安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬（2020年）は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」（立憲民主党の泉健太代表）などと疑問の声が上がる。

岸田文雄首相は６日、広島市で行った記者会見で、安倍晋三元首相の葬儀を国葬とすることについて「適切だと考えている」と述べた。「世界各国が、さまざまな形で敬意と弔意を示している。わが国としても、敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事として開催する」と理由を説明した。 世論調査で反対が多いと指摘され「具体的な規模や内容について検討を進めている。だんだん明らかになってくるので、さまざまな機会を通じて丁寧に説明していきたい」と語った。国会の閉会中審査で自身が説明するかどうかについては、国会の判断に委ねる考えを示した。

　群馬県の狩野（かのう）浩志県議（61）＝自民＝が、県議会議長だった2019年8月、議長応接室で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者と面会していたことが、本紙の取材で分かった。狩野氏は20年1月、前橋市内で開かれた旧統一教会の関連団体が主催するイベントに来賓として出席し、翌月の前橋市長選に出馬表明していた新人への支援を求めるあいさつをしていた。 狩野氏と県議会事務局によると、旧統一教会の関係者の訪問は19年8月8日。世界平和を願い自転車で県内を縦走する、旧統一教会関連団体主催の「ピースロード」の開催について、約20人が説明に訪れた。 また、狩野氏は20年1月19日、旧統一教会関連団体が主催する、前橋市内のイベントに来賓として出席。翌2月に投開票される前橋市長選に出馬予定の新人の支援を求めた。会場には旧統一教会幹部も出席していた。 狩野氏は、旧統一教会関係者から議長応接室に訪問を受け

埼玉県幸手市の木村治夫市議（64）が今年4月ごろ、新型コロナウイルス対策で政府が調達し在庫となっていた布製マスクを厚生労働省から受け取り、その後少なくとも約1万4000枚を地元自治会関係者に無償で渡していたことが、分かった。専門家は、選挙区内の有権者への物品寄付を禁じた公選法に抵触する可能性があると指摘している。

日本で独自に進化した新型コロナウイルスの一種が、昨年夏の東京五輪・パラリンピックの開催時期に海外に広まっていたことが分かったと東京大医科学研究所の井元清哉教授が３日、発表した。井元教授は「国際的な大会やイベントの感染対策を考える参考にしてほしい」と話している。 広まっていたのは変異ウイルスのデルタ株の一種。日本で出現した後に米国やインドネシア、ニュージーランドなど２０の国と地域で見つかっていた。ウイルスの遺伝情報を基に発生源を調べたところ、大会が開催されていた東京やその周辺地域から拡散したものがあると考えられたという。

安倍元首相の銃撃事件が起きた７月、民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の８件から１２倍近い９４件に上ったことが４日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教２世」からの相談もあった。「家族が５億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。

安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、自民党との深い関係が露呈した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。その旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることが、注目を集めている。被害者弁護団から「反社会的勢力」とも指摘される旧統一教会側の主張が、関係の濃い自民党の改憲草案にも反映されていたのか。（特別報道部・山田祐一郎、中山岳）

安倍元首相国葬に53%が反対　旧統一教会と政界の関わり、8割が「解明必要」　共同調査、内閣支持率は急落 共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計５３・３％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計４５・１％を上回った。岸田内閣の支持率は５１・０％で７月１１、１２両日の前回調査から１２・２ポイント急落し、昨年１０月の内閣発足以来最低となった。不支持率は７・１ポイント増の２９・５％。国葬に関する国会審議が「必要」は６１・９％に上った。 政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は前回比７・７ポイント減の５３・３％。「評価しない」は５・９ポイント増の４２・２％だった。物価高対応を「評価する」は２８・１％、「評価しない」は６３・６％。国葬に反対する人の内閣不支持は５９・８％と半数を超え、支持２４・５％を大きく上回った

参院選の街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の葬儀に、陸上自衛隊の特別儀仗（ぎじょう）隊が参列していた。磯崎仁彦官房副長官は28日の記者会見で、儀仗隊の参列について「自衛隊の最高指揮官だった元首相の葬儀に際し、防衛省・自衛隊としての弔意を表すため」だと説明した。 磯崎氏は法的根拠に関し「自衛隊の礼式は、防衛省令の定めるところによる」とした自衛隊法6条を挙げた。過去にも首相や防衛相経験者らの葬儀で「遺族の意向も踏まえ、儀仗を実施している」と述べた。

