田原総一朗×竹中平蔵 「２０１０年はニッポン経済のターニングポイントだった」（田原 総一朗） @gendai_biz
田原総一朗×竹中平蔵 「２０１０年はニッポン経済のターニングポイントだった」 緊急対談 アメリカ経済と日本政治の行方 ＶＯＬ．１ 田原 最近、アメリカにいらっしゃいましたか。 竹中 1年のうち4回くらいアメリカに行ってます。来週またニューヨークに行きます。 田原 アメリカの経済については相当よくなってきたという話と、いやこれから悪くなっいくんだという話があります。どう見てらっしゃいますか。 竹中 アメリカ経済のファンダメンタルズはそんなに悪くないと思います。ファンダメンタルズと言ったのは二つ意味があって、一つは技術革新、イノベーションの力。これは衰えているわけじゃないです。もう一つはいわゆる柔軟な企業経営、コーポレートガバナンス。これもまだ存在していると思うんですね。ただバランスシートの調整にやっぱり予想以上に時間がかかっている。 田原 バランスシートと言いますと? 竹中 具体的には、バブ
盛り上がりに欠く日本版ISA構想への注文（山崎 元） @gendai_biz
投資家の一部では話題になっているようだが、「日本版ISA」に対する盛り上がりが今一つ欠けている。 日本版ISA(少額投資非課税制度)とは、英国のIndividual Savings Accountに範を取ったといわれる制度で、2012年からの導入が予定されている、個人の資産運用を税制的に優遇する仕組みだ。 制度の内容はまだ完全には固まっていないが、2012年から2014年の3年間、毎年一人100万円までの枠で口座を開くことができ、この口座内で発生した運用益に対して10年間非課税となる仕組みだ。 今のところ、口座内で発生した配当や分配金は非課税だが非課税枠としては再投資できず、一部ないし全部を10年間の間に途中売却した場合には、その元本の分だけ非課税枠が消滅する仕組みになることが有力視されている。 株式や投資信託などに長期投資して、これをじっと持った場合に、値上がりすれば2倍になろうと3倍に
教授会という「利権集団」にメスを入れた平安女学院の「大学改革」（井上 久男） @gendai_biz
9月10日付の本コラム(「改革派事務局長」が次々に追い出される大阪産業大学の迷走)で、大阪産業大学の教員らの「既得権」を巡る大学内のバトルを書いたが、多くの大学で似たような構図の争いがある。その顕著な例が教授会の「利権」を巡る争いだ。 教授会は新しい教員採用などの人事の権限を持つ。多くの大学では公募で教員を募集しているが、実は誰を採用するかは教授会傘下の選考委員会などで事前に決まっているケースも多い。形だけ公募にして公平さを装っているのだ。学会で有力な教授の研究室出身といった「箔が付く」ことも採用のポイントなる。 自分の言いなりそうな(言い方を変えれば同じテーマを研究している)若手教員を学会などで目を付けおき、応募を勧めるケースもある。言ってしまえば、能力ややる気よりも内輪の理屈だけで採用を決めているのだ。 採用以外でも、たとえば、セクハラや痴漢などの破廉恥な犯罪で懲戒処分を受けて退職する
患者にはとても言えない「病院の真実」前編（週刊現代） @gendai_biz
紹介状とコネはありますか もし自分にがんが見つかったら、評判の良い病院に入院して、腕の立つ医師に治療や手術をしてもらいたい。誰しもがそう思う。だが、良い医者に診てもらうにはきっと、"コネ"が必要なのではないか―そんな不安を持つ人も多いだろう。現役の医師たちに話を聞くと、実際に、病院の世界ではいまだに"コネ"が力を発揮することもあるようだ。 「予定されていた手術があったのに、急に上司から『手術スケジュールの調整をしろ』と命じられ、慌てて決まっていた手術時間を早めたことはあります」 そう語るのは、都内の総合病院の外科医だ。こういった場合、患者が執刀医の知人ということはまずなく、病院上層部の指示で日程変更されるケースがほとんどだという。ただ、他の患者の手術日程に割り込む代わりに、患者にはある条件が提示されている。 「特別入院室、いわゆるVIPルームに入ることが条件になっています。コネを使って何と
孫正義「税金ゼロでできる『光の道』」構想の真贋を問う（町田 徹） @moneygendai
これは債務超過に陥りかねないという証左だ。ベンチャー企業ならいざ知らず、国策として推す戦略と言えない――。 2015年をめどにすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する社会を築く「光の道」構想――。孫正義ソフトバンク社長は、それを「税金投入ゼロでできる」と、これまで提唱してきた。 原口一博総務大臣の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」のメンバーである筆者は、タスクフォースでその提案を検討できる日を楽しみにしてきた。そんな薔薇色の戦略があるのであれば、国民や消費者のために採用しない手はないからだ。 ところが、孫社長の「光の道の実現に向けて」という意見書には、「綱渡り」あるいは、「アクロバット」としか呼べない乱暴な戦略しか記載されていなかった。 創業期のベンチャー企業ならチャレンジングなビジネスモデルを採用し、もしそれが失敗をしても、迷惑を蒙る関係者はそれほど多くない
個人投資家は要注意! 真夏に背筋を凍らせる「円高リスク」の現実味（山崎 元） @gendai_biz
円の為替レートが近年の高値圏で推移している。直近の動きは、基本的には米ドル安であり、米国経済が「異例に不透明」(バーナンキFRB議長)と言われるれる現在、「ある!」と断言できるものではないが、もう一段の円高があってもおかしくない状況だ。 しかし、為替リスクについては、過去数十年、理論家が考えるよりも、実務家がこれを軽視してきた歴史がある。 もともと構想段階での変動レート制は、異なる通貨建ての資本市場が為替リスクで分断されて、独立に機能する点がプラス面として強調されてきた。 たとえば、円とドルの二つの世界があったときに、円の世界の住人は、「円の預金･債券」と「ドルの預金･債券」とを較べるときに、両者の間には大きな為替リスクが存在するので、両者を同等の運用対象として見ることはないだろうと考えられていた。借金でも同様だ。 従って、ドルの世界の金利や金融政策は、円の世界には影響しないはずだ、という
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