海上数mを走る空飛ぶ船、空飛ぶクルマより安く遠くへ
「今は世界的に空飛ぶクルマ（eVTOL〔電動垂直離着陸〕機）に注目が集まっているが、“こっち”の方がモビリティーとして効率が高く、手軽により遠くへ行ける。投資家が出てくればやりたいんだけどなあ……」 元ヤマハ発動機の無人ヘリコプター開発のエンジニアで、現エーエムクリエーション（東京・葛飾）社長の松田篤志氏は、無念そうにこう話す。同氏が言う“こっち”とは、空飛ぶクルマの船版とでもいうべき「表面効果翼船」である。出発・到着時は船として航行し、巡航時は「飛行機」に変身する乗り物だ。 ただ、飛行機といってもeVTOL機のように高度150m以上を飛ぶわけではない。波の高さにもよるが、海面のわずか1～5mの高さを、eVTOL機と同等の100～350km/hという速度で航行する。 この「空飛ぶ船」は海面すれすれを飛ぶため、飛行効率が高い。「表面効果」（下が地面の場合は「地面効果」ともいう）という現象を使
からくりパラボラで衛星を小型化、分解能1mの高精度を可能に
宇宙ビジネスが進化している。発信した電波の反射を利用する「合成開口レーダー」（SAR：Synthetic Aperture Radar）。悪天候で雲がかかっていても、深夜で日が差さない場所でも地表を観測できる電波の眼だ。技術革新で小型化が進んだSARを活用した新たな人工衛星ビジネスが世界各国で勃興しているのだ。連載第7回では第6回に引き続き、日本の宇宙ベンチャー企業QPS研究所（iQPS）の取り組みを紹介する。 SAR衛星コンステレーションなら、先行者利益を得られるポジションで衛星ビジネスに参入できる——。iQPSは社内で目指すべきビジネスモデルについて検討した結果、この結論に達した。問題はSARの電波を発射し、反射波を受信するアンテナの開発だった。
「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す
発熱エネルギー密度は1000倍 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
人気のPC最適化ソフト「CCleaner」にマルウエア混入、正規のデジタル署名で配布
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2017年9月20日、無償のPC最適化ツール「CCleaner」にマルウエアが混入していた件について注意を促した。同年8月15日から9月12日に配布したCCleanerにマルウエアの混入が認められたという。 CCleanerは、Windowsのレジストリーや各種一時ファイルから不要なものを削除する機能を備える最適化ツール。マルウエアが混入したのは、8月15日から9月12日に配布したCCleaner v5.33.6162（32ビット版）と、8月24日から9月15日に配布したCCleaner Cloud v1.07.3191（同）。開発元の英Piriformが9月18日（現地時間）に発表した調査報告によると、この間に227万本がダウンロードされた。 米シスコシステムズのセキュリティ組織「Talos」の分析では、マルウエアはPirif
博士しか相手にされない欧米、博士を必要としていない日本
イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口 日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導
ITから始まるロケットの革新（2）衛星か観光か、異なるビジネスプラン
イーロン・マスクが設立したスペースXが打ち上げる「ファルコン9R」。ジェフ・ベゾスが設立したブルー・オリジンが打ち上げる「ニュー・シェパード」。垂直着陸型再利用ロケット技術の開発でしのぎを削る2社の最終目的は一致している。宇宙輸送システムの低コスト化と、それによる宇宙利用や宇宙探査の活発化だ。 しかし、そこに至るまでのビジネスプランは異なる。スペースXが、一気に衛星打ち上げコストを下げようとしているのに対して、ブルー・オリジンは弾道有人飛行による宇宙観光旅行という市場をまず立ち上げ、その一方で技術開発を進めて、次の段階で低コストの宇宙輸送システムを確立しようとしている。このビジネスプランの相違は、ファルコン9Rと、ニュー・シェパードの設計に現れている。 走りながら完成度を高めるスペースX まず、スペースXのファルコン9ロケットを見ていこう。このロケットは2010年6月の初打ち上げ以降、2回
ITから始まるロケットの革新（4）垂直着陸で「価格破壊」は起きるか
