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Google、Amazonとも世界有数の大企業ですが、日本では「合同会社」として事業を営んでいます。ほかにも「実は合同会社」の有名企業は多く、2019年に設立された法人のうち、合同会社は4分の1を占めています。法人化にあたり、なぜ「株式会社」ではなく「合同会社」を選ぶのか。税理士法人グランサーズの共同代表である黒瀧泰介税理士が、合同会社として法人化することのメリット、デメリットを解説します。 法人化の選択肢…「株式会社」と「合同会社」 法人化というと、多くの方は株式会社の設立を思い浮かべるかと思いますが、実は法人にはたくさんの種類があります。 利益追求を目的とする営利法人の場合、株式会社のほかに、合同会社・合資会社・合名会社があり、その他にも非営利法人も含めれば、NPO法人・一般社団法人・一般財団法人など様々な法人が存在します。 法人を設立する理由は千差万別ですが、資産運用を行っている方や
今年入社の高卒の新人と雑談していて「会社の確定拠出年金のこととか何を選ぶのがいいとか分からない」という。集合研修でも制度そのものの解説はあったけどよく分からず、学校でも習わなかったので、漠然としか分からないと言っていた。 それで「自分はこういう理解で、こうしている」を整理して伝えることにしたのでそのメモ。結論としては「長期でインデックス投信」なのだけど、そこに至るバックグラウンド等も含めて説明したいと思った。 前提 そもそも趣味や仕事に注力したいので、株や不動産を一生懸命やりたいとは全く思っていない。 自分は普通の会社員で、その道のプロ(銀行員や証券マンやファイナンシャルプランナー)ではない。 大損は絶対に嫌だし、時間を遣いたくない。株の勉強とかもしたくない。 経済システム 現在は「産業資本主義」というOSで世の中が運用されている。 このシステムでは「富の総量が時間の経過で増えていく(右肩
みなさんは「もうはまだなり」という言葉を聞いたことがありますか? (もうそろそろ買い場じゃないか?)……これが「もうはまだなり」という相場の格言の「もう」の部分です。投資家がそう考えているうちは、まだ買い場じゃないという意味です。 このように下げ相場の初期には投資家は楽観的なスタンスを堅持しつづけます。マーケットが値幅面で大きく下がった場合、(これだけ下がったのだから、もういいだろう)と思うのは人情です。しかし相場の調整には「値幅」と「日柄」という二つの要素があります。 「日柄」とは、つまり経過時間を指します。 相場が出直るには割安感が出るだけではダメです。ある程度の時間的休養が必要なのです。 みなさんは三圃(さんぽ)式農業という言葉を聞いたことがあるかと思います。これは耕地を休ませるために1) 冬穀(秋に種を蒔く小麦やライ麦など)、2) 夏穀(春に種を蒔く大麦・大豆など)、3) なにもし
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2002年までは米国の政策金利は公定歩合でした。公定歩合はディスカウント・レート(Discount rate)を日本語に訳したものです。ディスカウントとは「割り引く」という意味ですが、ここでは連邦準備制度の窓口に持ち込まれた担保をFRBが或る掛け目で割り引いた後に緊急融資を行う際の割引率を指します。
1990年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。ところが、その後、円の購買力が低下した。最近の購買力は、 2010年の7割程度で、1970年代前半の水準にまで戻ってしまった。 こうなったのは、円高になるとそれを阻止して、円安に誘導する政策が行われてきたからだ。つまり、日本は自ら望んで貧しくなったと言える。 この結果 、人材を日本に呼ぶことができなくなる。高齢化が進む日本にとって、これは深刻な問題だ。 90年代の夢のような豊かさ 1960年代の末、1ドル=360円の時代に、私はアメリカに留学して、貧乏生活を強いられた。当時の私の日本での月給は、2万3000円程度だった。ところが、留学先のカリフォルニア大学ロサンゼルス校の周辺にあるアパートは、独身用一部屋でも、すべて100ドルを超えていた。日本とアメリカの豊かさの差を思い知らされた。 それから20年後の1990年代、事態は一
アマゾンがアファームの「分割払いボタン」の実装テストを開始! 世界中で流行っている「BNPL」ブームに拍車がかかる見通し 8月27日の引け後、アマゾン(ティッカーシンボル:AMZN)が、アファーム(AFFIRM HOLDINGS、ティッカーシンボル:AFRM)の提供する「分割払いボタン」をアマゾンのサイトに実装するテストを行っていることが報道されました。 アファームは米国の無担保消費者金融業者で、そのサービスを利用すると、消費者はモノが欲しいときに分割払い(割賦)で購入することができます。 分割払いのスケジュールは消費者自身で選ぶことができるうえ、金利もなければ隠れたフィー(手数料)も発生しません。そのため、クレジットカードのリボ払いのように、複利で雪だるま式に負債が大きくなることもないのです。さらに、消費者の支払額の上限が明確に設定されており、支払い遅延時や繰り上げ返済のペナルティーもあ
日本の株価がさえない。一方、アメリカの株価は、一部では「バブル的」と懸念されつつも上昇を続けている。ポピュラーな日経平均株価とNY(ニューヨーク)ダウ30種平均株価を見ると、ともにおおよそ半年前に「3万」の大台を超えていたが、現在は日経平均が2万8000円を割り込んで低迷しているのに対して、NYダウは一時3万5000ドルを超えた。彼我の差は大きい。 アメリカの強さについていけない日本株 ちなみに、今年の2月末、日経平均が3万円に乗り、NYダウが3万1000ドルだったときに、筆者は「株価はバブルか否か」をテーマとした雑誌の対談に参加した。 強気派役の証券会社経営者は「バブルではない。まだまだ上がる」と言い、弱気派役の行動経済学者は「すでにバブルであり、直ちに弾けてもおかしくない」と絡み、調整役(?)の筆者は「株価はバブルを形成中だが、まだ弾けないだろう」と述べた。 それぞれの意見が少しずつ当
FRBがFOMCにおけるメッセージを大転換し、 「ある時点でテーパーリングを始める」ことを表明! 6月15日、16日の2日間に渡り、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を決定する会合、連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されました。 今回のFOMCで、米国の政策金利であるフェデラルファンズ・レート(FFレート)は、現行のまま「0〜0.25%」が維持されました。債券買い入れプログラムについても、当座は米国財務省証券を毎月800億ドル、住宅抵当証券を毎月400億ドル、合計1200億ドルを買い入れることは変更されませんでした。 しかし、債券買い入れプログラムの縮小(テーパーリング)に関しては、これまでの「テーパリングを考え始めることすら、考えていない」という表現がなくなり、代わりに「ある時点でテーパーリングを始める」という意図がハッキリと伝えられました。また、今やFRBがフ
GCR(世界通貨改革)とは? お金は本来は物々交換に介在するだけのもの。しかし、お金が生まれると、同時に利息が発生します。 そのシステムが詐欺的だとして、担保の裏付けのある紙幣(金銭)に正そうとする改革がGCRです。 お金が生まれると同時に利息が発生する事が詐欺的、これはどういう事なのか。 たとえば、この世には紙幣発行権のある「A銀行」と国民「B」「C」しかいないとします。 貯金がないBは100万円の車が欲しくなりました。そこでA銀行は紙幣を発行し、Bに利息10%で100万円を貸付けます。 Bは借りた100万円をCに支払い車を購入、100万円紙幣はB→Cへと流れました。 1年後Bは、A銀行に110万円を返済するため、Cからお金を借りようとします。 しかしCは100万円しか持っていません。 そこで困ったBは、利息分10万円もA銀行から借りざるを得なくなります。 今回Bが借りる10万円も、将来
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