東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会スポンサーに選定されたAOKIホールディングス（HD）側が大会組織委員会の会長を務めていた森喜朗元首相（85）に現金を渡したとみられることが1日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、現金の趣旨や提供時期について慎重に調べている。森氏のがんに対する見舞金の可能性もあるという。 森氏はAOKIHDが2018年10月にスポンサーに決まる前、組織委元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝の紹介で、AOKIHD前会長の青木拡憲容疑者（83）＝贈賄容疑で逮捕＝と面会したとされる。特捜部は高橋容疑者による紹介が、AOKIHD側への便宜供与に当たる可能性もあるとみて捜査。その場でスポンサーに関するやりとりがあったかどうか確認を進めるとともに、AOKIHD側の森氏に対する現金提供との関連も調べる。

岸田文雄首相は31日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬を巡り、本紙が「国会に諮らず内閣の一存で実施を決めた判断が誤りだったのではないか」とただしたのに対して「さまざまな批判とともに、説明が不十分という意見をいただいている」と述べたが、誤りとは認めなかった。（山口哲人） 首相は会見の冒頭発言で、安倍氏の国葬には各国から元首など多数の要人の参列希望が寄せられているとした上で「日本国として礼節を持って応えることが必要だ」と強調。本紙は、国葬ではなく内閣・自民党合同葬だった過去の元首相の葬儀にも現職の米大統領ら多数の要人が来ていることを指摘して「当時は国際儀礼、礼節を欠いていたとの認識か」とただしたが、首相は回答しなかった。

埼玉県所沢市の藤本正人市長（60）は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は（霊感商法などの）情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言

　安倍晋三元首相の国葬が、天皇の国事行為以外で「国の儀式」として実施される初めてのケースになることが分かった。今回と同様、内閣府設置法に基づく式典には東日本大震災の追悼式などもあるが、いずれも「内閣の儀式・行事」という扱いになっており、極めて異例の対応だ。ただ、国事行為が憲法で裏付けられているのに対し、国葬は法的根拠そのものにも疑義を唱える声があり、有識者は事前に十分な国会審議が不可欠だと指摘する。（坂田奈央） 2001年施行の同法は、内閣府の所掌事務として「国の儀式」と「内閣の行う儀式・行事」を並べて明記。国葬に関する直接の規定はないものの、岸田文雄首相は「国の儀式として行う国葬儀は、閣議決定を根拠に行政が国を代表して行い得る」と説明している。 内閣府によると、これまで行われた「国の儀式」は、19年4月の天皇退位に伴う一連の儀式や、毎年元日に皇族がそろう「新年祝賀の儀」など、いずれも憲

災害などを想定した予備費は国会審議を経ずに使途を決められるが、国葬は法的根拠や緊急性に乏しく、予備費の使用は財政民主主義に反するのではないか。 国葬に支出される予備費の内訳は、会場となる日本武道館の借り上げ料や設営費、参列者の送迎バス代など。警察による警備費や海外要人の接遇経費は含まれていない。政府は警備費などを「通常発生する業務の延長」（鈴木俊一財務相）としており、全体の予算規模は明らかにしない方針だ。 財政法は自然災害など不測の事態に備えるため、毎年度の予算編成であらかじめ使途を定めない予備費の計上を認めており、その使途は国会審議を経ず、閣議決定のみで決めることができる。二〇二二年度当初予算では一般予備費五千億円が計上されている。

　7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。 政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」（同省陸上幕僚監部）という。 一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明し

「従前の宗務行政の適法性・妥当性に疑問の余地がないわけではない」。2014年、鳥取地裁米子支部がこんな和解調書を決定した。文化庁のこれまでの旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）への対応を批判する内容だ。しかし、国側は猛反発し、この部分をばっさり削除した「更正調書」を裁判所に作らせていた。同庁は、この和解の翌年に、旧統一教会の名称変更を認めた。浮かぶのは、文化庁の不可解な対応の甘さばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、西田直晃）

自民党は２６日、全ての所属国会議員を対象に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とその関連団体との接点の有無を確認する調査を開始した。関係者が明らかにした。議員本人に事実確認と説明を委ねてきたこれまでの対応を一転させ、党主導で実態把握に乗り出す。国民や野党の「後ろ向き」批判を受け、方針転換を余儀なくされた。 茂木敏充幹事長名で、各議員事務所に調査書を配布。（１）教団側の会合への出席（２）祝電の送付（３）会費などの支出（４）寄付やパーティー収入（５）選挙支援―の有無などについて回答を求めている。９月２日に回収し、幹事長室で集約する。

安倍元首相の「国葬」中止を求めるアピール賛同署名開始の記者会見をする（左から）永山茂樹東海大教授、清水雅彦日体大教授、五野井郁夫高千穂大教授、石村修専修大名誉教授＝東京・永田町の衆院第１議員会館で 安倍晋三元首相の国葬の中止を求める憲法学者らが２２日、東京・永田町の衆院第１議員会館で記者会見し、「国葬を行う根拠法がない」などと法的な問題点を指摘、２３日から開始予定のオンライン署名への賛同を訴えた。署名の呼びかけ人は、この日会見に出席した４人を含む有識者ら１７人で、約１カ月間をめどに募るという。 会見で、石村修・専修大名誉教授（憲法学）は国葬について「根拠法もない上、憲法を軽視する態度を取ってきた安倍氏を国葬とするのはおかしい」と強調。五野井（ごのい）郁夫・高千穂大教授（政治学）は「法的根拠がない国葬に税金を使うのはいかがなものか」と話した。 田中優子・法政大前総長は「国葬は明治時代から敗戦