　川崎市教育委員会が、12日に営まれた安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、「哀悼の意を表するため」として、全市立学校175校に国旗の半旗掲揚を依頼していたことが分かった。半旗掲揚の要請は北海道帯広市教委でも判明。教育基本法は、特定の政党を支持するなど学校の政治的活動を禁じており、専門家は「政治的中立性に反する恐れがある」と懸念する。 川崎市教委などによると、市教委は11日、市立小学校114校、中学校52校、特別支援学校4校、市立高校5校のほか、図書館などの文化施設に対し「安倍晋三元内閣総理大臣の御逝去に伴う弔意の表明について（依頼）」と題した文書を出し、11日正午から12日までの半旗掲揚を求めた。実施の有無は確認しておらず、半旗を掲揚した学校数は不明としている。 市庁舎などを所管する総務企画局の通知に従ったという。依頼文には「対応が難しい場合は所属長の判断で、依頼内容を実施しないことを可」とも

「国が国費で営む葬儀のことで、最初の例は太政官制で右大臣を務め、1883年に死去した岩倉具視にさかのぼる。85年に内閣制が始まってからは閣議決定で対象者が決められ、1926年に公布された国葬令という勅令で法律上、位置付けられた。軍人の山本五十六らが国葬されている。47年に国葬令が失効した後は、67年の吉田茂元首相が最後だ」

安倍晋三元首相銃撃事件にからみ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関連が問題化する中、そもそもなぜ「旧」統一教会となったのか、をめぐる疑問が浮上した。旧統一教会側は1997年に名称変更を当時の文部省（現文部科学省）文化庁に相談したものの、同庁は水際で拒否。以降、名称変更は認められてこなかったが、2015年の下村博文文科相時代に突如、変更が認められた。いったい何があったのか。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）

岸信夫防衛相は２６日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に所属する人物から過去の選挙の際に手伝いを受けたことがあると明らかにした。「何人かと付き合いがあり、ボランティアとしてお力を頂いた」と述べた。電話での投票呼びかけに当たったという。

安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者（４１）が事件前、銃撃を示唆する手紙を島根県の男性フリージャーナリストに岡山市内から送っていたとみられることが１７日、分かった。男性が取材に明らかにした。２０１９年秋以降、ツイッターに「憎むのは統一教会だけだ」などと世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを投稿していたとみられることも判明した。 男性はブログで旧統一教会への批判を展開していた。男性によると、奈良県警は１７日、手紙を押収。手紙には岡山市の郵便局が押した７月の消印があった。差出人名はなかったが容疑者の署名がある文書が同封されていた。旧統一教会への強い恨みがつづられ、安倍氏については「苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではない」「あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と記載されていた。

「桜を見る会」＝写真＝前日に安倍晋三元首相の後援会が開いた夕食会で、民間企業二社が物品、サービスをそれぞれ無償提供していた。政治資金規正法に違反する可能性がある。安倍氏は把握していなかったのか。説明責任を果たさねばならない。 二〇一七〜一九年の夕食会にサントリーホールディングス（大阪市）が計四百本近い酒類を無償で提供。一九年までに四回会場となったホテルニューオータニ（東京都千代田区）は酒類の持ち込み料を無料にしていた。安倍氏の秘書は、酒類持ち込みは「飲食代金を抑えるため」と供述している。 政治資金規正法は、企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁じている。二社の行為は、夕食会の収支を後援会の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、同法違反の罪で罰金の略式命令が確定した元公設第一秘書らの刑事記録から判明した。

「桜を見る会」前日の夕食会で酒の持ち込み料を無料にしていたホテルニューオータニ＝8日、東京都千代田区で、本社ヘリ「あさづる」から（伊藤遼撮影） 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に開催した夕食会を巡り、２０１５～１９年に計４回、会場として使用されたホテルニューオータニ（東京都千代田区）が一般にかかる酒類の持ち込み料を無料にしていたことが、安倍氏の元秘書の刑事確定記録で分かった。夕食会では、サントリーホールディングス（ＨＤ）が３年間に４００本近い酒類を安倍氏側に無償提供していた問題が判明。ホテル側のサービスも、企業から政治家の政治団体への違法な寄付に当たるとの指摘がある。（小沢慧一）

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第3回口頭弁論が11日、東京地裁であった。被告側の弁護士は閉廷後、報道陣の取材に対し、Dappiの投稿をしたのは従業員1人だと説明した。 被告側は2月の第2回口頭弁論までに「投稿は被告会社の従業員であったことは認める」としつつ「会社の業務とは無関係に私的に行った。就業規則違反により然るべき処分を行っている」とする書面を提出。「むしろ被告らも被害者とすら言えるもので、責任を問うことは全くの筋違い」と主張していた。

　担任で受け持っていた児童4人にプリントを配布せず、給食を少量しか盛り付けないなど差別的な行為をしたとして、横浜市教育委員会は25日、市立小学校の男性教諭（46）を懲戒免職にしたと発表した。学校の対応にも問題があったとして、校長（58）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。 市教委によると、教諭は4年生の担任だった2020年度、児童4人にプリントを配布せず、うち3人にはテストや授業を受けさせなかった。4人に給食を少量しか盛り付けないことが数カ月にわたって繰り返しあった。また、1人の児童をたびたび教室外に連れ出し、1時間以上叱った。