最低賃金論の根っこにあるサービスの生産性論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日、『週刊東洋経済』7月17日号に掲載された最低賃金に関するインタビュー記事について、わかる人には十分わかると思うのですが、そうでない人にはいささか舌っ足らずかなという気もしてきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-c58cff.html（菅政権が目指す「早期に1000円」の現実味 最低賃金の大幅引き上げ、是か非か＠『週刊東洋経済』7月17日号） もちろん、ここで述べていることは、本ブログでもう十数年前から繰り返し述べている「価値生産性とは値段が高いこと、労働生産性とは賃金が高いこと」という恒等式的同義反復の繰り返しに過ぎないのですが、なぜかそこが全然世の中で伝わっていないので、もういい加減いやになるくらいですが、再三再四お蔵出ししておきます。 http://eulabourlaw.cocolog-nift
生産性の向上には･･･適切な価格設定だ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経新聞で、「最低賃金 労使に聞く」として、日商の三村会頭と連合の神津会長が見解を述べてます。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61359800Z00C20A7EE8000/ 2020年度の最低賃金を巡る政労使の議論が本格的に始まる。第2次安倍政権のもとでは16年度から年3%ペースで引き上げが続いてきた。その流れが新型コロナウイルス禍で変わりつつある。経営者、労働組合それぞれの代表に考えを聞いた。･･･ もちろん、読まなくたって何を言っているかは全部想定通りですが、三村さんのインタビューの最後のあたりは、最低賃金引上げ反対というそのスタンスにもかかわらず、実は賃金を上げろという議論と同じ構造になっています。 －－生産性の向上には何が必要ですか 「適切な価格設定だ。中小企業の労働生産性はバブル崩壊後に低下した。大企業に協力し、中小は納品価格を下
葛西敬之〜安倍晋三政権を愛した財界のボス、コロナ対策から日本経済を守り抜く【山本一郎】2020年4月配信記事 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
葛西敬之（かさい・よしゆき）。1940年生まれ。東海旅客鉄道名誉会長、学校法人海陽学園理事長、日本政策研究フォーラム副会長、宇宙政策委員会委員長、財政制度等審議会財政制度分科会臨時委員。 （2020年4月8日配信記事） ■安倍政権を支えた男、葛西敬之 私の大好きな経営者にJR東海の葛西敬之さんという人物がおりまして、日本会議メンバーにして第二次安倍内閣樹立を文字通り支えた立役者である超大物財界人であります。ああ、こういう人がいるから日本経済はこうなんだなと思うんですよね。 日本経済全体をロッテオリオンズとするならば、まさにそのローテーションを全力で支えた伝説の左腕・園川一美的な存在で、戦後最長の宰相となり日本の歴史に名を刻むこと間違いなしの「安倍晋三を支えた男、葛西敬之」ってのはみんなもっとリスペクトしたほうがいいと思います。 やっぱり政府が「リーマンショック後を超える規模の対策」と銘打っ
ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」（飯田 泰之） @gendai_biz
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
Yahoo!ニュース
5歳で警察沙汰、3年の逃亡生活。絵に描いたワルがヤンキー系ドラマ御用達の不良ファッション専門ショップを立ち上げるまで
異見交論46 「国立大学よ、時代感覚を磨け」小林喜光氏（経済同友会代表幹事） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
小林喜光 三菱ケミカルホールディングス取締役会長。1946年山梨生まれ。東京大学大学院修士課程修了、イスラエル・ヘブライ大学、イタリア・ピサ大学に留学。理学博士。著書に「地球と共存する経営」「危機に立ち向かう覚悟」など。 大学改革を議論する政府の会議には、財界人も関わっている。その一人、小林喜光・経済同友会代表幹事は「国家価値の最大化」には大学のガバナンス（統治）改革が重要だという。データを持つ限られた者がAIを使って社会を変える「データ専制主義時代」、そこで国際競争に勝ち残るには、産官学一体となった取り組みが不可欠だからだ。国立大学に「時代に対する感性を磨け」と求める小林氏に、大学改革の展望と道筋を聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、撮影・秋山哲也） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール送信先 daigaku201
価格（報酬）に転嫁されないサービス - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経新聞の経済教室で、教育社会学者の苅谷剛彦さんが、本ブログでも何回も取り上げてきたサービス業の生産性と【おもてなし】問題に対して、高学歴化という補助線を引きながら、見事な表現を用いて語っています。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11876830Z10C17A1KE8000/（<人口減時代の人材育成・活用(中)人的資本向上正しく生かせ 過剰なサービス、見直しを） 経済学の教科書的理解によれば、労働者の生産性は賃金に反映し、人的資本の多寡と関係する。人的資本が増大し、それが生産性の向上につながるとすれば、就業者の高学歴化は生産性を高めるはずだ。ところが、日本の労働生産性は・・・・停滞したままだ。 苅谷さんは、「就業者の高学歴化」によって人的資本（能力）は高まっているはずだと言います。その証拠は、OECDのPIAACで日本が世界の最上位にあること
