
![トランプ氏銃撃 容疑者と選挙集会参加者の計2人が死亡 米紙報道 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/41bcf5b8fa46770e864e1a6cab737429ceef263c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2024%2F07%2F14%2F20240714k0000m030021000p%2F0c10.jpg%3F1)
東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ
硫黄島南側の沖で噴煙を上げる火口。噴出物によって島のような陸地ができている=東京都小笠原村で2023年10月30日午前11時21分、本社機「希望」から手塚耕一郎撮影 小笠原諸島の硫黄島の沖合約1キロで噴火が起きているのを、毎日新聞社機が10月30日に撮影した。航空取材に同乗した東京大地震研究所の前野深准教授(火山地質学)は1日、一連の噴火で直径100メートル程度の新島が形成されたと、火山噴火予知連絡会に報告した。 気象庁などによると、この場所では10月21日に噴煙や火山性微動が確認され、その後に噴火が発生。噴火は現在も続いている。また、海上保安庁の航空機が10月上旬にこの地点を撮影した写真には、新島は写っていなかった。このため、新島は今回の噴火で形成されたとみられる。 新島は岩塊でできており、噴火地点のすぐ北側にある。前野さんによると、島の形状や、島から軽石と変色水が流れ出ていたことなどか
「ジャパンエキスポ・タイランド」の会場で、松山政司1億総活躍担当相(当時)にプレゼンをする白木茂容疑者(左)=ウィンメディックス社のホームページから(画像の一部を加工しています) がん治療の新薬開発をうたい、無登録で自社の未公開株を販売したとして、医療ベンチャーの社長が逮捕された。会社側は株主に、医療業界の“闇”をちらつかせつつ「社長の逮捕は(薬の開発を阻む)『黒い方』と闘って言い過ぎたから」などと説明。一方で、購入者から相談を受けた弁護士らは「がん患者や高齢者の不安につけ込み、ネットワークビジネス(マルチ商法)を展開していた」と指摘している。実態はどうだったのか。 警視庁は3月8日、「ウィンメディックス」(東京都千代田区)社長の白木茂被告(45)ら2人を、金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。ウィン社は2017年以降、全国の約1万5000人から計約80億円を集めたとみられる。2人は容疑を否
事実上の開発断念に至った新型コロナウイルスの「大阪ワクチン」。当初、数カ月で実用化できるかのような発言で注目を集めた吉村洋文・大阪府知事は9月、開発中止を受け「森下さんから実際に聞いた話に基づいて発信しているので問題ない」と釈明した。では、名指しされた当人は何を語るのか。ワクチン開発に取り組んだ「アンジェス」(大阪府茨木市)創業者、森下竜一・大阪大寄付講座教授を直撃した。【菅沼舞】 ――開発中止をどう受け止めるか。 ◆期待してくださった方には大変申し訳ない結果になった。安全性は非常に高いことがわかったが、有効性、中和抗体を生み出す能力という点では、米モデルナや米ファイザー製のメッセンジャー(m)RNAワクチンに比べるとまだ十分ではない。今後は中和抗体の反応をいかに高めていくかが課題…
発掘中の沖縄県宮古島市「長墓遺跡」。日本列島史の成立にかかわる重要な発見があった=2008年撮影、マーク・ハドソン氏提供 日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河(せいりょうが)流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だったと、ドイツなどの国際研究チームが発表した。10日(日本時間11日)の英科学誌ネイチャーに掲載された。 日本語(琉球語を含む)、韓国語、モンゴル語、ツングース語、トルコ語などユーラシア大陸に広範に広がるトランスユーラシア語の起源と拡散はアジア先史学で大きな論争になっている。今回の発表は、その起源を解明するとともに、この言語の拡散を農耕が担っていたとする画期的新説として注目される。 研究チームはドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に、日本、中国、韓国、ロシア、米国などの言語学者、考古学者、人類学(遺伝学)者で構成。98言語の農業
小笠原諸島の海底火山・福徳岡ノ場の大規模噴火の噴煙。約90キロ離れた地点からでも、はっきり確認できる。対流圏と成層圏の境界面に達して横に広がり、一部はさらに上っている。=2021年8月13日(海上保安庁提供) 東京から南へ約1300キロ離れた小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」で8月に発生した噴火は、国内で戦後最大級の規模だったことが、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などの分析で判明した。噴煙の高さは海上16~19キロに達していた。かつては島だった鹿児島県・桜島が大隅(おおすみ)半島と地続きになった1914年の「大正噴火」に次ぐほどの大噴火だった。噴火で放出された大量の軽石が今月中旬から沖縄本島や奄美(あまみ)群島に漂着しているが、四国や本州への影響も懸念されるという。 福徳岡ノ場は有史以来たびたび噴火し、新島を形成しては消滅することを繰り返してきた。今回は8月13日から15日にかけて噴
