女性モデル紗栄子との交際が伝えられたり、3億円で買った車が事故るなど派手な話題を振りまく事業家・前澤友作さん率いる新興ネットショップ「ZOZOTOWN」。最近になって、そのZOZOTOWNの成長を支える一角が、「ツケ払い」という名のローン事業であることでにわかに騒がしくなっているわけですよ。ツケ払いって言われるとずいぶん古典的で懐かしい商売のようにも見えます。 利用する人に金融リテラシーがあるとは限らない ついにはこのツケ払い、テレビコマーシャルも始まりましたけど、結論から言えば未成年者に事実上親の承認なく2か月後に支払いをさせるこのツケ払いサービスは、手数料（金利）を払う形のローン以外の何物でもないんですよね。いったい、このローンは誰を念頭に置いたサービスなのでしょう。決済上限が「5万4千円」という微妙な金額を見ても、5万円ですら2か月先に支払いを先のべしたいと考える、あまりお金のない利

生パスタと聞くと、家ではなく外で食べるという、ちょっぴりハイソなイメージを持っている人も多いのでは？　しかし「生パスタっぽいパスタ」であれば、家で超簡単に作れるらしい。これはやってみたい！　というわけで、2ちゃんねるまとめブログで話題になっていたエントリー「話題のパスタ水漬けやったらマジで成功してワロタｗｗｗｗ」を参考に作ってみた。ツイート数900、はてブ数440（2013年11月16日現在）を超え、注目されているパスタのレシピは、10月9日放送の「ためしてガッテン」（NHK）が元になっているという。早速試してみよう。

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東京・大田区は、蒲田にある２つの駅を結ぶ、通称、蒲蒲線の整備構想について、国から前向きな評価が示されたことを踏まえ、今年度中に整備主体となる第三セクターの設立を目指すことになりました。 去年４月、国土交通省の審議会は「池袋や渋谷などと羽田空港とのアクセスの利便性が向上する」などとして、事業化に向けた手続きを進めるよう求める答申をまとめました。 これを受けて、大田区はこのほど、蒲蒲線の整備に必要な事業費が１２６０億円になるとの試算結果を公表しました。 大田区は、この費用を国や東京都、それに鉄道事業者との間で分担することを想定しており、今後、具体的な負担の在り方について協議を行ったうえで、今年度中に整備主体となる第三セクターの設立を目指す方針です。 昭和６０年代からおよそ３０年にわたって、蒲蒲線の整備を求め続けてきた大田区は「長年の悲願の実現に向け関係者との合意を急ぎ、１日も早い事業化を実現し

今年（2017年）のはじめにシャトルシェフを買った。シャトルシェフとは、超大雑把に言えば、鍋サイズの魔法瓶である。内鍋を煮立たせて外鍋に格納すると高温で数時間保温される。 すなわち、煮込み料理がとても簡単になる。 そんなシャトルシェフの良さを知ってほしくて書くが、驚いたことにコラボ記事でもステマでもなんでもなく、個人的な自慢なのだ（本当）。サーモス（シャトルシェフのメーカー）にも一言も言っていない。 ※この記事で作るものはライター個人が勝手に編み出した色々なので用法的に間違ってるかも知れませんがそのまま載せます。 あばよ涙、よろしく勇気、こんにちは松本です。 1976年千葉県鴨川市(内浦)生まれ。システムエンジニアなどやってましたが、2010年にライター兼アプリ作家として自由業化。iPhoneアプリはDIY GPS、速攻乗換案内、立体録音部、Here.info、雨かしら？などを開発しました

「ネットが一番つらい」－。民進党の野田佳彦幹事長は１２日、都内で市民グループ「市民連合」との対談に臨み、インターネット上で民進党への批判が強いことについて「われわれに非常に厳しく（自民党に）非常に甘い状況が生まれている」と苦しい胸のうちを語った。 野田氏は旧民主党時代から、ネット対策は「自民党より早かった」と言及したが、「今は批判ばかり」とも指摘。「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」と強調した。 「反対のための反対しかない」などと批判される国会対策をめぐっては、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法に反対した例をあげ、「カジノは反対だが、観光立国は賛成だ。いばらの道だが、個別の問題点をただしながら反対するところは反対するしかない」と述べた。

大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の

労基署に行ってきた。昨年末に退職した会社との間にあるいくつかの懸念事項について相談してきた。僕にとって《いい方向》に解決しそうな事項がほとんどだったけれども、相談に乗ってくれたスタッフが「そりゃ無理ッスよ」と苦笑するようなこともあった。僕は知らなかったのだが「確実な証拠はないけどブラックだからとりあえず立ち入り検査でもやってぶっ潰してほしい」という依頼は無茶なものらしい。つまんねえの。とりあえず僕の主張と会社の見解が大きく食い違っているのは、年休の付与日数だ。僕は退職する人がやる、いわゆる退職時の年休消化という奴をやったのだけれども、会社の主張する年休日数と僕が考えていた日数が大きく異なっていたのだ。数年間年休を一度も使っていなかったので最大40日分の年休が残っていると思っていたのだが、会社のカウントした日数は12日分。就業規則に則って数えたので間違いないという。数日の差違なら数え間違いの

内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー（PM）は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上