今年8月、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」からの買収提案を受けたことを公表し、話題となったセブン＆アイHD。同HDの井阪隆一社長（67）が驚くべき方針を発表したのは、10月10日の決算説明会でのことだった。 「経営資源を主力であるコンビニ事業に集中し、イトーヨーカ堂やデニーズなど、コンビニと金融以外の事業は来年2月下旬を目途に、新設する中間持ち株会社『ヨーク・ホールディングス』に集約させるとしたのです。これに伴って、社名も来年5月に『セブン-イレブン・コーポレーション』へと変更する方針を示しました」（ジャーナリスト・森岡英樹氏）

元アナウンサーの岬氏　©時事通信社 岬事務所といえば、かつて「週刊文春」が報じたように、「ほぼ休みなし」「土下座あり」の怒声飛び交うパワハラ体質の現場。岬氏の勘気に触れた事務所スタッフが相次いで退職に追い込まれるなど、苛烈な職場として知られる。秘書らはポスターを剥がすよう仄めかす岬氏の意向を汲まざるをえないという。 「特に目の敵にされたのは、同じ選挙区の他党の若い女性候補。彼女のポスターを見かけると、代議士はたちまち不機嫌になるのです」（同前） 器物損壊罪に該当しかねない 器物損壊罪に該当しかねないポスター剥がしは事実なのか。岬氏を直撃すると、 「まったくわからないですけど～」 と言い残し、車に乗り込んでいった。しかし、「週刊文春」は岬氏と秘書との間で交わされた犯行の指示を示すLINEのやり取りを入手しており――。 10月16日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および17日（木）発売の

12月24日放送「M-1グランプリ」の審査員長をつとめるなど、日本の芸能界のトップに君臨するダウンタウンの松本人志（60）。その松本が六本木の超高級ホテルのスイートルームにて飲み会を開催。後輩芸人に女性を集めさせ、「ゲーム」と称し、いきなりキスをしたり、「俺の子ども産めや！」などと性行為を迫っていたりした事実が「週刊文春」の取材で分かった。 ダウンタウン　©文藝春秋 複数の女性を含む参加者が取材に応じ、事実関係を認めた。「週刊文春」の取材班が確認したいずれの飲み会でも、事前に松本の参加を知らせないこと、後輩芸人が女性たちの携帯電話を事前に没収するなど、その手口は酷似している。女性たちは「芸能界に絶望した」「PTSDに悩まされている」などと苦しい胸の内を吐露している。 社会的強者による性加害が社会問題化する中で… 今年9月に還暦を迎えた松本だが、依然、タレントとして最盛期を維持し続けている。

創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所のトップで、ジャニー氏の姪にあたる、藤島ジュリー景子代表取締役社長（57）が退任することが「週刊文春」の取材でわかった。 ジュリー氏は、ジャニー氏の実姉で創業時から事務所の経営面を担ったメリー喜多川副社長の長女。ジュリー氏はメリー氏の教育方針で、都内のインターナショナルスクールからスイスのセレブリティの子弟が集まる寄宿学校に進み、帰国後は上智大学に入学。その後数年間のフジテレビ勤務ののちに、“家業”であるジャニーズ事務所での仕事を始めた。

「職人的な作り込み」こそ魅力だった日本のゲーム ――ゲームにAIテクノロジーが求められるようになった理由は何でしょうか。 三宅陽一郎（以下、三宅）　ファミコンやスーパーファミコンの時代までのゲームでは、キャラクターがどのタイミングでどの位置でどう動くかということがある程度限られていましたので、そのパターンは全てあらかじめ決定してプログラムに埋め込んでいました。 変化は1995年頃、ゲームの空間が3Dになっていったことによって始まりました。キャラクターの挙動が格段に複雑になりました。障害物があった時に、まわりこんで避けるのか、かがんで下をくぐるのか、あるいは体を横にして隙間を通るのか。可能性が激増したため、動きを全てあらかじめ決めることは難しくなり、無理に対応させると不自然に見えることが多くなりました。 そこで、キャラクターに自分で判断させて、自律的に動かせようという試みが、アメリカで始まっ

宝塚歌劇団に所属する演出家の原田諒氏（41）が、演出助手に対してセクハラ行為を行い、公演中に担当していた演出を外れ、親会社の阪急電鉄に異動していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 演出助手が原田氏からのセクハラを劇団に告発 原田氏は2003年に宝塚に入団。2010年に演出家デビューすると、2013年には読売演劇大賞優秀演出家賞を受賞するなど、演劇界の主要な賞を獲得してきた有名演出家だ。

ネット上でよく見かける、白と黒のボーダーシャツを着て、バッグを斜め掛けにした女性の画像。モデルを務めているのは、「フリー素材の女王」として有名なフリー素材モデル・茜さやさんだ。 ネットでよく見かける茜さやさんのフリー素材画像 茜さんはかつて、自身のフリー素材画像をめぐる炎上騒動に巻き込まれ、容姿や体型批判に晒された経験を持つ。しかし今はそれを乗り越え、グラビアアイドルや実業家、ライターとしても活躍をしている。 そんな彼女に、フリー素材モデルになったきっかけや仕事内容、フリー素材画像がきっかけで起こった炎上騒動の裏側などを詳しく聞いた。（全2回の1回目／2回目に続く）

しかし、今季の坂本は怪我に泣かされている。7月7日に腰を痛め今季3度目の登録抹消となった。8月16日に1軍復帰を果たしたが、結果は芳しくない。 一方、プライベートでは自由奔放だ。 「FRIDAY」（2015年3月6日号）では、宮崎キャンプの最中に、地元のキャバクラに勤める女性を宿舎に呼び寄せて性行為に及んでいたことが発覚。「FLASH」（2017年7月18日号）では、遠征で宇都宮を訪れた際に巨人軍のチームメイトらとキャバクラを訪れ、女性従業員に「ゴキブリ」「ブス」と暴言を吐いていたと報じられもした。 他誌でも合コンやキャバクラ通いが再三にわたり報じられてきた。それでも、坂本の私生活に変化はないようだ。 ©getty またしても女性トラブル 親友が語る“事情” 今年5月には、「文春オンライン」は美女と白昼堂々の手繋ぎ散歩デートを掲載。翌月には「週刊新潮」（2022年6月23日号）が坂本の新た

野田聖子地方創生相（61）の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却。文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。 野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たした。本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置（来年4月に発足予定）も主導してきた。 「今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。6月12日放送の「NIKKEI　日曜サロン」（BSテレ東）では、

アニメ業界では、あいかわらず異世界転生のブームが続いている。7月からはTVアニメ『異世界迷宮でハーレムを』や『転生したらスライムだった件』2期の放映開始が予定されており、また『無職転生 異世界行ったら本気だす』2期の制作も発表されている。 もはやフィクションにおいて「転生」は説明不要のギミックとして定着した感はあるが、実は80年代にも「転生」がブームになり、社会問題となったことがある。 「五人の名前に何かを感じた方は連絡を」 当時は『ノストラダムスの大予言』（五島勉）に端を発するロングテールのオカルトブームの真っ只中。「ムー」（学研）や「トワイライトゾーン」（ワールドフォトプレス）といったオカルト雑誌が多くの若者から支持されていた。

いま、海外の研究者や映画業界関係者などから、日本の「ヤクザ文化」について注目が集まっている。 ヤクザの不当行為を取り締まる「暴力団対策法」は、2022年で施行から30年を迎えたが、同法と、2010年以降に全国の自治体で施行された暴力団排除条例によってその活動は大きく様変わりした。さまざまなシノギを失ったヤクザは、高齢者を餌食とした卑劣なオレオレ詐欺などにも手を出し、逮捕者が続出している。 一方で、海外に広がっているのはこうした事実とは異なるヤクザ像だ。 ◆ ◆ ◆ アメリカで論文『ヤクザの正当性』を作成？ 《ヤクザは震災の時に炊き出しをして、被災者に寄り添った。犯罪者ではなく、男気のあるジェントルマンたちだ》 「このようにとらえている海外の研究者は多いですよ。海外では、ヤクザは男気のある任侠集団というイメージも強く、アメリカのある調査チームは『ヤクザの正当性』という論文を作成しようとしてい

独裁者プーチンがひた隠しにしてきた“機密情報”。謎に包まれる長女と次女の実像から、側近財閥オリガルヒの正体、外相と愛人の只ならぬ関係、ロシア軍苦戦の理由、そして悪夢のシナリオまで。総力取材で緊急報告する！ ▶長女は医師次女日本語専攻、来日6回、バツ1 ▶ラブロフ外相　元女優の愛人と来日“青山デート” ▶オリガルヒ　癒着で資産30倍、傭兵部隊の資金源 天蓋付きのベッドが置かれた寝室。バスルームは大理石で、トレーニングルームには柔道用の畳が備え付けられている。舞台つきの小劇場に、バーやカジノまで。床面積は約1万8000平方メートルを誇り、建設費は推定1400億円――。 これは、昨年1月に野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏によって暴かれた“独裁者”が暮らすとされる宮殿だ。 ナワリヌイ氏が公開した文書 ウクライナ侵攻という世紀の蛮行を引き起こしたプーチン大統領。多くの市民を犠牲にする傍ら、自身や家

