縮んでゆく日本 - 池田信夫 blog
昨日ある研究会で、ITU関係者の話を聞いた。おもしろかったのは、ITUが最大のテーマとして掲げる「デジタル・デバイド」の解説だった。日本ではデジタル・デバイドといえば、僻地の商売にならない話というイメージがあり、私もITUの会合で途上国の話ばかり聞かされてうんざりしていたのだが、彼によれば今やデジタル・デバイドこそ最大のビジネス・チャンスなのだという。 特にすごいのはアフリカで、年率20％で携帯電話のユーザーが増え、ガボンでは固定電話が数％しか普及してないのに、携帯電話の普及率は50％を超えている。もちろんGSMで、端末は50ドル以下。ガボンにキャリアなんかないから、ノキアが端末から基地局からオペレーションまで全部やって、アフリカで大もうけしているという。そのライバルは、中国のファーウェイ（華為）。日本の通信ベンダーは影も形もない。 アジアでも同じような状況で、こっちでもノキア、モトロ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日11時ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比120円程度高い1万9200円台後半で推移している。新規の売買材料に欠ける中、自律反発を狙った買いが続いている。ただ、徐々に伸び悩みの傾向…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ
携帯電話各社、互いに電波妨害か［社会］
9月中旬、ハノイ市内のいくつかのエリアで携帯電話の通話やメッセージサービスの利用ができないという苦情がビナフォン（Vinaphone）に寄せられた。これを受けて電気無線周波数局が調査を行った結果、ビナフォンの不具合はライバルのモビフォン（MobiFone）がリピーターと呼ばれる違法な設備を用いて自社の電波を強めようしていたことが原因だと分かった。 また、ビナフォンは以前にも別のエリアで同様の被害に遭っていたが、その原因は別の携帯通話会社ハノイテレコムがビナフォンに割り当てられている周波数に近い設備を使用していたためだった。専門家によると携帯電話各社にはそれぞれ全く異なった周波数が割り当てられているので、通常の営業活動において複数の会社が同じ周波数を使用することによるトラブルが発生するとは考えられず、トラブルが起こるとすればライバル会社による故意の嫌がらせである可能性が高いという。 しかし、
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長文日記
台湾ベンキュー、欧州携帯事業で損失1000億円 ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS