新型コロナウイルス新潟県内定点調査、感染報告1087人（2月12日～18日）1医療機関当たり12.64人、2週連続で減少
47NEWS（よんななニュース）
新型コロナウイルス新潟県内定点調査、感染報告1087人（2月12日～18日）1医療機関当たり12.64人、2週連続で減少
混迷する政局に大喜びする財務省、経産省がやりたい放題（髙橋 洋一） @gendai_biz
民主党は１２月１２日投開票の茨城県議選で、推薦１人を含めた２４人のうち当選が６人にとどまった。菅政権の支持率が下落し、地方選でも極めて厳しい結果が続いている。そんな中、政局が話題になっている。新聞の紙面には連日、小沢国会招致、大連立の言葉が踊っている。 テレビや新聞はいまごろになって騒ぎ立てるが、こうした動きは公開情報を丹念に追うことによって予見できる。私は３週間前に、このコラムで「丹呉元財務次官の人事、菅・与謝野会談の裏側でくすぶる『増税大連立』」を書いた。そのとおりの展開になっていている。 本来、この１２月は国会がなく、民主党も野党から攻められない。国民生活に直結する来年度予算のために、良いところを見せられるはずだが、なにしろ来年の通常国会を乗り切る自身がない。そこで、菅政権は、社民党との復縁、公明党への擦り寄り、さらには大連立を含むあらゆる国会対策を弄している。 これらの動きに出てく
asahi.com:岡崎図書館問題 起訴猶予の男性、謝罪要求-マイタウン愛知
岡崎市立図書館のホームページで閲覧障害が起き、自作プログラムでアクセスした男性が逮捕され、起訴猶予になった問題で、同市の柴田紘一市長は７日、定例会見で「男性には気の毒な思いもあり、おわびをした」と話した。一方、男性は取材に「市から謝罪はない」とし、公式な謝罪と図書館が県警に出した被害届の取り下げを求めた。 市によると、男性は１０月に中央図書館を訪れ、面会した大羽良館長は知識不足や対応が業者頼みになったことをわび、男性も「お騒がせしてすみませんでした」と話したという。大羽館長は７日、「問題は双方とも理解し合っている」と市広報を通じてコメントした。 男性は同日、取材に「大羽館長の気持ちは聞いたが、公式な謝罪とは受け止めていない。市に都合の良い解釈で、館長の言葉で私への謝罪が済んだような受け取り方には違和感がある」とした。 その上で、「閲覧障害は図書館システムの問題で起きたのに、今も図書館
asahi.com（朝日新聞社）：首都高電気代、３５００万円の無駄づかい 検査院指摘 - 社会
首都高速道路のトンネルの換気設備を無駄に稼働させたため、２００８、０９年度の２年間で３５００万円余の電気代が浪費されていたことが、会計検査院の調べでわかった。 指摘されたのは、首都高のトンネル内でばい煙や一酸化炭素などの濃度を一定基準以下に保つために設けられた換気設備。センサーが基準値に近い濃度を検出すると自動的に稼働するが、同社は従来は定時に稼働させてトンネル内を換気していた。 近年は車の排出ガスの規制強化やエコカーの普及などで、ばい煙などの濃度が換気しなくても基準値を下回る状態が続くようになったため、同社は数年前から、定時稼働をやめる方針を決定した。 ところが、社内の連絡ミスで決定が一部の部署に伝わらず、９カ所の換気施設で不要な定時稼働が続けられていたという。
敬老祝い歩数計「寝たきりなのに」苦情相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
滋賀県長浜市が今年の敬老の日に合わせ、お年寄りに祝賀品として歩数計をプレゼントしたところ、「寝たきりだから使えない」「足が弱った年寄りに、皮肉か」などと苦情が相次いだことがわかった。 祝賀品への添え状に、「九月十五日の敬老の日」と誤記していたことも判明。誤記は担当職員のミスで、部内でチェックしていなかった。高齢福祉介護課は歩数計について「介護者の健康も願った」と苦しい釈明をしているが、来年以降は添え状ともども改めることにしている。 同市は昨年から祝賀品の贈呈を始め、９月１５日時点で８８歳、９０歳と９９歳以上の市内在住者のお年寄りに、民生委員を通じて１０００円相当の物を贈っている。事業費は２５０万円。 今年は当初、拡大鏡付き爪切りにする予定で６月末に入札を行ったが、対象者９７３人分を確保できる業者がなく、入札は不調に。８月には民生委員に預けなければならず、同課の担当職員らが急いで代替品を考え
「休暇改革国民会議」を開催します！ ～第１回会議を１０月６日（水）９：００より開催～ | 2010年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
国内旅行需要の平準化を図り、新たな観光需要の創出、観光産業におけるサービス向上や雇用の安定化、またこれらを通じた地域経済の活性化を図るため、関係府省との連携のもと、休暇改革に取り組んでおり、具体的には、大型連休を地域別に分散して取得する「休暇取得の分散化」を提案しており、各界からの御意見を丁寧に頂戴しているところです。休暇改革は、休暇のあり方を見つめ直し、再構築を図るものであり、国民生活全般に関わることであるため、その推進に当たっては、国民的・社会的な気運が高まり、休暇を取得することに対する国民の意識が向上することが必要です。 このため、休暇改革に関して国民的コンセンサスを形成するとともに、休暇取得の促進・分散化に向けた国民運動を推進するため、国民各界を代表する委員から構成される「休暇改革国民会議」を立ち上げるとともに、第１回会議を開催いたします。 （１） 会議の目的 「観光立国推進基本
生活保護 最多の１３６万世帯 NHKニュース
生活保護 最多の１３６万世帯 9月13日 4時12分 厳しい雇用情勢が続くなか、ことし５月に生活保護を受けた世帯は、過去最多となる１３６万世帯に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省によりますと、ことし５月に生活保護を受けた世帯は、全国で１３６万４２１９世帯で、前の月より１万９８３世帯増えて、過去最多となりました。増えた世帯のうち、最も多かったのは▽仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で、４７６３世帯だったのをはじめ、▽「高齢者」が２８３２世帯、▽「障害者」が１０３８世帯、▽「母子家庭」が７１８世帯でした。生活保護を受ける世帯は、雇用情勢が悪化した影響で増加が続いており、月ごとの増加世帯数はおととし１２月から１８か月連続で５０００世帯を超えています。これに伴って生活保護を受けている人数も、前の月より１万４０１９人増えて１８８万８３５４人となりました。厚生労働省は「失業
岡崎市立中央図書館事件でITエンジニアじゃないから大丈夫と考えている人へのリスク: 日々是・・・
岡崎市立中央図書館事件でITエンジニアじゃないから大丈夫と考えている人も逮捕されるかもしれない。 そう考えてるITエンジニアじゃないネットの利用者は、おそらく凄く多く、凄く多い割合だと思います。 当然、逮捕されては困ります。 困るのですが、前の記事に書いたように愛知県警、岡崎署が取材に対して答えた逮捕に至り、また被疑者を長期勾留したのは、エンジニアだから、なら酷く差別的です。 エンジニアだからわかって当然とされることはわからないことの方が外からわかる障害原因では大きいのです。 サーバを運営しているからこそ調べられることでわかることの方が圧倒的に多いし、外からでは推測は出来ても確認は出来ません。 現役エンジニアでも過去にエンジニア経験のあるものでもわからないことは多くある。 サーバの障害原因の真の理由を外から知ることは不可能である。 これは理解いただけますか？ 前に記事も読んでいただくと
国保料：プログラムミスで徴収もれ １８０市町村 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北海道から九州までの約１８０市町村の国民健康保険料徴収システムを作った「日立情報システムズ」（東京都品川区）のプログラムにミスがあり、納入先の自治体の多くで徴収もれが発生しているとみられることが８日、分かった。同社は「各自治体には、プログラム修正など誠意を持って対応したい」と謝罪している。 ミスは来年７５歳を迎える、うるう年の１９３６（昭和１１）年２月２９日生まれの人の国民健康保険制度から後期高齢者医療制度への移行に伴う処理をめぐるもの。国の指針では、来年３月１日から、後期高齢者医療制度へ移行することになっているが、２月２９日生まれを２月２８日生まれとし、２月から同制度へ移行するよう処理するため、来年２月分の国保料が徴収されないケースがあることが判明した。 １９３６年２月２９日生まれの市民が今年度の国保料納入で来年２月分の国保料が未納となるケースは、愛媛県新居浜市で４世帯（未収分は１３１０
さくらんぼ小騒動で市長「ネット社会は怖い」…山形・東根市 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生産量日本一の特産品を冠した小学校名は一転、変更へ――。 山形県東根市が、来年４月に新設する「さくらんぼ小学校」と同名のアダルトサイトの存在を見落としていた問題は、校名再考を求める声が市に相次ぎ、９日、名称変更を余儀なくされる事態に発展した。同市役所で緊急の記者会見を行った土田正剛市長は、「ネット社会への認識が足りなかった。相当なスピードで不安が拡大している」と陳謝した。アダルトサイト側も同日、サイト上で名称変更を検討していることを表明した。 「改めてネット社会というのはすごいな、怖いなとすら感じた」 土田市長は会見で、反響の大きさへの驚きを隠さなかった。市が類似名称のチェックを怠ったために生じた今回の問題。土田市長は当初、公募の名称であることなどを理由に変更しない方針を示していた。 事態を把握していた市教委も、８月の保護者説明会での説明を避けるなど、「寝た子を起こしたくない」との
ＮＥＣ、次世代スパコン撤退…巨額の開発費負担を削減 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＥＣは１３日、政府主導の次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発計画から、事実上、撤退する方針を明らかにした。 巨額の開発費負担を削減するためで、週内にも発表する。ただ、最先端の開発から手を引くことで、スパコン事業全体の展開に大きな影響を及ぼすのは必至とみられ、将来的には事業の大幅縮小や完全撤退につながる可能性がある。 政府は約１１５０億円を投じ、毎秒１京（１兆の１万倍）回という世界最速の計算速度を持つ次世代機を開発する計画だ。独立行政法人・理化学研究所とＮＥＣ、富士通、日立製作所が官民共同で開発、２０１０年度末の稼働を目指している。 計画は現在、設計・開発にめどがつき、製造段階に移りつつある。製造段階では、ＮＥＣの費用負担が１００億円を超える見込みとなっていた。ＮＥＣは、景気の悪化で業績が落ち込む中、短期の利益に結びつきにくい事業を縮小する必要に迫られていた。 スパコンは各国政府が
FTTHの接続ルール，屋内配線の転用ルール整備が焦点に
総務省は，第一種電気通信事業者に対して義務付けている相互接続のルール見直しに向けた作業を進めている。FTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）に関しては屋内配線の取り扱いが大きな焦点となりそうだ。 接続ルール見直しの作業を開始するにあたり，総務省は2009年1月9日から2月9日までの1カ月間，相互接続のルールに関する提案募集を実施した。意見募集の際に公開した募集要項で総務省は，モバイル市場と固定ブロードバンド市場（FTTHを含む）に関する項目のほか，コンテンツ配信市場の活性化や，固定通信と移動通信の融合を見据えた接続ルールの在り方を検討項目として挙げている。また今回新たにコンテンツ配信市場の活性化を視野に，認証・課金などのプラットフォーム機能のアンバンドル化についても検討対象とする意向である。 屋内配線の取り扱いについては，内閣府の規制改革会議が展開している「全国規模の規制改革要望」に対する
第1回 10人日、ゼロ円の衝撃：ITpro
創造には常に破壊が伴う。 今、企業情報システムの世界には、「マッシュアップ」による大変革が訪れつつあり、旧来のシステム構築のあり方が破壊され始めている。 もちろんシステム開発が消失するわけではない。破壊の後に誕生するのは、マッシュアップ、つまり外部のサービスやコンテンツをネットワーク経由で組み合わせる開発の時代である。破壊と創造に挑む企業も現れている。 07年4月、日本大学は10万人の学生が利用するメールシステムに米グーグルの「Gmail」を選んだ。SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）形式の同メールの利用コストはゼロである。単に安いからGmailを選んだのではない。日大は、「システムの可用性やセキュリティ、使いやすさを検討した結果、Gmailを選んだ」（吉田誠 総合学術情報センター情報企画課課長）のである。 自らがサービスを取り込むだけでなく、社内のシステムやデータをサービスの形で
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国債1210億円発行できず リーマンの破たんで
http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230258.html
秋葉原事件以後のネット上犯行予告、検挙事例一覧
http://www.asahi.com/national/update/0920/OSK200709200064.html
テクノロジー : 日経電子版
産経ニュース
http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY200707080211.html