日本では、なぜ「ナチスのモノマネを気軽にしてしまう人」が後を絶たないのでしょうか。 デリカシーのない日本人の発言の数々 筆者はドイツ人の父親と日本人の母親の間に生まれ、ミュンヘンで育ちました。日本に来てから約20年。思い返してみると、来たばかりの頃、「日本とドイツのハーフ」であることを伝えると、よくこうリアクションされたものです。 「日独ですか。日独といえば、日独伊三国同盟ですね！」と。その後、発言者の多くが決まって「わっはっは」と大爆笑するのでした。 「日独伊三国同盟」は筆者ももちろん知っています。しかしなぜ自己紹介の際、それを持ち出すのか不思議でなりませんでした。というのも、ドイツでは「ナチス政権時代に日本・ドイツ・イタリアが同盟を結んでいたことを喜ばしく思うような発言」はタブーだからです。 この発言者の多くは高齢者でした。現在では戦争や同盟のことをあまり知らない人が増えたせいか、同じ

10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。 国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。 「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」（政治部記者） ただ、今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。 そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。 「岸田首相は10月26日、茨城6区

ツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が10月6日付で、都内のWEB会社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こした。 「ツイッター上で野党議員やマスコミに対し、誹謗中傷めいた投稿を重ねていたのは、匿名アカウントの『Dappi』です。19年6月に開設されたアカウントで、フォロワーは約17万人。立憲議員の発信者情報開示訴訟で、Dappiを運営するのが、『ワンズクエスト』であることが明らかになりました」（政治部記者） Dappiのプロフィール画面 同社の設立は01年。民間信用調査会社によれば、従業員15名、昨年の売上高は2億1000万円だ。主にWEBサイトの企画、制作などを手掛けてきたが、 「提訴を受け、ワンズクエストと自民党との関係に注目が集まっています。例えば、東京新聞（10月13日付朝刊）は自民党東京都連がサーバー代などとして数十万円を支出していることを報じまし

旧神岡鉱山（岐阜県飛騨市）の地下に建設されたKAGRAは、重力波を捉える装置で、昨年2月から本格的な観測を始めた。 「重力波とは、非常に重い天体が加速度運動する際に生じる時空の歪み。観測することで宇宙の成り立ちやビッグバン発生のメカニズムなどを解明できるとされます」（科学部記者） 2012年に〈世界の学術研究を先導する画期的な成果を挙げる大型プロジェクト〉として、文科省の「大規模学術フロンティア促進事業（2013年度～2022年度）」に採択されたKAGRA計画。以降、日本学術会議が3年ごとにまとめるマスタープランを踏まえ、文科省がロードマップを策定してきた。 O3で8～25MPcを目指す（19年版のシナリオペーパー） 文科省研究振興局によれば、投じられた税金は建設費164億円、運営費26億円。計190億円に及ぶ。 KAGRAはこれまでシナリオペーパーで、欧米の研究機関と共同で行う〈O4観測

元バイトAKBの梅澤愛優香（24）が店主を務め、神奈川県大和市にあるラーメン店「麺匠 八雲」の周辺で騒動が続いている。セクハラ、中傷を理由に一部のラーメン評論家を“出禁”にし、その後もSNSでは梅澤への殺害予告があったことなどを発表している。ここ1カ月ほどは、梅澤本人がテレビや雑誌のインタビューで被害内容を告白するなど精力的に活動している。 梅澤は東京・葛飾区にある「麺匠　八雲」の2号店、北鎌倉にあるつけ麺がメインの「沙羅善」の計3店舗を経営しており、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。しかし「文春オンライン」が取材を進めていくと、「麺匠八雲」の食品の産地偽装、ずさんな経営などの問題点が浮かび上がってきた——。（全3回の1回目／続きを読む） 連日行列ができるほど盛況の「麺匠 八雲」 梅澤が芸能活動を始めたのは2014年のこと。AKB48とアルバイト情報サイト「バイトル」のタイアップ企画として誕生し

牧島かれん新デジタル担当相（44）が、NTTから2回にわたり、高額接待を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 デジタル庁を巡っては、平井卓也前デジタル担当相（63）や、ナンバー2の赤石浩一デジタル審議官がNTTから高額接待を受けていた問題が発覚。平井氏は閣僚給与1カ月分を自主返納し、赤石氏には減給10分の1（1カ月）の懲戒処分が下されている。

会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と

横浜市の副市長を務める平原敏英氏（62）が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏（ノンフィクション作家）の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。 業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、課長時代に菅氏に見出され、“菅人事”に