誤ったメッセージを送った職域接種 新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向を示し、10月1日には緊急事態宣言が解除された。 これは新型コロナウイルスの2回のワクチン接種を終えた人の割合が全人口の約6割に達したことが大きな要因の一つと言えよう。 ワクチン接種は重症化予防につながり、死者数も抑えることができる。菅政権がワクチン接種を積極的に進めてきたことは一定の評価ができる。 しかし、政府はワクチン接種ばかりを一気に進めたため、「とにかくワクチンを打てばいい」という誤ったメッセージを国民に送ってしまったのではないか。特に職域接種は、ワクチンの目的を失わせ、深刻な国民、または社会の分断を招いた。今後のために、ワクチン接種の進め方を検証する必要があるだろう。 ワクチンの本来の目的は重症化を防ぐことだ。ワクチンを打っても感染を完全に防げるわけではない。インフルエンザワクチンを接種しても罹患(りかん
菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、「8日は100万回を超えてきた」と述べた。しかし、100万回というのは1日分でなく、複数日分の接種回数が含まれており、発言はミスリードだ(ファクトチェックの基準)。【佐野格/デジタル報道センター】 発言は9日、立憲民主党の枝野幸男代表との党首討論で出た。 枝野氏が緊急事態宣言の解除の基準などを問うたのに対し、菅氏は「私自身の新型コロナに対しての考え方を明快に述べさせていただきたい」として、以下の通り述べた。「現在、全国の自治体やさらには医療関係者の皆さんの大変なご努力によって、ワクチン接種が順調に進んでいます。昨日は100万回を超えてきました。まさに一定の方向を示すと日本の国民の皆さんの能力の高さ、こうしたものを私自身今、誇りに感じております」。 この発言はテレビなどで中継され、インターネット上でも広く拡散している。
是正措置前、合格ラインが男女で426点もの差があったケース。措置後はその差が87点に縮まった(東京都教委の内部資料より)=宮武祐希撮影 男女別に募集定員を設定している東京都立高校の入試で、女子の合格ラインが男子を大きく上回る状態が続いていることが毎日新聞が入手した都教育委員会の内部資料から判明した。過去には性別の枠を外した「合同定員制」への移行を模索した時期もあるが、実現していない。その背景に何があるのか探った。【大久保昂】 「(男女の合格ラインに)非常に大きな差が見られる。これで裁判になると耐えられない」 2019年6月6日、東京都庁で開かれた都立高校の入試制度を話し合う検討委員会で、委員の一人がこう訴えた。直近の入試の結果を分析した内部資料には、男女別定員制の是正措置を講じてもなお、女子の合格最低点が男子を100点以上も上回る高校があったことが記されていた。もし受験生から「不当な差別」
興和(名古屋市)と農業・食品産業技術総合研究機構(茨城県つくば市)は5日、ミノムシから糸を取る技術を開発したと発表した。自然繊維で世界最強とされるクモの糸よりも強く丈夫なことも発見した。新しい繊維などの材料として、自動車や航空機への応用が期待できるという。 ミノムシはミノガの幼虫。カイコやクモと同様、たんぱく質でできた糸を吐く。実験の結果、強度や丈夫さが優れているクモの糸に比べ、ミノムシの糸は、丈夫さでは約2・2倍、強度で約1・8倍など、すべての項目で上回った。そこで、自動車の外装にも使われる繊維強化プラスチック(FRP)にミノムシの糸を組み込んだところ、従来のFRPの数倍の強度になったという。他にも340度までの耐熱性があり、代表的なナイロン糸の5分の1の細さであるなど、さまざまな利点が見つかった。 ミノムシの糸は真っすぐに取り出せない難点があり繊維として使えなかった。しかし特殊な装置を
2013年11月以降の噴火活動に伴い面積が大きく拡大した小笠原諸島・西之島(東京都)を1月末、本社機から撮影した。昨年4月に噴火の再開が確認されたが、現在は噴煙などは見られず、島では多くの海鳥が羽を休めていた。 小笠原の鳥類に詳しい川上和人・森林総合研究所主任研究員によると、白い鳥の多くは今が繁殖…
性行為などで感染する梅毒が若い女性らに広がり、国立感染症研究所の集計によると2017年の患者数は、現行の集計方式となった1999年以降で初めて全国で5000人を超えたことが分かった。うち3割を占め、患者数が最多の東京都は感染拡大に歯止めをかけるため、18年度から検査態勢拡充などの対策に本腰を入れる方針だ。 同研究所によると、昨年12月17日までに報告された患者数は5534人。都道府県別で見ると東京都が1… この記事は有料記事です。 残り470文字(全文674文字)
記者会見で東レハイブリッドコードによる製品検査データ書き換え問題について説明する東レの日覚昭広社長(手前)=東京都中央区で2017年11月28日午前11時1分、竹内紀臣撮影 16年7月に問題把握も「公表するつもりはなかった」 東レは28日、自動車用タイヤの補強材などを製造する子会社の東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)が製品検査データを改ざんしていたと発表した。改ざんは149件で、タイヤメーカーなど13社に出荷。昨年7月には問題を把握していたが、日覚(にっかく)昭広社長は記者会見で「公表するつもりはなかった」と発言。インターネット上で同社の不正に関する書き込みがあったことなどから、発表を決めたことを明かした。 東レによると、子会社で不正が行われていたのは2008年4月~16年7月。その期間に品質保証室長を務めた2人が、13社に納入したタイヤや自動車部品の補強材で、顧客との間で取り決めた規
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