ファミレス経営の国会議員が法規制にこだわる理由（小林明子 BuzzFeed）
「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」（本社・大分市）代表取締役の穴見陽
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は（毎年恒例） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎年恒例ですが、日本生産性本部が世界の労働生産性国際比較というのを発表し、世間の生産性概念をこれっぽっちもわかってない連中があれこれとろくでもない戯言をまき散らすという季節がやってきたようで、これまたもう何年も前から本ブログでの毎年恒例の行事になっちゃってますが、飽きもせず同じ事を繰り返すことといたしませう。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001495.html （労働生産性の国際比較2016年版） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812081000.html （労働生産性 日本は主要７か国の中で最下位） 従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどか
池上彰氏の「格差はなぜ世界からなくならないのか」で使われたグラフに見る「なぜ印象操作はなくならないのか」
金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル https://t.co/Vb4jiYsTjc 前回 | 2016年12月16日(金) 19:57～22:52 放送 格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差 pic.twitter.com/g9AFUJHW6Y — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年12月17日 12月16日にフジテレビ系列で放送されたという「金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル 格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差」という番組で使われた、日米の所得に絡んだグラフ。そのものの画像や映像は権利関係があるので(引用の領域をこえるとの判断が成される可能性はある)直接の提示は止めておくけれど、どうも印象操作的なグラフの使われ方がされたとの指摘が多数挙がっている。 それを
「ワシの年金」バカの脳内積立妄想 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日、権丈善一ゼミの学生さんたちが作ったユース年金学会上映ビデオを拝見して、改めて思ったこと。 それは、この世の中で年金について一番たちが悪いのは、いわゆる年金積立論者ではない、ということ。権丈さんは意見が違うかも知れないけれども。 いわゆる年金積立論者というのは、現在の年金制度が積立方式ではなくて賦課方式、つまり年金世代が自分でむかしむかし積み立てたお金をもらっているんじゃなくって、今現在現役世代が汗水垂らして働いて稼いだお金を年金世代が「仕送り」してもらっている、ということを事実認識としてはちゃんと分かった上で、それが間違っている、ケシカラン、本来の積立方式にしろ、と主張するものです。 その政策論に対してはもちろん、そんなことできるわけないだろ、他いろいろな議論は可能ですが、根っこの事実認識自体が間違っているわけではありません。 ところが、前にも本ブログで書いたように、この世の中で平然
インフレが上がらなかったもう一つの理由 - himaginary’s diary
NY連銀ブログで「Inflation and Japan’s Ever-Tightening Labor Market」というエントリが上がっている。以下はそのまとめの文章。 The Bank of Japan started its asset purchase program in April 2013 in order to stimulate the economy and increase the country’s inflation rate. It had projected that inflation would reach 2.0 percent by 2016, but its September 2016 policy assessment acknowledged that it has not reached its goal, attributing it
なぜ資本主義は無意味な職を創出するのか - himaginary’s diary
David GraeberというLSEの人類学者が、9/27付の表題のEvonomics記事（原題は「Why Capitalism Creates Pointless Jobs」）で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由について、ややマルクス主義的な仮説を立てている（初出はストライク誌の2013/8/17付記事「On the Phenomenon of Bullshit Jobs」；H/T Mostly Economics）。 以下はその冒頭。 In the year 1930, John Maynard Keynes predicted that technology would have advanced sufficiently by century’s end that countries like Great Britain or the Un