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第5回口頭弁論が22日、東京地裁であった。従業員1人だけが投稿に関与していたとする被告企業は「コロナ前からテレワークを推進しており、他の従業員は気づかなかった」と主張した。 この日の弁論で被告側は、会社の業務について「テレワークにより出社は平均2～3人」とする書面を提出。従業員による投稿を把握したのはプロバイダ側から発信者情報開示の意見照会があった2021年4月とする一方、減給の懲戒処分としたのは同年11月であるとし、処分理由については「報道関係者が押しかけ、会社の営業活動が著しく害されたため」と説明した。 また、Dappiによる国会中継を編集した動画の投稿について、これまでに原告側は「平

ドラマロケ地の三嶋大社を家族と訪れ、関係者から説明を受ける岸田首相（手前中央）＝18日、静岡県三島市（共同） 　首相官邸は21日、岸田文雄首相が新型コロナウイルスに感染したと発表した。20日夜から微熱やせきの症状が出たため、21日午前10時に公邸でPCR検査を受け、午後4時に陽性が判明した。軽症という。30日まで公邸にとどまって療養する。首相は15日午後からの夏休みを終え、22日に公務を再開する予定だった。代理は立てず、公邸で公務に当たる方向で検討している。

立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組、社民の５野党などは１８日、憲法５３条に基づく臨時国会の召集要求書を衆参両院の議長に提出した。安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題、物価高、新型コロナウイルスの流行「第７波」などについて、質疑が必要だと訴えた。ただ、岸田政権は閉会中審査で対応する方針で、早期召集には否定的だ。 立民の馬淵澄夫国対委員長は細田博之衆院議長に要求書を提出後、記者団に「国会議員が夏休みを取っている場合ではない。今月にも臨時国会を開き、（年末まで）４カ月の会期を強く求める」と強調。共産の山添拓参院議員は「あらゆる分野で課題が山積している。要求に応じないのは許されない」と訴えた。野党側は改造内閣の新閣僚の所信をただす必要もあるとしている。日本維新の会は提出に加わらなかった。 これに対し、自民党の高木毅国対委員長は１８日、国会内で記者団に、２１日まで休暇に

昨年１０月投開票の衆院選で群馬１区から出馬、当選した自民党の中曽根康隆衆院議員（４０）が、選挙の前月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教会で開かれた「中曽根氏を励ます会」に出席し、選挙支援を求めるあいさつをしていたことが１９日、中曽根氏の事務所への取材で分かった。 事務所によると「励ます会」は群馬県内の２カ所の教会で開かれた。９月１９日の前橋市の会場には４０～５０人、同２７日の高崎市の会場には７０～８０人が集まった。中曽根氏は招かれて出席し、あいさつをしたという。

自民党の武田良太元総務相と、平沢勝栄元復興相の政治団体が２０１８年、それぞれ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に会費を支出していたことが１８日、分かった。武田氏は第４次安倍再改造内閣の国家公安委員長で、平沢氏は警察官僚の出身。反社会的とも指摘される教団との接点に丁寧な説明が求められそうだ。 ２人は共同通信が実施した、教団との関わりを尋ねる全国会議員対象のアンケートに無回答だった。取材に武田氏の事務所は「相手方のこともあるので答えを差し控える」、平沢氏の事務所は「政治資金の収支は、すべて法令に従い適正に収支報告書に記載している」と回答した。

政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。憲法学者の東京都立大・木村草太教授（４２）の話を基に国葬の問題点を考察した。（坂田奈央）

続々と明るみに出る国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係。ただ、そもそもの話をお忘れではないか。安倍晋三元首相のケースだ。読み解くカギになるのが、いわゆる「スパイ防止法」。法制定を巡る経過をたどると、祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、そして当人までの3代にわたり、教団系の政治団体「国際勝共連合」と共同歩調を取った過去が浮かんできた。政権中枢が絡んだ闇の深さこそ、目を向けるべきだ。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）

９月２７日に実施予定の安倍晋三元首相の国葬中止を求める集会とデモが１６日、東京・新宿駅周辺であった。「国葬反対」「やめろ国葬」などと書かれたプラカードを持った約１０００人（主催者発表）が「国葬は民主主義と相いれない」などと声を上げた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡り、共同通信が全国会議員７１２人（１人欠員）を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした接点のある議員が１０６人に上ることが１３日、分かった。うち自民党議員は８２人で８割近くを占めた。教団が自民党を中心に政界に幅広く浸透している実態が改めて明らかになった。内閣改造で入閣の際に関係を認めた議員もおり、今後増える可能性がある。秋の臨時国会で焦点になりそうだ。 アンケートには１２日までに５８３人が回答した（回答率８１・９％）。岸田文雄首相は１０日に内閣改造して刷新を図ったが、閣僚７人と副大臣、政務官計２０人が教団側と関わりがあることが判明。このうちアンケートで関係を認めたのは副大臣、政務官の計１２人のみだった。接点が明らかになる議員は今後増える可能性があり、秋の臨時国会で焦点になりそうだ。旧統一教会の担当者は「コメ

政府は１２日の臨時閣議で、第２次岸田改造内閣の副大臣と政務官計５４人を決めた。うち少なくとも自民党議員２０人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことを本人や事務所が認めた。改造内閣発足時の閣僚に続き、自民党議員との根深い関係が露呈。岸田文雄首相らの説明責任が問われる。

声明では、銃撃を非難し、安倍氏の冥福を祈るとした。その上で、政府が国葬を閣議決定したことについて、（１）国葬は法律に基づいていない（２）国葬による安倍氏の「業績」の強制は、表現の自由（憲法２１条）に反する（３）国葬による弔意の強制は、思想・良心の自由（憲法１９条）に反する―と指摘した。