先日の講演。サービス精神が過ぎて、事実では無いことを言い過ぎて、深く反省しています。私の不適切な発言によって、関係者の皆さんにご迷惑をお掛けしました。すみません、もう言いません。 樋渡社中に集う皆さんの交流のためのツールとして、 「樋渡啓祐の地方創生ここだけの話」という メルマガを創刊しました。 大好きな地方活性化の今までの取組やこれからの話など、 ここだけでしか書けない話をどんどん発信していきます。 様々な同士の方にも参加いただき、地方創生に興味ある方に 役立つ情報を届けていきます。 メルマガ会員限定の少人数講演会なども 積極的にやりたいと考えています。 是非皆さんも樋渡社中にご参加ください。

【AFP＝時事】学校にコンピューターを導入しても生徒の成績が著しく向上することはなく、それどころか学業を妨げることさえあるとの報告を15日、経済協力開発機構（OECD）が発表した。 子どもの宿題で家族のストレス増える、米研究 　世界の学校におけるテクノロジーの影響を初めて調査したOECDの報告によると、調査対象となった国の4分の3近い生徒が学校でコンピューターを使っていたが、学業成績に目立った向上はみられなかった。 反対に、スマートフォンやコンピューターが人々の生活に欠かせない一部となっているアジア地域の成績優秀な学校では、授業におけるテクノロジーの普及の程度はずっと低かった。 学校でのコンピューター使用時間の平均を比較すると、多いのはオーストラリアの58分やギリシャの42分、スウェーデンの39分など。一方、韓国はわずか9分、香港（Hong Kong）も11分だった。 OECD教育技

１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が暴露した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。 佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。 「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞） 「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律な

記録的な豪雨により鬼怒川の水が溢れた茨城県常総市若宮戸地区について、土手付近の掘削工事が水害の原因ではないかと専門家が指摘した。9月14日、NHKニュースニュースが報じた。 水があふれた付近には堤防のない区間が約1キロあり、自然の土手が堤防の役割を担ってきた。しかし、民間の太陽光発電事業者がソーラーパネルを設置するために、この自然堤防の一部を掘削。それが、水害の要因になったのではないかという。防災を研究している金沢大学の藤生慎助教が12日、無人機「ドローン」を使って上空から川の水があふれ出した地域周辺を調べたところ、太陽光発電パネルと鬼怒川の間にある丘陵地が幅およそ150メートルにわたって掘削され、木々も伐採でなくなっている状況が確認できた。丘陵地がそのまま残っている周辺と比べると、水害の規模が広い範囲にわたっていることも分かったという。

当時１５歳の少年にたばこ２箱を売ったとして、大手コンビニ「ローソン」（本社・東京）のフランチャイズ店を運営していた香川県内の会社と４０代店員が、未成年者喫煙禁止法違反に問われた事件の控訴審判決が１５日、高松高裁であった。半田靖史裁判長は、店員に求刑通り罰金１０万円を宣告した一審判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。会社も一審判決通り無罪とし、検察側の控訴を退けた。 一審判決によると、少年は店内のタッチパネル式年齢確認システムで「２０歳以上」と答え、店側も身分証の提示は求めなかった。全国のコンビニ１１社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会によると、同様のシステムは加盟６社の約４万店舗が導入。今後は、未成年へのたばこ販売を防ぐ実効策が問われそうだ。 半田裁判長はこの日の判決で、防犯カメラの画像などから「店員が少年の顔を見た時間は極めて短時間」と指摘。当時の少年の身長が約１６７センチで成人男性

ドイツ「難民受け入れ限界。やっぱり入国制限する」 入国検査を導入へ 1 名前： 目潰し(dion軍)＠＼(^o^)／：2015/09/14(月) 07:51:18.77 ID:jtcf9cye0●.net ドイツ政府は、１３日、シリアなどから押し寄せる難民の流入を制限するため、オーストリアとの国境で入国検査を導入すると発表しました。 ドイツには、シリアなどからの難民が、ハンガリーやオーストリアを経由して連日大量に押し寄せています。通常、ドイツとオーストリアの国境では、シェンゲン協定に基づきパスポートチェックはありませんが、ドイツのデメジエール内相は、「ドイツ国内の難民受け入れ施設が限界に達している」として、今後、難民の流入を制限するためオーストリアとの国境で入国検査を導入すると発表しました。また、オーストリアからの国際列車の運行も、一時的に止める措置を取りました。 ドイツは人口や経済規模に

板橋区議会議員 中妻じょうた のオフィシャルホームページです。ブログやSNSを通じて積極的な発信・交流をしております。是非ご意見ください！ 今回の豪雨で板橋区でも床上・床下浸水がありました。その浸水エリアをGoogleマイマップに落としてみると、見えてくる隠された真実が…！ この度の台風17号・18号による豪雨でお亡くなりになった方々に、心よりのご冥福をお祈りいたします。 この豪雨で被害にあわれた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い復興をお祈り申し上げます。 茨城県や宮城県での大きな被害に心が痛みますが、いまは板橋区議会第3回定例会会期中でもあり、身動きが取れない自分がもどかしいです。 いまは、板橋区の防災のために注力していきます。 さて、9/10に行われた議案説明会に先立ち、9/8〜9/10の豪雨による板橋区内の被害状況が報告されました。 その被害状況については、私のFaceb

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。