2020年会場問題を正しく理解し、拡散する。
いろんな形で伝わり始めたので、より正確な情報をお伝えします。 10/22にビッグサイト運営会社よりオリンピック開催に伴う「現時点での利用制約」について会場利用者に対して説明がありました。原文も入手していますが、10/24付の東京新聞がこの問題の影響も含め最も正確に伝えていますので、引用させていただきます。 【記事】クリックすると拡大できます 2020年会場問題は、同人誌業界だけの小さな問題ではなく、あらゆる産業の企業活動に2年間に渡り、影響を与える極めて重大な問題なのです。ですから皆さんには、問題を正しく理解していただき意見を発信していただきたいと願います。 「会場問題＝同人誌問題」として発信すると「矮小化した問題」としてねじ曲げられやすいと憂慮します。 2013年9月に開催が決定した瞬間から、この事態は想定されていたものです。印刷会社1社の力では何もできないので、オリンピックが東京に決ま
なにい？労働生産性が低いい？なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ！！！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なにい？労働生産性が低いい？なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ！！！ 依然としてサービスの生産性が一部で話題になっているようなので、本ブログでかつて語ったことを・・・、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-107c.html（スマイル０円が諸悪の根源） 日本生産性本部が、毎年恒例の「労働生産性の国際比較２０１０年版」を公表しています。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001013.html >日本の労働生産性は65,896ドル(755万円／2009年)。1998年以来11年ぶりに前年水準を割り込み、順位もOECD加盟33カ国中第22位と前年から1つ低下。 >製造業の労働生産性は米国水準の70.6
machineryの日々 陰謀論とレッテル貼り以外の道
06« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»08 前回エントリの続きとして書きかけだったエントリを備忘録でメモ。またもついった方面を見ていて、日銀のデフレの陰謀ガーとか財務省の財政再建の陰謀ガーとか、さらにはマスゴミの無理解ガーとかいうことを延々と言い続けている方々を見ていると、終わることのないループを感じるわけですが、それって「誰かが絶対正しい政策を知っていて、それを実施できないのは陰謀を張り巡らしている奴のせいか馬鹿な奴のせいかどちらかに違いない」という信念の表れなんだろうと思います。まあ、「陰謀を張り巡らしている奴」とか言う方々は、その陰謀の首謀者（とされる層）がなぜその陰謀を画策しているのか、首謀者に乗せられる（とされる）マスコミがなぜそんなバレバレの陰謀に荷担するのか、そもそもみんなが陰謀とか言ってる時点で陰
鈴木『なめらかな社会とその敵』ヒース『ルールに従う』：社会の背後にある細かい仕組みへの無配慮/配慮について、あるいはツイッターでなめ敵とかいって喜んでる連中はしょせんファシズム翼賛予備軍でしかないこと - 山形浩生の「経済のトリセツ」
なめらかな社会とその敵 作者:鈴木 健発売日: 2013/01/28メディア: 単行本 未来のための社会像？ 『なめらかな社会とその敵』の想定読者は三百年後の未来人。そこからすれば評者は未開の土人だ。しかしその未開人にも、謙虚な筆致に隠れた著者の熱意と意気込みはわかる。新しい通貨システムの案出など、ジョン・ローの不換紙幣やデヴィッド・チャウムの電子通貨以来かもしれない。しかもその射程はそもそもお金の意味すら変え、社会自体の変革を夢見る遠大なものだ。 著者は、題名通りのなめらかな社会を夢見る。人々の有機的なつながりがたもたれ、様々な関係性の途切れない世界。現代のお金による取引はそれを荒っぽく分断する。投票も一かゼロかの粗雑な選択を迫る。だが、インターネットを使えば、お金も投票もまったくちがった形態を持ち得る。関係性を保ち、様々な評価のフィードバックもある通貨システムもできる。粗雑でない細やか
経済学徒が知っておくべき5つのこと - himaginary’s diary
についてハーバード公衆衛生大学院（Harvard School of Public Health）のDavid Hemenwayがreal-world economics reviewなる学術誌の直近号に書いている（H/T Mostly Economics）。 以下がその5項目： 人間は孤立した生き物ではなく社会的動物である 嗜好は変更可能で、特に子供と若者においてそうである 世の中には子供と若者が大勢いる（経済学の教科書にはほとんど姿を見せないが） 小売の購入者が自分の買う製品について詳細な情報を持っていることは滅多にない 大企業（やその他の経済的機関）は社会的および政治的な力をかなり持っていることが多い 当初Hemenwayは、機会コスト、限界分析、モラルハザード、外部性、囚人のジレンマゲーム、といったことを挙げようとしたが、結局は経済学に教科書にあまり出てこない上記項目にしたという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6537.html
企業努力では死にゆく運命から逃れられないJR北海道の実情 : 市況かぶ全力２階建
