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学校のPTAから、今日も今日とて一斉メールが来ている。中味を亭主に説明した。 私「パーセルタックス(市に対して払う不動産税)を上げろ、という話で、タウンミーティングがあるんだって。」 亭主「え?誰が?シュワルツネッガーが上げろって言ってるの?」 私「いや、そうじゃなくて、これはウチの市の・・・」 亭主「市当局が言ってる?」 私「いや、そうじゃなくて・・・州の教育予算が足りなくて、毎年毎年大騒ぎで寄付金集めしているよね。でも、これはもう一過性のものじゃないから、パーセルタックスを上げて、継続的にお金が集るようにしよう、って、ウチの学校の親たちが運動を始めているんだよ。」 そう、我々日本人の感覚では、「税金とは、お上が下々から徴収するもの」であって、「住民が自ら、税金を上げてくれと運動する」という事態は想像しにくいのだ。論理を飲み込むのに、ちょっと時間がかかる。でも、アメリカではこういうことも
マイスターです。 ちょっと面白い報道を見つけましたので、ご紹介します。 【教育関連ニュース】—————————————– ■「過疎の島活性化に『求む!博士』…島根・海士町で募集開始」(読売オンライン) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071206i502.htm ———————————————————— 若い博士たちの力で、過疎の島の活性化を――。日本海に浮かぶ隠岐諸島にある島根県海士(あま)町が、科学技術を活用して特産の魚介類の付加価値を高めたり、環境教育を推進したりする「博士」の募集を開始した。 8日には、町の代表が都内の理系学生向け就職セミナーに出向き、博士たちに職員への応募を呼びかける。博士号を取得しても就職できない「博士余り」が深刻化するなかで、新しい活路としても注目される。 同町はこれまでも、島外から研修生を受け入れて特産品作り
博士号取得後の人生は、なかなか悲惨になりつつある。 これには 博士号なしの教授・準教授がフタをしている人事構成 にも原因がある。 おおよそ、共通一次第一世代(79年入学)前後は 修士で助手採用、その後転出して他大学へ就職 というルートが、国立大学での出世ルートだった。ところが 他大学へ転出した後に、博士論文を執筆してない教授・準教授が存在 する訳である。 現在、それがたとえテンポラリーな職であっても、大学で職にありつくには、たいていは 博士号取得 が最低条件である。 こうなると 修士就職をした教授・準教授が、博士の学位を持ってない場合、どこにも動けない のだ。従って 大学教員の流動性を著しく妨げているのは「学位なし」の上位職 ということになる。 大綱化されて、大学院が重点化される前は、こうではなかった。 博士の学位がないからよその大学へ動けない教員 は、以前であれば、出身研究室の口添えなど
教育論というのは難しくて,これは大概のひとが教育者でないにも関わらず,自分も教育を受けたことがあるというだけの理由で教育について一家言を持っているからだ.blogの賑やかしになれど,教育と年金は選挙の論点には向かない.公約通りに物事が転んだ試しがないし議論そのものが混乱している.だから選挙で年金や教育についてしたり顔でラジカルなことをいう奴を僕は疑ってかかる.まあ自分自身,これからそういうことを書こうとしている訳だが. にしても小学校で英語を教えるという話は筋が悪い.だいたい小学校の先生が英語を教えて意味があるのだろうか.耳が英語の発音に慣れるほど教える訳ではないようだし,普段から英語を使っている先生の割合はかなり低いだろう.苦手意識を持った先生が,戸惑いながら未成熟な教科書で英語を教えるようになれば,時間をかけて児童に英語への苦手意識を植え付けるだけに終わりかねない. 僕は実際,中学の時
公務員制度改革は、官邸と霞ヶ関の全面対決の様相を呈してきた。自民党内でも、官僚OBの議員を中心に消極論が強い。彼らも指摘するように、天下りを禁止して「人材バンク」をつくるという政府案は、機能するかどうか疑わしい。天下りは官僚の生涯設計や技能形成と補完的なシステムであり、業務全体を見直さないで天下りだけを禁止すると、弊害が出るおそれが強い。 今はどうか知らないが、私の学生時代には、成績の1番いい学生は官庁に行き、その次が学者で、その次が銀行だった。農水省から内定をとった同級生に「なんで今どき農水省なんかに行くのか」と聞いたら、「OBの結束が強くて、天下りに有利だから」と答えたので、証券会社に行く同級生が「50過ぎて何千万もらったって、孫にオートバイ買ってやれるぐらいじゃないか」と笑った。彼は今、ある有名企業の社長である。農水省に行った同級生の消息は聞かないが、ろくな天下り先はないだろう。
納豆だの波動水だの血液型だのに沸く日本列島。 安部首相率いる現政府は「識者」達の「教育再生会議」を招集し、実にステキな対策や提言を通じて教育改革に取り組んでいます。 一方、アメリカにおいては既に1985年から大規模な教育改革プログラムが発動しており、現在も進行中です。 その名も"Project 2061"。 Project 2061は、先日も書いた最強の民間理系支持団体AAASを中心として、様々な分野の専門家を集め国ぐるみで作成された一大プロジェクトであり、全アメリカ国民の科学的思考力を増進するための76ヵ年計画を米国全土、あるいは州レベルにおいて遂行せんとする極めて戦略的で具体的なプランです。 Project 2061ではまず、Science for All Americansという報告をまとめ、「科学」とは何か、そして国民が身に付けるべき「科学力」とはどういうものであるか、について徹底
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今、日本の大学は必死になって“改革”を行なっています。確かに今までの大学は経営的にも、教育的にも、研究においても、決して褒められたものではありませんでした。しかし、本当に日本の大学が自己改革できるのかどうか、やや疑問な面もあります。今回は、ハーバード大学の改革を見ながら、日本の大学改革について書いてみたいと思います。私は、81年~82年にフルブライト奨学金でハーバード大学のケネディ政治大学院で学ぶ機会がありました。また、93年にジェファーソン奨学金でハワイの大学院大学イースト・ウエスト・センターで学ぶチャンスを得ました。また02年にセントルイスのワシントン大学で学生を教える機会を得ました。今年度、国際基督教大学、日本女子大学、武蔵大学、大阪外国語大学で合計9コースを教えています。そうした経験を元に『週刊東洋経済』(10月14日号)に原稿を寄稿しましたが、この記事は同寄稿のオリジナ原稿です。
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