スペースXとブルー・オリジンが進めるロケットの垂直着陸と再利用。現在実用的な大型衛星を打ち上げるには、衛星の重量にもよるものの、数十億円がかかる。これが再利用によって、半分あるいは3分の1に下がれば、文字通りの「価格破壊」だ。 もし、10分の1、100分の1と、桁違いに下げられるなら、文字通り人類社会の宇宙利用のありようが激変するだろう。 その一方で、宇宙業界には垂直着陸による再利用を突き進める両社の行き方に対して、懐疑的な見方もある。確かに、ロケットを使い捨てにせずに回収して再利用すれば、打ち上げ費用は安くなる。しかし、再利用のための回収費用、再整備費用がかさむなら、かえって費用が高くなってしまうこともあり得る。やみくもに再利用すればよいというものではない。 それでは、一体どのような再利用をすれば、打ち上げコストを安くできるのだろうか。 原理原則にさかのぼって考えるイーロン・マスク まず
中国バイドゥのAndroid用SDKに外部操作可能なバックドア、約1億人に影響
トレンドマイクロは2015年11月6日、中国バイドゥ（百度、Baidu）が提供するAndroid用SDK（ソフトウエア開発キット）の「Moplus」に深刻なセキュリティ上の欠陥が確認されたとして、注意喚起する文書を出した。 Moplus SDKを利用して開発されたアプリを通じて、Android端末で特別なユーザー権限なしに「連絡先の追加」「偽メールの送信」「アプリのインストール」などを実行される恐れがあるという。約1億人のAndroidユーザーが影響を受けたとみられる。 トレンドマイクロは、「脆弱性について調査を進めたところ、Moplus SDK自体にバックドア機能が備わっており、必ずしもそれが脆弱性に由来または関連しているわけではないことが明らかになった」と説明している。バイドゥがMoplusに実装したのは、開発過程における不具合による「脆弱性」（欠陥）ではなく、意図的に外部操作を可能と
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
中国サイバー攻撃の報告書には「決定的証拠」をあえて書かなかった
2013年2月、米国へのサイバー攻撃に中国人民解放軍が関与しているとする詳細な報告書「APT1：Exposing One of China's Cyber Espionage Units」が公表され、世界中に衝撃が走った（関連記事1：大規模サイバー攻撃は中国人民解放軍61398部隊が関与、関連記事2：サイバー攻撃は中国軍から）。米司法省は2014年5月、この報告書で言及されていた中国人民解放軍61398部隊の5人を刑事訴追している。この報告書を公表した米マンディアント（現在は米ファイア・アイに買収）の創業者兼元CEO（最高経営責任者）であり、現在はファイア・アイのCOO（最高執行責任者）を務めるケビン・マンディア氏に話を聞いた。
IEに59件の脆弱性が発覚、すぐにパッチの適用を
日本マイクロソフトは2014年6月11日、WindowsやInternet Explorer（IE）などに関するセキュリティ情報を7件公開した（図）。それらに含まれる脆弱性は計66件。悪用されると、Webサイトにアクセスするだけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れなどがある。対策はセキュリティ更新プログラム（パッチ）を適用すること。 今回公開されたセキュリティ情報の影響を受けるのは、現在サポート対象となっている全てのWindows（Windows Vista/7/8/8.1/Server 2003/Server 2008/Server 2008 R2/Server 2012/Server 2012 R2/RT/RT 8.1）、全てのIE（IE 6～11）、Office 2007/2010、Office互換機能パック、Live Meeting 2007 Console、Lync 2010/
JAXA、静かな超音速機の実現に向けた落下試験の失敗原因を発表---風洞試験で得たデータの補正量を見誤る
図1●「低ソニックブーム設計概念実証」（D-SEND）プロジェクトの一環として2013年8月16日に実施した、超音速試験機による落下試験の失敗に関し、原因究明の調査結果を発表するJAXA航空本部事業推進部長の大貫武氏 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、「低ソニックブーム設計概念実証」（D-SEND）プロジェクト（後述）の一環として2013年8月16日に実施した、超音速試験機（S3CM：Silent SuperSonic Concept Model）による落下試験（後述）の失敗に関し、原因究明の調査結果を発表した（図1）。原因は2つで、（1）機体が不安定に陥りやすい安定余裕が少ない飛行制御プログラムになっていたこと、（2）飛行制御プログラムに組み込まれている機体モデルの空力特性の一部が、そうした安定余裕を上回るほど実機の値からずれていたこと、としている。 ソニックブームとは、航空機が超音速
JAXA、分解能を高めた陸域観測技術衛星「だいち2」を5月24日に打ち上げ
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2014年4月21日、同年5月24日に種子島宇宙センターから液体燃料ロケット「H-IIA」で打ち上げ予定の陸域観測技術衛星2号「だいち2」（ALOS-2）に関する記者説明会を開催した。だいち2は、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）の後継機。地形の変化や地殻変動、火山活動の監視、森林破壊や極域氷河の状況把握、津波や台風などのときの湛水（たんすい）域の把握などを目的とした人工衛星だ。 2つの光学センサーと1つのマイクロ波センサーを観測機器として積んでいただいちと違い、観測機器をマイクロ波センサー1つに絞っていることが最大の特徴。それにより、同センサーの高性能化を図るとともに、同センサーによる観測時間帯を従来の夜間だけから昼夜に拡大した。また、光学センサーを搭載しないため、だいちより衛星の軽量化が可能となり、打ち上げの際の失敗リスクを軽減した。だいちの質量
「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪
日本のIT産業は、世界に類を見ないユニークなエコシステム（生態系）をつくり上げた。大手SIerを頂点とする多重下請け構造のピラミッドから成るITサービス業のことだ。日本だけで独自進化し一大産業として繁栄した。私はこれを「SIガラパゴス」と呼ぶ（関連記事：日本だけ！「SIガラパゴス」に明日はあるか）。 極めて便利な存在であるため、ユーザー企業はこの生態系を育んだ。その結果、日本企業のIT活用は今や欧米企業に比べ周回遅れで、新興国の企業にも追い抜かれようとしている。 米国のITベンダーの日本法人社長は、本社の幹部から「なぜ日本にはITサービス会社があんなにたくさんあるのか」とよく聞かれるそうだ。米国にもアクセンチュアやEDSのような企業は存在するが、数は限られているからだ。そして回答に苦慮する。 「日本のユーザー企業は独自仕様のシステムを作りたがるのに、その開発を外部委託することが多いから」。
半導体とバイオ技術の融合のすさまじい破壊力
日経エレクトロニクス誌2013年12月9日号の解説記事「エレクトロニクスでウイルスを追え」の取材では、ウイルスや病原菌、がんなどを検知、分析するためのDNAやタンパク質の解析技術で、エレクトロニクスが本格的に使われようとしている状況をお伝えしました。 その取材を通して分かったのは、エレクトロニクス、特に半導体技術とバイオや化学の技術は、記事の企画段階で考えていた以上に互いに近いところにあって、しかも今後はますます両者が融合していくということ。しかもそのインパクトは、破壊的といえるほどに大きいことです。取材の結果、両者の融合技術が、今後さまざまなビジネスの金脈となるのは間違いないと確信しました。市場の本格的な拡大はこれからですが、わずか数年で、ほぼゼロから数百億円規模に成長している検査技術も複数出てきています。 DNA関連技術は工学者にも分かりやすい 実をいうと私は生物学から少し距離を置いて
オープンサイエンス革命
科学の進歩に貢献できるのは、高度な専門知識と才能を兼ね備えた一部の専門家だけである──。こうした常識が、ネットを通じた協業や、知識を集約する「集合知」などによって崩れようとしている。本書は、科学研究の分野で起こる新しい革命を追う。 例えば、ブログを通じて多人数の知恵を集めて数学の難問を解く「ポリマス・プロジェクト」は、短期間で新たな解法を得るなどの成果を上げた。膨大な天体画像をネットで公開し銀河を分類する「ギャラクシー・ズー」では、全く新しい「グリーンピース型銀河」を発見した。どちらも専門家のほか多くのアマチュアの参加が成功を支えている。Linux開発プロジェクトが成功したのは、オンライン協業ツールの発達が背景にあったという。 現在、天文学で最も大きな成果を生んでいるのは、遠隔操作望遠鏡の観測データを宇宙地図にして、インターネット上でデータを大量に公開している「SDSS」と呼ぶプロジェクト
理研がゲノム解析を支えるシステムを報道陣に公開、「4日かかっていたものが2日に」
写真2●理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター機能性ゲノム解析部門ゲノムネットワーク解析支援施設の近藤直人施設長 独立行政法人の理化学研究所は2013年7月10日、ゲノム解析を支えるシステムを報道陣に公開した。理研では次世代シーケンサー（遺伝子解析装置）の導入で、飛躍的にデータ量が増えている。こうした「ビッグデータ」を保存するためのシステムの詳細を解説した。 理研のライフサイエンス技術基盤研究センターは、大学や製薬会社などに向けて、ゲノムデータの解析を受託するサービス「GeNAS」を運営している。今回は、この4月に稼働を始めたGeNAS用のデータ保存システムを公開した（写真1）。新たに導入したディスクストレージとテープストレージは、それぞれ300TB（テラバイト）と4PB（ぺタバイト）のデータを保存できる。 このシステムは、日本IBMの分散共有ファイルシステム「General P
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